皆様、こんにちは。
先日の緊急事態宣言解除の影響などもあり、
不動産の購入希望の新規お問合せ数が、ここ1週間～2週間で激増しており、
おかげさまで私どもも、このところ忙しく動いております。
また、同業者からも同様の景気の良いお話も伺いますので、
今後の売買相場は徐々に回復傾向に入っていくのは間違いないように感じております。
さて、今回のコロナ禍で、IT、ベンチャーを中心に、多くの企業が「テレワーク」の導入を行いましたが、これによりどのような変化が生じていくのか、本日は、「コロナ後の不動産の予測（オフィス賃貸編）」について、少しお話をさせていきたいと思います。
2015年には5％を超えていた都心5区のオフィス空室率は右肩下がりが続き、2020年4月には1.56％になりましたが、このまま全就業者の1割がテレワークを続けた場合、2020年以降、空室率は15％に上昇し、賃料も2割程度下がるという予測があるそうです。
コロナ禍を受けて広がったテレワークについて一部の専門家は「全国的に社会実験を行ったようなもの。結果、社員からみても効率的に仕事ができるし、経営者側からみても使えるツールだった」と概ね、評価しているようです。
また、「大きなオフィスを構えて社員全員が集まらなくても仕事はできるし、個々の社員の能力も見極めやすいという声も聞かれる。オフィス対する考え方も変わる」との見解も示しております。
尚、オフィスを解約したベンチャー企業社長のお話によると、
「3月末からテレワークをやっているが、トライしてみたらけっこうできるので、これまでのオフィスは必要ないことが分かった」「今後の景気の悪化も予測されるので身軽にする必要があった」
などの声が聞かれます。
いずれにしましても、テレワークの有用性と経営改善の2つの面から、今後のオフィス縮小トレンドは定着しそうです。
また、仕事を行う作業場が「オフィス」から「マイホーム」へ移行することによって、より充実した「マイホームの住環境」が求められる時代へと変化するのではないでしょうか。
今現在、不動産をお探しになられている方は、資産性の高い、堅実な不動産選びを行い、上記のような新時代へなったとしても、「損をしない」物件選びを行っていただけると幸いです。
（もし資産性の高い物件について、どういったものが良いかお分かりになられない場合は、お気軽に弊社REDSのエージェントまで
ご相談ください。）
