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酒井 智さかい さとし

「グリーン住宅ポイント制度」 まとめてみました。

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公開日:2020年12月17日

先日の日経新聞の見出しで
「省エネや地方の住宅購入支援 最大100万円分のポイント」
というのがありました。
内容としては、政府が2021年春に
「グリーン住宅ポイント制度」
をスタートするというもの。
ちょっと耳慣れない制度だったので、国土交通省発表の資料を読み込んでみました。
その結果、理解はできたのですが、備忘録代わりにまとめてみます。
実際には、これ以外にも細かい内容があるのですが、要点だけピックアップしてあります。

↓↓↓ここから↓↓↓

<<グリーン住宅ポイント制度>>

1、対象となる住宅のタイプ
(1)注文住宅の新築
(2)新築分譲住宅の購入
(3)既存住宅(中古住宅)の購入
(4)リフォーム
(5)賃貸住宅の新築

―――――――――

2、対象住宅の性能等
「1、対象住宅」を満たすもののうち、対象住宅のタイプに応じて次の(1)~(5)に掲げる性能等のい
ずれかを満たすものがポイント発行の対象となります。
※次の(1)~(5)に掲げる性能等の複数を満たす場合であっても、同一の住宅について、(1)~(5)のタイプを重複して申請することはできません。
ただし、同一の住宅について(4)に掲げる性能等を満たすリフォームを複数回行う場合、(4)のタイプ内で、複数回の申請を行うことは可能です。

・・・・・・・・・

(1)注文住宅の新築
次の①又は②のいずれかに該当する住宅を対象とします。
なお、ポイントを申請する際には、次の①又は②のいずれかに該当することについて、登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明等が必要となります。

① 高い省エネ性能等を有する住宅
次の a)~d)のいずれかの性能を有する住宅を対象とします。
a) 認定長期優良住宅
b) 認定低炭素建築物
c) 性能向上計画認定住宅
d) ZEH

② 一定の省エネ性能を有する住宅
住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「品確法」という。)に基づく日本住宅性能表示基準(平成 13 年国土交通省告示第 1346 号)で定める断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅を対象とします。

・・・・・・・・・

(2)新築分譲住宅の購入
次の①又は②のいずれかに該当する住宅を対象とします。
なお、ポイントを申請する際には、次の①又は②のいずれかに該当することについて、登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明等が必要となります。

① 高い省エネ性能等を有する住宅
「(1)注文住宅の新築」と同じ。

② 一定の性能を有する住宅
「(1)注文住宅の新築」と同じ。

・・・・・・・・・

(3)既存住宅の購入
次の①~④のいずれかに該当する既存住宅の購入(売買契約額が 100 万円(税込)以上のものに限る。)を対象とします。
なお、①又は③についてポイントを申請する際には、下記の要件に適合することについて、①については地方公共団体、③については建築士による証明が必要となります。

① 空き家バンク登録住宅
空き家バンクに登録されている住宅で、地方公共団体が本制度の対象として認めた住宅を対象とします。

② 東京圏からの移住のための住宅
(東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のことです。)

③ 災害リスクが高い区域からの移住のための住宅

④ 住宅の除却に伴い購入する既存住宅
住宅を除却する者が購入する既存住宅を対象とします。

・・・・・・・・・

(4)リフォーム
次の①~③のいずれかに該当するリフォーム工事を実施する場合に、次の①~⑥に該当する一定規模以上のリフォーム工事等を対象とします。

① 開口部の断熱改修

② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

③ エコ住宅設備の設置
【エコ住宅設備】
・太陽熱利用システム
・節水型トイレ
・高断熱浴槽
・高効率給湯機
・節湯水栓

④ 耐震改修
旧耐震基準により建築された住宅を、現行の耐震基準に適合させる工事を対象とします。

⑤ バリアフリー改修
次のバリアフリー改修工事(別紙5の基準等を満たすものに限る。)を対象とします。
【対象工事】
・手すりの設置
・段差解消
・廊下幅等の拡張
・ホームエレベーターの新設
・衝撃緩和畳の設置

⑥ リフォーム瑕疵保険等への加入

・・・・・・・・・

(5)賃貸住宅の新築
建築主が賃貸の用に供するために新築する共同住宅等であって、建築物の省エネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく住宅トップランナー制度の賃貸住宅に係る基準に適合する、すべての住戸の床面積が40m2以上の賃貸住宅を対象とします。

―――――――――

(1)「注文住宅の新築」、(2)「新築分譲住宅の購入」の発行ポイント数

発行ポイント数の算定方法
1戸あたりの発行ポイント数は、対象住宅の性能等に応じて、次の①又は②におけるポイント数のいずれか。また、③に該当する場合は、①におけるポイント数に600,000ポイント又は②におけるポイント数に300,000ポイントを加算したポイント数とします。

<対象住宅の性能等に応じたポイント数>
① 高い省エネ性能等を有する住宅
高い省エネ性能等を有する住宅の場合、下表に示すポイント数を発行します。
「400,000ポイント/戸」
・認定長期優良住宅
・認定低炭素建築物
・性能向上計画認定住宅
・ZEH

② 一定の省エネ性能を有する住宅
一定の省エネ性能を有する住宅の場合、下表に示すポイント数を発行します。
「300,000ポイント/戸」
・断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅

③ ポイント加算
次の(い)~(に)のいずれかの要件に該当する住宅である場合、①について600,000ポイント又は②について300,000ポイントを加算します。
(い)東京圏(条件不利地域を除く。)からの移住のための住宅
(ろ)多子世帯が取得する住宅
ポイント発行申請時点において、18歳未満※の子3人以上と同居する者が取得する住宅。
(は)三世代同居仕様である住宅
住戸内に調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか2つ以上が複数箇所ある住宅。
(に)災害リスクが高い区域からの移住のための住宅

・・・・・・・・・

(3)既存住宅の購入の発行ポイント数

発行ポイント数の算定方法
1戸あたりの発行ポイント数は、対象住宅の要件等に応じて、次の①から③におけるポイント数のいずれか、及び、④におけるポイント数の合計とします。

<対象住宅の要件等に応じたポイント数>
① 空き家バンク登録住宅
空き家バンク登録住宅である場合、300,000ポイント/戸を発行します。

② 東京圏(条件不利地域を除く。)からの移住のための住宅
東京圏からの移住のための住宅である場合、300,000ポイント/戸を発行します。

③ 災害リスクの高い区域からの移住のための住宅
災害リスクの高い区域からの移住のための住宅である場合、300,000ポイント/戸を発行します。

④ 住宅の除却に伴い購入する既存住宅
住宅を除却する者が購入する既存住宅である場合、150,000ポイント/申請を発行します。

・・・・・・・・・

(4)リフォームの発行ポイント数
発行ポイント数の算定方法
1戸あたりの発行ポイント数は、次の①~③のいずれかに該当するリフォーム工事を実施する場合に、対象となるリフォーム工事等に応じて、次の①~⑦におけるポイント数の合計とし、世帯の属性及び既存住宅購入の有無に応じて、下表に示すポイント数を限度とします。
なお、1申請あたり①~⑥の合計ポイント数が50,000ポイント未満の場合はポイント発行申請できません。

<ポイントの上限>
「若者・子育て世帯」
既存住宅を購入しリフォームを行う場合 600,000ポイント
上記以外のリフォームを行う場合 450,000ポイント

「その他の世帯」
安心R住宅を購入しリフォームを行う場合 450,000ポイント
上記以外のリフォームを行う場合 300,000ポイント

<対象工事内容ごとのポイント数>
①開口部の断熱改修
開口部の大きさの区分及び改修方法に応じて定めるポイント数に、施工箇所数を乗じて算出したポイント数を発行します。
・ガラス交換 2,000~7,000ポイント/枚
・内窓設置、外窓交換 13,000~20,000ポイント/箇所
・ドア交換 24,000~28,000ポイント/箇所

②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、ポイント数を発行します。
・外壁 50,000~100,000ポイント/戸
・屋根、天井 16,000~32,000ポイント/戸
・床 30,000~60,000ポイント/戸

③エコ住宅設備の設置
下に掲げる住宅設備のうち、太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯機については、その設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じたポイント数。
節水型トイレ、節湯水栓については、設置を行った設備の種類に応じたポイント数にその台数を乗じたポイント数を算定し、それらを合計したポイント数を発行します。
・太陽熱利用システム 24,000ポイント/戸
・節水型トイレ 16,000ポイント/台
・高断熱浴槽 24,000ポイント/戸
・高効率給湯機 24,000ポイント/戸
・節湯水栓 4,000ポイント/台

④バリアフリー改修
下表に掲げるバリアフリー工事について、その箇所数によらず、改修を行った対象工事の種類に応じたポイント数の合計を発行します。
・手すりの設置 5,000ポイント/戸
・段差解消 6,000ポイント/戸
・廊下幅等の拡張 28,000ポイント/戸
・ホームエレベーターの新設 150,000ポイント/戸
・衝撃緩和畳の設置 衝撃緩和畳を新設又は入れ替えにより設置する工事 17,000ポイント/戸

⑤耐震改修
対象となる耐震改修工事に対して、150,000ポイント/戸を発行します。

⑥リフォーム瑕疵保険等への加入
対象となるリフォーム瑕疵保険又は大規模修繕工事瑕疵保険への加入に対して、1契約あたり7,000ポイントを発行します。

⑦既存住宅購入加算
自ら居住することを目的に既存住宅※1を購入し、ポイント発行対象となるリフォーム工事を行う場合は、①~⑥の各リフォーム工事等のポイント数と同数のポイントを加算します。

・・・・・・・・・

4.賃貸住宅の新築の発行ポイント数
(1)発行ポイント数の算定方法
1申請あたりの発行ポイント数は、賃貸住宅の住戸数に100,000ポイントを乗じたポイント数とします。
(2)対象住宅の要件等に応じたポイント数
建築主が賃貸の用に供するために新築する共同住宅等であって、住宅トップランナー制度の賃貸住宅に係る基準に適合する、すべての住戸の床面積が40m2以上の賃貸住宅である場合、100,000ポイント/戸を発行します。

↑↑↑ここまで↑↑↑

以上、グリーン住宅ポイント制度の概要まとめでした・・・
思いのほか長くなってしまったのですが、ここまで読んでいただいた方はいらっしゃいますでしょうか(笑)
お読みになっても「?」ってなった場合は、お気軽にREDS酒井までご相談ください。
できるだけ、分かりやすくご説明をさせて頂きます。

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