年中無休/10時〜19時 0800-100-6633
水谷 岳洋みずたに たかひろ

住宅ローン控除の適用要件。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
公開日:2021年2月26日

こんにちは、REDSの水谷です。

 

昨年12月に閣議決定された令和3年度の税制改正において、住宅ローン控除の期間13年の措置について、令和4年12月末日までの入居まで延長と適用要件が緩和されたことは既にご存知の方も多いと思います。

さらに上記の措置については、新たに床面積要件がこれまでの「50㎡以上」から「40㎡以上」に緩和されます。

 

40㎡台の物件は、単身者やDINKs世帯からすれば問題ない広さですし、比較的価格が抑えられていることから購入しやすく、住宅ローン減税が適用されれば、購入のハードルはさらに下がると思われます。

 

ただし、「40㎡以上50㎡未満」の住宅については、「合計所得金額1,000万円以下」の所得制限が設けられている点に注意が必要です。

 

そして、さらに気を付けていただきたいのは、床面積の算出方法です。

マンションと戸建は面積の測り方が違い、戸建の場合は「壁芯」と言って壁の中心線から計測するのに対し、マンションは「内法」と言って壁の内側の線で計測した面積が登記されます。

 

ですので当然、壁芯面積より内法面積が小さくなるのですが、販売図面や物件広告などにはマンションも壁芯面積で記載されていることが多かったりします。

 

例えば住宅サイトなどの広告で「40.18㎡(壁芯)」など、壁芯で40㎡ギリギリで記載されている物件は、登記面積では40㎡未満になり住宅ローン控除の対象外となりますのでご注意ください。

 

それからもうひつつ、今回新たに対象となった40㎡~50㎡の物件は消費税課税物件が対象要件となります。

 

つまり売主が個人ではなく、法人の物件ということになります。

リノベーション済のマンションなど、売主が不動産業者の物件は対象となりますが、個人の所有者がお住まいになっている自宅を売却するケースの場合はあてはまりません。

 

せっかく要件が緩和されたので、どうせなら住宅ローン控除の対象の不動産を探したいけど、いったいどう見分ければいいのだろうとお悩みの方も多いと思います。

 

そんな時は迷わずREDSにご相談ください。

カテゴリー:

●ご存じですか? 不動産売買の仲介手数料はすべて割引!さらには無料になることを ●ご存じですか? 不動産売買の仲介手数料はすべて割引!さらには無料になることを

東証一部上場企業グループの不動産流通システム(REDS)は、不動産売買の仲介手数料をすべて割引、さらには最大無料としつつも、お客様からの満足度の高いサービスを実現しています。

広告宣伝費などのコストを徹底的にカットしつつ、資質と経験を兼ね備えたベテランスタッフの運営でサービスの質を高め、お客様に利益を還元しています。

業界の常識を覆すREDSの新たなビジネスモデルは、「ワールドビジネスサテライト」「とくダネ!」「どっちの家を買いますか?」などのテレビ番組をはじめ、各メディアでも紹介されています。

平日・土日祝日も営業中(10:00-19:00)です。お気軽にお問い合わせください。フリーコールはこちら0800-100-6633 LINEでも受付中!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る