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大沢 孝一おおさわ こういち

2021年税制改正について

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公開日:2020年12月11日

ご覧いただき、ありがとうございます。

 

仲介手数料が《無料もしくは割引》の不動産流通システムの大沢です。

 

昨日12月10日にての日経新聞にて2021年の税制改正の記事がありました。

前回のブログにても少し触れましたが、住宅ローン減税の対象物件の面積が従来の50㎡以上から40㎡以上を対象に広げられ、2022年末までの入居の場合には期間も10年から13年に延長され受けられることが発表されております。

 

住宅ローン減税の1%控除について、実際に借りている金利の多くが1%以下であり、インターネット銀行等の低金利の金融機関の場合、0.41%にてのお借入れともなるため、過度な恩恵を受けているのではと疑問視されている部分もあります。

そのため、2022年度以降の見直しを視野に検討されております。

検討点としては現行の年末の住宅ローン残高の1%もしくは年間の支払い利息の低い方法を減税金額にする案があります。

 

住宅ローンを下記の内容にて借りた場合にどれくらい違いがあるのか計算してみます。

借入金額:5,000万円 金利:0.41% 返済期間35年

回数 年/月 返済額 元金分 利息分 借入残高
1 2021年1月 127,813 110,730 17,083 49,889,270
2 2020年2月 127,813 110,768 17,045 49,778,502
3 2019年3月 127,813 110,806 17,007 49,667,696
4 2018年4月 127,813 110,844 16,969 49,556,852
5 2017年5月 127,813 110,882 16,931 49,445,970
6 2016年6月 127,813 110,919 16,894 49,335,051
7 2015年7月 127,813 110,957 16,856 49,224,094
8 2014年8月 127,813 111,033 16,818 49,113,099
9 2013年9月 127,813 111,071 16,780 49,002,066
10 2012年10月 127,813 111,109 16,742 48,890,995
11 2011年11月 127,813 111,147 16,704 48,779,886
12 2010年12月 127,813 111,185 16,666 48,668,739

 

1年目の住宅ローン残高は48,668,739円のため、4,000万円上限の1%の40万円の還付を受けられるのに対し、年間の支払い利息のみとした場合には202,495円となるため、残高に対しての1%の還付と比較すると半額になってしまいます。

現行の残高1%の場合と年間の支払い利息のみの場合とで1年で20万円近く変わってきます。

これが10年もしくは13年となると金額とすると更に大きくなるため、今年、来年が住宅ローン減税を最大限受けられる最後のチャンスかもしれません。

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