お客様の専属エージェント、不動産流通システムREDSの渡部(わたなべ)です。

先日、税金の勉強会へ参加してきました!

なぜ勉強を続けているのか?その理由と 
研修会に参加して考えたことを
本日の記事でまとめてみたいと思います。

私たち不動産仲介のお仕事では、
税金に関しては余計なことを一切言わず、
『税金は税理士先生や税務署に相談してください。』とだけ
ご説明をするのが当たり前になっています。

具体的な数字を提示して税金のお話をすれば
税理士法に違反してしまうという問題があります。

また、不動産の税金は特例や時限立法が多いですから、
私たちが深入りするのは危険すぎる!
という理由からこう言われているわけですが、
税理士先生につなぐまでの橋渡しをできるだけの
知識はつけたいと常々感じていました。

具体的な数字の計算は行わなかったとしても、
住宅ローン減税や居住用財産の3,000万円控除など、
実務でよく使う内容に関しては
自信をもって分かりやすく説明したいですし、
もう1歩踏み込んだアドバイスも求められています。

というわけで、休日に自費で(涙)でかけてきました。

ここのところ、仕事の疲労感が全く抜けず、
もしかしたら眠くなるかも…という不安から、
コーヒーを2本買って行きましたが、
内容がとても興味深く、あっという間に
3時間30分の講義が終わってしまいました。

講義では、実務で発生したトラブルや質問内容を
まとめたテキストを使用していましたから、
『これは、危なかったな…』と感じる事項もあり
知識がないことの怖さを改めて強く感じました。

例えば、夫婦ペアローンで住宅ローンを組み、
奥さんが途中で仕事を辞めてしまった場合、
ご主人の収入で住宅ローンを払っていれば
ご主人から奥さんへの贈与があったとみなされる
可能性がある、というお話がありました。

確かに、考えてみればその通りですね。

しかし、産休に入る前に住宅ローンを組みたい、
奥さんが働いている間に住宅ローンを組みたい、
というご相談は結構あることですが、
厳密に言えば贈与税課税の対象になる可能性がある、
というご説明まではしていませんでした。

住宅ローンご相談の前に、
もっとヒアリングするべき項目は多いと反省し、
今後に生かしていこうと思いました。

他にも、私たち不動産仲介会社・宅建士が
説明不足違反を問われてもおかしくない事項がたくさんあり
不動産取引の危険性を再認識させられました。

資格を取り、勉強会に参加し、トラブルを解決して、
日々知識を身に付けて経験を積めば積むほど、
1件1件の不動産取引が怖くなる…

だから、勉強を続けていかなければいけないのです。

こうやって真面目に考えていくと、
これから不動産会社の責任がどこまで拡がるのか
不安になってしまうのは私だけではないはずです。

最後はちょっと愚痴っぽく感じれらるかもしれませんが、
不動産業界が健全になることを祈りながら、
今感じている問題点を書いておきます。

現在の不動産業界では・・・

■仲介手数料額は減少しています。
■宅建士になることで品格まで求められています。
■発生する責任は年々重くなっていきます。
■お客様の要望は高度化・難化しています。
■新しい制度が次々にでき、現場の対応ができていません。
■職場は相変わらずグレーな感じです。

この状況で、不動産業界で働きたいと思える人は
どれくらいいるのでしょうか?

運送業で働く方々から『もう限界!』の声がでました。
不動産業界でも同じ状況になり、
20代の方・女性が入ってこなくなることは
とても困ることだと思います。

不動産業界が困るだけでなく、
お客様も安心して不動産売買を行えなくなるわけですから
今の状況が続くことは好ましくありません。

まずは不動産業界が変わらなければいけません。
これまでの仕事に対する評価は決して高くはなく
信用を得られていないわけですから当然のことです。

その上で、お客様へも変化を求めるべきだと思います。

圧倒的に良いサービスを提供する会社が
お客様に支持をされ、逆にお客様を選ぶ。

少しずつ変えていきたいと、強く感じています。

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