不動産の個人間売買は仲介手数料を節約できる反面、リスクやデメリットもいっぱい！

【仲介手数料最大無料】のREDSエージェント、宅建士の小田 俊介（おだ しゅんすけ）です。

今回は不動産の【個人間売買】について、注意点を解説します。個人間売買を検討されているお客様や、すでに個人間で話がまとまりつつあるお客様、契約済みで物件引き渡しを控えている方には必見となりますので、ぜひご覧くださいませ。

（写真はイメージです）

個人間売買のメリット

個人間売買のメリットで主なものを3つ挙げます。

仲介手数料が不要

不動産会社を通さないため、通常発生する仲介手数料（売買価格の3%＋6万円＋消費税）を節約できます。売主・買主ともにコストを抑えることができるため、価格交渉にも柔軟性が生まれる可能性があります。

柔軟な交渉が可能

売主と買主が直接やり取りするため、価格や引き渡し時期、契約条件などについて、互いの事情に応じて柔軟に対応できます。

信頼関係のある相手との取引

親族間や友人同士など、信頼関係のある相手との取引であれば、通常の取引よりも安心感があるでしょう。

個人間売買のデメリット・リスク

不動産の個人間売買にはデメリットやリスクもつきまといます。主なものを5つ紹介します。

法的トラブルの可能性

不動産売買には複雑な法的手続きが伴い、契約書の作成、登記、税務処理などに専門的な知識が求められます。これを誤ると、後にトラブルや損害賠償の対象となることがあります。

契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）の問題

一般の不動産売買でもあることですが、物件に契約内容と異なる欠陥があった場合に、売主は買主に責任を負うことになります。特に中古物件では、建物の不具合や隠れた瑕疵の判断が難しく、トラブルの原因となりがちです。

登記手続きの不備

所有権移転登記や抵当権抹消登記などを正確に行う必要がありますが、手続きに不備があると権利関係が不明確になり、後に大きな問題を引き起こすことがあります。

住宅ローンの利用が難しくなる可能性

買主が住宅ローンを利用する場合、金融機関が取引の安全性を重視し、仲介業者や司法書士の関与を求めることがあります。個人間売買ではその安全性が担保されないと判断され、融資が認められない場合もあります。

詐欺被害・情報不足のリスク

個人間売買の取引相手が見ず知らずの第三者である場合、不動産の知識不足につけ込まれて虚偽の情報を提示されたり、不利な条件で契約を結ばされたりする危険性があります。

個人間売買で注意すべきポイント

個人間売買で注意するべきポイントを4つ解説します。

契約書の作成

法的に有効な不動産売買契約書を作成することが不可欠です。契約条件（引き渡し日、代金支払方法、契約不適合責任の範囲等）を明確に記載する必要があります。必要に応じて弁護士や司法書士の助言を受けるべきです。

不動産の調査

登記簿謄本や固定資産税評価証明書、建物の図面・用途地域・境界確認などをしっかり調査する必要があります。専門家を雇わずに行うには高い調査力が求められます。

境界・敷地問題の確認

土地に関するトラブルで多いのが境界問題です。隣地との境界が不明確な場合、売買後に境界争いになる可能性があるため、現地確認・測量が重要です。

住宅ローン事前審査

買主が住宅ローンを利用する予定であれば、事前に金融機関の審査が通るか確認しておくべきです。また、契約書に「ローン特約条項」を設けることを推奨します。

不動産売買に仲介会社が間に入る意味と役割

不動産仲介会社（不動産業者）が不動産売買に関与することには、以下のような重要な役割があります。

契約手続きのサポート

不動産会社は売買契約書の作成、重要事項説明、引き渡しスケジュールの調整、登記関連のサポートなど、契約を円滑に進めるための実務を担います。

リスク管理

不動産会社は専門知識をもとに、契約不適合責任や境界問題、建築規制、ローン審査などのリスクを事前に洗い出し、トラブルを未然に防ぎます。

価格査定と市場分析

不動産会社の適正な価格査定や近隣相場の調査を通じて、売主・買主の双方が納得できる価格での取引が可能になります。

買主・売主のマッチング

不動産会社が広告や不動産ネットワークを通じて、広範な買主・売主情報を集めることで、スムーズなマッチングを実現します。

住宅ローンのサポート

買主にとっては、不動産会社から住宅ローンの提携銀行の紹介や申請支援などを受けられる点も大きなメリットです。

個人間売買と仲介のどちらを選ぶべきか

不動産売買で個人間と仲介のどちらが適しているのか、それぞれ解説します。

個人間売買が適しているケース

• 親族や信頼関係のある相手との売買
• 売主・買主双方が不動産取引に精通している
• 仲介手数料を削減したいという強い希望がある

仲介会社利用が適しているケース

• 取引相手が他人であり、リスク管理を重視したい
• 住宅ローンを利用する予定がある
• 法務・税務に不安がある
• 短期間で確実に売買を成立させたい

まとめ

不動産の個人間売買には、仲介手数料がかからないという大きなメリットがある一方で、法的・実務的なリスクが数多く存在します。安全かつ円滑な取引を目指すのであれば、不動産仲介会社の関与を検討することが賢明です。

個人間売買を選ぶ際は、契約書の作成や調査を専門家に依頼するなど、最低限のリスク対策は怠らないようにしましょう。取引の性質や当事者の経験に応じて、最適な方法を選択することが、不動産売買の成功につながります。

最後に

本ブログをお読みいただいたお客様の満足度向上のために常に動いておりますので、個人間売買の予定がある際はぜひ、弊社へご用命くださいませ。

≪小田≫をご指名いただけましたら、「宅地建物取引士」「宅建マイスター」「リフォームスタイリスト1級」の知識を余すことなく活用し、お客様へより良いご提案をさせていただくことをお約束いたします。

※年間で複数件の個人間売買の取扱い実績あり
小田 俊介 | 仲介手数料無料のREDS
以上、本日はここまでとさせていただきます。ありがとうございました。