菅原 秀泰すがはら ひでやす

所有者不明土地で経済損失6兆円!?

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最終更新日:2020年3月26日
公開日:2019年11月23日

2040年には全国で所有者不明の土地が北海道本島の面積(約780万ヘクタール)の9割超に当たる約720万ヘクタールに達し、経済的損失が累計で約6兆円に上るとの試算が先日発表されました。 

所有者がわからない土地がそんなにもあるのですね。

 

このような問題の対策の一つで、2020年以降には土地の相続登記が義務化される見通しです。 

 

私は以前に、3代前の相続登記がされていない土地の売買を仲介した経験がございますが、相続人を探すのにもひと苦労ありました。 

探偵のように張り込みをして、顔もわからない人を待ち、お会いしてご説明したこともございます。いきなり不動産屋に来られても、何かの詐欺かと思いますよね。 

ご本人もそんな土地の相続人だなんてご存知ないのですから、無理もない話です。 

 

他にも、取引する土地の前面道路が複数の所有者で共有している私道で、その一部の相続登記がされておらず、私道の所有者がわからずに、私道の通行・掘削承諾書が揃わないという事例もございました。 

その時はご近所に聞き込みを行い、運良く相続人を探し出して承諾書が取得でき、無事に取引することができました。 

 

市場に出ている物件はこのような問題はクリアになっていることが多いのですが、ご売却の相談の段階では「商品化」するまでに、半年や年単位で時間がかかる案件もございます。 

 

「相続」問題が「争族」問題にならないように、事情をわかる人が、できるときにきちんと整理して、次の世代が売却可能な状態にして引き継ぐことが重要です。そうしておかないと、引き継ぐ人たちが相続したくないものを相続しなくてはならなくなってしまいます。 

 

不動産には、眼には見えない問題がある場合がございます。

まずは私にご相談してください。 

見えない問題をひとつずつ紐解いて、次の世代に迷惑をかけないようにお手伝いを致します。 

 

さらに売買が必要な場合は、仲介手数料がお得な《REDS》にお任せください。 

皆様からのご相談をお待ちしております。 

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