春アオリイカシーズンが終わろうとしているのに、結局釣りに

行けず、海がアオリイカだらけに成ってしまうのでは無いかと

心配なREDSの坂爪です。

 

一昨日の参議院選挙も終わり、10月の消費税が現実味を増して

きましたが。

 

皆さま気になるのが、消費税増税→物件総額上昇

 

ではないでしょうか。

 

確かに、消費税の増税は、ご購入時の諸費用を含め、総額が

増えますが、実は、不動産取引には、消費税で分類すると

2種類の取引が有ります。

 

 

【①物件価格に消費税がかかる場合・・・売主様が業者の場合】

 

この場合でも、課税されるのは建物部分のみで、土地の

取引に関しては非課税となっています。

 

つまり

 

表示価格4000万円の新築一戸建ての場合(一例として)

 

●土地価格2,500万円・建物価格1,500万円(税込)

●建物本体1388万8889円+消費税111万1111円(8%)

 

と言う内訳になって居る訳です、これが消費税10%になると

 

●土地価格2,500万円・建物価格1,500万円(税込)

●建物本体1363万6364円+消費税136万3636円(10%)

 

都合25万円強、税金の負担が増える計算となります。

 

但し、不動産の価格は税込みでの「総額表示」となっています

ので、実際に物件をご検討頂く状況では、は内訳は余り関係なく

「総額○○○○万円の物件」として御検討頂く事となります。

 

 

【②物件価格に消費税がかからない場合・・売主様が個人の場合】

 

次に、売主様が個人の方の場合には、原則として物件価格

に消費税がかかる事は御座いませんので、8%→10%になって

も「物件に関しては」税負担が増える事はありません。

 

 

後は、ご購入時に掛かる各種諸費用、金融機関の事務手数料や

保証料、司法書士に支払う報酬、仲介手数料等には、消費税が

課税されますので、この部分に関しては、増税の影響が出てきます。

 

更に申し上げますと、各種建築資材や運搬費等など、不動産に

関連する、各種の物に増税の影響が出ますので、お客様の目に

解る状態ではないですが、建築コスト等の総額は上昇する為、

結局物件価格が上昇する・・・という事になると思われます。

 

しかしながら、不動産会社も、お客様も消費税の増税を既に

2度経験していますので、現場の肌感覚としては、大騒ぎして

駆け込み需要が発生する様な状況は来ないものと感じています。

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