皆様、こんにちは！
仲介手数料最大無料の不動産流通システム（REDS）宅建士の荒 芳弘（アラ ヨシヒロ）です。
先日、日経新聞を見て、気になった記事をご紹介いたします。
損害保険大手4社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険）の2021年3月期の火災保険の損益は2000億円を超える赤字となる見通しだ。台風の日本への上陸が12年ぶりになく災害の被害が比較的少なかったにもかかわらず、保険金の支払いに備える再保険料の上昇や工場の老朽化が響いた。災害が少なくても赤字となる構造問題が鮮明になり、主力商品の収益性の改善が急務となっている。
これまでも損保各社は火災保険の収益性向上に取り組んできた。大手4社は21年1月に火災保険料を6～8%引き上げたほか、企業向け火災保険料の大幅引き上げや支払いのリスクに応じた保険料設定などの対策を進めている。
ただ、これらの施策で各社が見込む損益の改善幅は、台風の上陸がなかった21年3月期の赤字額さえ埋めることのできない水準にとどまる。損保大手4社合算の火災保険の損益は21年3月期で11年連続の赤字となる見通しだ。
水害リスクをさらに細かく反映した保険料設定や、地球温暖化も考慮に入れた保険料の大幅引き上げなど、商品設計そのものを抜本的に切り替えるような対策が求められそうだ。企業のリスクへの備えのコストが一段と増すことにつながる。
また、三井住友海上火災保険の収益改善策は、マンション管理組合向けの火災保険で事故頻度に応じて保険料を設定することを掲げています。
今後、マンションの管理費等への影響が懸念されます。
ほとんどは企業向けの内容ですが、住宅ローンを借りる際は火災保険の加入が必須であるため、個人用火災保険への影響が懸念される内容です。
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