皆様、こんにちは！
仲介手数料最大無料の不動産流通システム（REDS）宅建士の荒 芳弘（アラ ヨシヒロ）です。
記録的な暑さが続いています。熱中症に気を付けましょう。
また、新型コロナウイルスも衰える兆しがありません。3密を避けながら熱い夏を元気に乗り切りましょう。
あまり話題にはなりませんが、「生産緑地の2022年問題」があります。
1992年に生産緑地の指定から「30年」が経過し、生産緑地の指定が解除されるのが2022年なのです。
生産緑地の指定が解除されると、税制優遇が無くなり、営農義務も無くなるため、自由に農地を宅地に転用することが可能になります。
その結果、大量の住宅用地が市場に大量に供給され、不動産市況が混乱すると懸念されているのが「生産緑地の2022年問題」です。
政府は、この「生産緑地の2022年問題」に対して、2017年に生産緑地法の改正をし、「特定生産緑地指定制度」を創設しました。従来の税制優遇措置を10年間延長しました。
その結果、「生産緑地の2022年問題」が現実化すること避けることができると見込まれています。
つまり、生産緑地が住宅用地として市場に大量に供給され、不動産市況の混乱を避けることができると見込まれています。
また、もう一つの対策として、「都市農地貸借法」が制定されました。
これにより、市街化区域内の農地のうち、生産緑地の貸借が安心して行える新たな仕組みが2018年9月1日にスタートしました。
政府は、この新たな仕組を活用して、貸借により都市農地を有効活用することが重要と考えています。
今後、コロナ禍の影響による不動産市場の動向等も含めて、目が離せません。
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