みなさん
こんにちわ
仲介手数料が《無料もしくは割引》の不動産流通システムの魚谷です。
今回は「住宅ローン減税」の特例制度についてお話したいと思います。
２０１９年の消費税１０％へ増税の対応策として控除期間を「１０年」から「１３年」に
延長する措置がとられました。
ここで１つ注意しておきたい点が、
住宅ローン控除が１３年に延長された場合、１１年目以降の年間控除額算出方法は
１０年目までと異なるという点です。
●１年目から１０年目の年間控除額の算出方法は、
以下の３つのうち、もっとも小さい額がその年の控除額になります。
１．住宅ローン残高の１％
２．最大控除額（長期優良住宅：５０万円 一般住宅４０万円）
３．所得税＋住民税額
●１１年目から１３年目の年間控除額の算出方法は
以下の４つのうち、もっとも小さい額がその年の控除額になります。
１．住宅ローン残高の１％
２．最大控除額（長期優良住宅：５０万円 一般住宅４０万円）
３．所得税＋住民税額
４．建物の取得価格（上限４,０００万円）の２％÷３
当初の適用要件は、「２０２０年末まで」に住宅に入居することでしたが、
新型コロナウイルス感染拡大によって、建築資材不足・建築現場の人材不足などに
よって、入居時期が遅れて弾力化措置として入居期限を「２０２１年末まで」に
延長しています。
※ただし、それぞれ要件がありますので、確認が必要ですの注意が必要です。
そして！！ 最新のニュースでは、
財務・国土交通両省は、消費増税対策として導入した住宅ローン減税の
特例措置について、適用対象となる入居期限を２年延長する方向で調整に
入ったようです！
最新情報が入りましたら、またブログをアップします。
最後まで、ご覧いただきましてありがとうございます。
