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魚谷 知道うおたに ともみち

住宅ローン減税 制度見直し!?

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公開日:2020年12月3日

みなさん

 

こんにちわ

 

仲介手数料が《無料もしくは割引》の不動産流通システムの魚谷です。

 

 今回は「住宅ローン減税」の特例制度についてお話したいと思います。

 

2019年の消費税10%へ増税の対応策として控除期間を「10年」から「13年」に

延長する措置がとられました。

 ここで1つ注意しておきたい点が、

住宅ローン控除が13年に延長された場合、11年目以降の年間控除額算出方法は

10年目までと異なるという点です

 

●1年目から10年目の年間控除額の算出方法は、

以下の3つのうち、もっとも小さい額がその年の控除額になります。

1.住宅ローン残高の1%

 

2.最大控除額(長期優良住宅:50万円 一般住宅40万円)

 

3.所得税+住民税額

 

●11年目から13年目の年間控除額の算出方法は

以下の4つのうち、もっとも小さい額がその年の控除額になります。

1.住宅ローン残高の1%

 

2.最大控除額(長期優良住宅:50万円 一般住宅40万円)

 

3.所得税+住民税額

 

4.建物の取得価格(上限4,000万円)の2%÷3

 


 

当初の適用要件は、「2020年末まで」に住宅に入居することでしたが、

 

新型コロナウイルス感染拡大によって、建築資材不足・建築現場の人材不足などに

 

よって、入居時期が遅れて弾力化措置として入居期限を2021年末まで

 

延長しています

 

※ただし、それぞれ要件がありますので、確認が必要ですの注意が必要です。

 

 

そして!! 最新のニュースでは、

 

財務・国土交通両省は、消費増税対策として導入した住宅ローン減税の

 

特例措置について、適用対象となる入居期限を2年延長する方向で調整に

入ったようです!

 

 

最新情報が入りましたら、またブログをアップします。

 

最後まで、ご覧いただきましてありがとうございます。

 

 

 

 

 

 

 

 

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