日銀追加利上げによる住宅ローンへの影響とは？　今からできる対策を解説

REDSエージェント、宅建士の金谷です。

先般、日本銀行（以下、日銀）は金融政策決定会合で政策金利を0.5％引き上げる追加利上げを決定しました。追加利上げは2024年7月以来で、政策金利は2008年10月以来、17年ぶりの高い水準となります。

日銀が追加利上げを行った場合、住宅ローン市場に多方面で影響が生じることが予想されます。以下では、その具体的な影響を金利変動、返済額への影響、新規借入、住宅市場全体の視点からご説明します。

（写真はイメージです）

追加利上げによる5つの主な影響

追加利上げが住宅ローン市場に与える主な影響を5つ解説します。

影響1．金利変動と変動金利型住宅ローン

日銀の追加利上げは、短期金利の上昇を直接的にもたらします。これにより、特に変動金利型住宅ローンの金利上昇が懸念されます。変動金利は一般的に半年ごとに金利が見直されるため、追加利上げの影響は比較的早期に住宅ローン利用者の返済額に反映され、家計負担が重くなる可能性があります。

影響2．固定金利型住宅ローン

固定金利型住宅ローンでは、利上げによる直接的な影響は新規契約者に限られます。長期金利は短期金利と異なり市場の需給や景気動向に影響を受けますが、日銀の追加利上げはその上昇圧力を高める可能性があります。

その結果、新規契約者が選択するフラット35などの長期固定型住宅ローン金利も上昇するリスクがあります。すでに契約済みの固定金利型住宅ローンについては、契約期間中の金利が変動しないため直接的な影響はありません。

影響3．住宅ローン返済額

追加利上げにより住宅ローン金利が上昇すれば、毎月の返済額も増加します。たとえば、借入額が3,000万円、返済期間35年、変動金利が1.0％から1.5％に上昇した場合、月々の返済額は3,000円以上増加することになります。

影響4．住宅市場

住宅ローン金利の上昇は、住宅市場にも影響を及ぼします。一般的に金利が上昇すると、住宅購入希望者の月々の返済負担を増加させ、需要の減退を招くため、不動産価格が下落リスクが高まります。

近年では、特に都心部での不動産価格の上昇が著しかったのですが、今後、この傾向に変化が出ることも考えられます。また、不動産投資市場においても利回りが低下することで投資意欲が減少し、資産価格全体の調整につながることも考えられ、売却を検討されている方々には影響が出る可能性があります。

影響5．政策対応による家計支援

日銀が利上げを進める一方で、政府は住宅ローン控除や補助金制度の拡充を通じて家計支援を図る可能性があります。消費者としては、現在の変動金利型住宅ローンから固定金利型への借り換えを検討することや、複数金融機関のローン条件を比較し、リスクヘッジを講じることが重要です。

金利上昇に伴う対応策

日銀の追加利上げは住宅ローン利用者にさまざまな影響を与える可能性があります。特に変動金利型ローン利用者は返済額の増加に備える必要があります。住宅購入予定者やローン契約者は、金利動向を注視し、適切な資金計画を立てることが重要です。

以下、金利上昇に伴う対応策をご説明します。

固定金利への借り換え

変動金利型住宅ローンを利用している方は、金利上昇リスクを避けるために固定金利型への借り換えを検討されることが望ましいです。変動金利型住宅ローンから固定金利型住宅ローンへの変更は、各金融機関でも比較的容易にお手続きが可能です。固定金利型は返済期間中の金利が一定のため、金利上昇局面でも返済額が安定します。

また、他行への借り換えにより、フラット35などの長期固定型ローンも検討する場合には、借り換え時の諸費用（手数料・登記費用）を確認し、適切なタイミングを検討する必要があります。

金融機関間での条件比較

住宅ローンの条件は金融機関によって異なります。金利上昇局面では、他行ではより良い条件を提示している可能性があるため、複数の金融機関での比較が重要です。

ネット銀行も含め複数の金融機関をリサーチしたうえで、金利だけでなく保証料や手数料も確認のうえ、総合的に良い条件の商品を選択することが必要です。

繰り上げ返済の活用

余裕資金がある場合、繰り上げ返済を検討することで金利負担を軽減できます。

繰り上げ返済には、主に下記2つの方法があります。

• 期間短縮型・・・返済期間を縮める返済方法。返済額は変わらないが利息を軽減する効果が高い。
• 返済額軽減型・・・毎月の支払い負担を減らす。期間短縮型に比べて利息の軽減は少なくなるが、現状の負担を軽減できる。

いずれかの方法で、ご自身の家計に適した方法を選択することになります。

まとめ

住宅ローン金利の上昇は、不動産の売買計画に大きな影響があります。市況の変化によって、今後もタイミングに応じて、適した方法を検討しましょう。

最善の方法を、ご提案させていただきますので、住宅の購入や売却をご検討の際には、ぜひお気軽にご相談ください。

ご連絡をお待ち申し上げております。