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北村 隼人きたむら はやと

住宅ローン控除 注意点

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最終更新日:2020年12月14日
公開日:2020年12月7日

皆様こんにちは。

ブログご覧頂き、ありがとうございます。

 

すでにご存知の方も多いかと存じますが、

 

2021年税制改正にて、【住宅ローン控除 床面積40㎡以上】

 

来年は、住宅ローン控除対象となる物件が増加しそうですね。

 

そもそも、住宅ローン控除はどのような物件が対象なのか?

下記に列挙致します。

 

①自らが居住するための住宅

②床面積が登記簿で50㎡以上→40㎡以上に2021年に改正?

③年収が3000万円以下

④住宅ローンの借入れ期間が10年以上

⑤中古物件の場合は、

耐火建築物以外の場合(木造など)…20年以内に建築された住宅であること

耐火建築物の場合…25年以内に建築された住宅であること

もしくは耐震証明書※を取得している建物でないと対象外となります。

※耐震証明書とは建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関に

依頼し、耐震診断を受けて取得しなければなりません。

(別途費用がかかります。)

→⑤について、取得のお手伝いができます。お申しつけ下さい。

 

前置きが長くなりましたが、お題【住宅ローン控除の注意点】について、

現行の税制にてお伝えさせて頂きます。

前述の項目【②床面積が登記簿で50㎡以上】にスポットを当てたお話となります。

 

本年現行の住宅ローン減税は、広さ要件が「床面積50㎡以上」となっています。

ただし、戸建住宅とマンションなどの共同住宅では、

床面積の計測方法が異なります建物の床面積の測り方は、

不動産登記規則で以下のように定められています。

 

第百十五条 

建物の床面積は、各階ごとに壁その他の区画の中心線

(区分建物にあっては、壁その他の区画の内側線)で囲まれた部分の

水平投影面積により、平方メートルを単位として定め、

一平方メートルの百分の一未満の端数は、切り捨てるものとする。

 

どういう事なのかご説明させて頂くと戸建は「壁芯」という壁や柱の中心線から

中心線までを計測する方法で床面積を算出します。

マンションなどの区分建物は、「内法」という壁の内側から内側までを

計測する方法が用いられます。

つまりマンションのほうが、狭い床面積で算出されるということになります。

 

マンションパンフレット等に記載されている床面積が、

「壁芯50㎡」ピッタリだとしても、マンションの場合は住宅ローン減税の適用外

となってしまっているのが現状です。

 

じゃあ、マンションについてはどこを見れば面積がわかるのか?

 

それは、【登記簿謄本上の面積】にて判断します。法務局にて取得可能ですが、

もし、ご不明な点がありましたら、その為に不動産エージェントがおります。

 

物件の情報含め、ご購入検討している物件が住宅ローン控除対象かどうか、

併せて調査致しますので、REDS【北村】まで、お申し付けください。

 

ご一読頂き、ありがとうございます。

不動産売買に関わる事は、お気軽にご相談下さい。

 

 

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