仲介手数料無料または割引の不動産流通システムREDSの進藤です。

 

先の台風19号は、全国的に大きな被害を及ぼし、都心エリアにおいても多摩川の氾濫によって、新興人気駅が浸水等被害に見舞われる事態に、水害は他人事ではないと痛感させられる今日この頃です。

 

本日の雨でも私の住んでいるエリア、使用している沿線周辺で大雨の警戒レベル3に相当する状況であるとのニュースもあり、気が抜けない状況が続いております。

 

こうした状況下で、再度確認や活用が必要だと思われるのが、各自治体が公開している「ハザードマップ」です。「ハザードマップ」とは、川の氾濫にそなえて浸水想定区域を示し、浸水範囲を深さに応じて色分けし、避難場所や避難経路も掲載された市区町村が作成する地図のことを言います。

※多くの自治体が配布したり、ホームページ上で公表されたりしております。

 

これから新居をご購入予定の方は、是非この色々な自然災害発生時の被害シュミレーション情報のつまったこの地図を、よくご確認頂くことをおすすめいたします。

 

私自身もご契約の前に、必ずハザードマップや近隣エリアの浸水に関する履歴等の情報はお調べして、ご提示、ご説明をするようにしております。

 

そのチェックも踏まえて、物件をお選び頂くだけでなく、お引き渡し前にご加入頂く、火災保険の選択にも反映して頂くことをおすすめいたしたいです。

火災保険は、火事だけでなく、風水害による家屋の損壊や浸水も補償の対象になっていますが、プランに応じてその内容も変わってくるため、詳細内容の確認も重要なポイントになります。

 

今月から大手損保4社の火災保険料が多くの地域で値上げになり、今回の台風の被害も踏まえ、今後ますます、大幅に上がっていく事態も予測出来ます。

私がそうなのですが、保険証券の内容は、字が小さく、びっしりと書いてあり、きっちり読み込む前に心が折れて、さらりと読むにとどまっていて、見落としている項目もあるような気がいたします…。

 

是非、補償内容や金額、保険期間(契約期間が過ぎていて、使えなくなっていたら元も子もありませんよね…。)等を再度見直していくことも必要かと思われます。

 

私はマンション住まいなのですが、マンションは浸水とは無縁であるとの思い込みもありましたが、今回のマンションでの浸水被害を見るにつけ、今までの常識も見直す必要があると感じました。

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