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《不動産仲介手数料が無料もしくは割引》の不動産流通システムの大沢です。
不動産ご売却をご検討の方にて諸費用はいくらかかるのか？
また、売却後に税金はかかるのか？とご不明なことも多いかと思います。
今回は不動産をご売却した際の税金についてお話しさせていただきます。
不動産をご売却した際の利益は給与所得や事業所得とは区分して計算していきます。
不動産の所有年月によって、長期譲渡所得か短期譲渡所得かによって税率が異なってきますため、注意が必要です。
・長期譲渡？短期譲渡？
不動産を売却して5年を経過しているかどうかによって、長期譲渡か短期譲渡に区分されます。
例えば、2015年4月1日に購入した不動産を2020年2月1日に売却（引き渡し）した場合、長期譲渡となります。
5年というと2020年4月1日以降と思われがちなのですが、1月1日を5回経過すると5年以上保有とみなされるため、長期譲渡に区分されます。
・税率
不動産を売却した場合、課税される税率は所得税と住民税のそれぞれにて異なり、長期譲渡か短期譲渡かによっても大きく異なります。
|
区分 |
所得税 |
住民税 |
|
長期譲渡所得 |
15％ |
５％ |
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短期譲渡所得 |
30％ |
９％ |
※国税庁ホームページより抜粋
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/05_2.htm
長期譲渡の場合、20％（所得税15％、住民税5％）、短期譲渡の場合、39％（所得税30％、住民税9％）と約2倍変わってきます。
税金が2倍変わるのは、手元に残る金額が大きく変わってきます。
皆さん不動産のご売却には、購入してから1月1日を５回経過したかどうかを注意しましょう。
不動産流通システムでは仲介手数料が無料もしくは割引なだけではなく、専門知識を持ったエージェントが不動産のご売却・ご購入のお手伝いをさせていただきます。
どんな些細な質問にもお答え致しますので、お気軽にお申し付けくださいませ。
