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売るときも買うときも、仲介手数料最大無料の不動産流通システム「REDS」の藤井です。

 

 

不動産専門データバンクの「東京カンテイ」は7月31日、首都圏における新築マンションおよび築10年既存マンションの長期的な坪単価推移のデータを公表しました。

 

 首都圏は2018年に供給された新築マンションの平均坪単価は313万4,000円で、価格高騰局面がスタートした12年と比較して31.7%の上昇となりました。

 

都県別では、東京都が360万5,000円(12年比33.0%上昇)、神奈川県271万3,000円(同34.4%上昇)、埼玉県209万5,000円(同22.1%上昇)、千葉県200万7,000円(同32.9%上昇)

 

 12年以降2~3割の上昇となりましたが、90年代バブルのピーク(1990年)の平均坪単価は東京都464万1,000円、神奈川県347万5,000円、埼玉県235万円、千葉県236万4,000円で、各都県ともその水準には届いていません。
平成バブル恐るべしです。

 

 一方、築10年既存マンション平均坪単価をみると、2018年は首都圏平均で205万円(同29.3%上昇)と大きく上昇しました。

 

都県別では、東京都270万4,000円(同41.3%上昇)、神奈川県193万8,000円(同41.7%上昇)、埼玉県135万円(同20.2%上昇)、千葉県116万9,000円(同6.1%上昇)。東京都と神奈川県は新築マンションより上昇幅が大きく、価格格差が縮まっています。

 

 1990年の平均坪単価は、東京都459万9,000円、神奈川県249万7,000円、埼玉県207万円、千葉県214万円で、新築同様にピーク時には及んでいません。

 

 新築マンション平均坪単価を100とした場合の既存マンション坪単価の割合を計算すると、2018年は65.4%(前年比0.4ポイント上昇)でした。

 

東京都は75.0%(同1.7ポイント上昇)、神奈川県71.4%(同4.9ポイント上昇)、埼玉県64.4%(同2.6ポイント上昇)、千葉県58.2%(同0.3ポイント上昇)。

 

 

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