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国土交通省はこのたび、平成29年都道府県地価調査の結果を公表しました。

都道府県地価調査は、国土利用計画法に基づき、各都道府県が毎年7月1日時点における調査地点の正常価格を調査・公表しているもの。

 

平成29年の調査地点数は21,644地点(宅地:21,139地点、林地:505地点)。

それによると、全国平均では、全用途平均は下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続。

用途別では、住宅地は下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続している。

 

商業地は昨年の横ばいから上昇に転じた。工業地は昨年の下落から横ばいに転じた。

住宅地を圏域別にみると、東京圏の平均変動率は4年連続して小幅な上昇。

 

半年ごとの地価動向(地価公示との共通地点で集計)としては、前半(H28.7~H29.1)が0.5%の上昇、後半(H29.1~H29.7)が0.6%の上昇。

大阪圏の平均変動率は3年連続して横ばい。

 

半年ごとの地価動向としては、前半が0.2%の上昇、後半が0.1%の上昇。名古屋圏の平均変動率は5年連続して小幅な上昇。

半年ごとの地価動向としては、前半、後半ともに0.6%の上昇となった。

 

また、地方圏の平均変動率は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続。

半年ごとの地価動向としては、前半が0.4%の上昇、後半が0.5%の上昇。

 

地方圏のうち、地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)の平均変動率は、5年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大した。 低金利

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