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新築マイホームの購入は2020年3月末までがおトク!

「次世代住宅ポイント制度」のご案内

期限は2020年3月まで(最長)

次世代住宅ポイント制度を使うと、新築マイホームで最大35万円相当
商品がもらえるポイント獲得のチャンス!

住宅を新築で購入した際に最大35万円分の商品と交換できるポイントがもらえる「次世代住宅ポイント制度」をご存じでしょうか。2019年10月の消費増税の負担軽減策として国が実施する制度です。

この制度を利用すると、新築の住宅で以下の(1)~(4)いずれかに適合する場合、1戸あたり30万ポイントが支給されます。(1ポイント=1円換算)

■対象となる住宅

エコ住宅

断熱等級4又は一次エネ
等級4を満たす住宅

耐震住宅

耐震等級2を満たす
住宅又は免震建築物

長持ち住宅

劣化対策等級3かつ維持管理
対策等級2等を満たす住宅

バリアフリー住宅

高齢者等配慮対策
等級3を満たす住宅

国の予算には限りが。申請は早いもの勝ち!

とってもお得な制度なのですが、申請の期限は2020年3月31日まで。国で確保している予算(1,032億円)に達した時点で申し込みが締め切られるので、新築住宅の購入を検討中の方は早めに申請しておきましょう。申請の受付が始まって2カ月たった2019年8月末時点で新築8869 戸の申請が認められています。

■契約などの期間

契 約 引渡し
注文住宅(持家) 2019.4~2020.3に請負契約・着工をしたもの 2019.10
以降に引渡し
をしたもの
分譲住宅
  • ・2018.12.21~2020.3に請負契約・着工し、
    かつ売買契約を締結したもの
  • ・2018.12.20までに完成済みの新築住宅であって、
    2018.12.21~2019.12.20に売買契約を締結したもの

■ポイント交換できる商品

ポイントで引き換えられる商品はベビーカーや玩具など子育て関連商品をはじめ、パソコンやテレビなどの家電製品、洗剤やトイレットペーパーなどの日用品など、多岐にわたります。どの世代も日常で使うものばかりなので、お目当ての商品が見つかるでしょう。

新築住宅に家事負担を
軽減する設備をつけてもポイント!

新築住宅の所有者となる方が発注もしくは購入する住宅が対象。断熱や耐震などの項目に対して「一定の性能を有する住宅」には30万ポイント(1ポイント=1円換算)、さらに高い性能を有する場合は35万ポイントが付与されます。詳細は下記の表にまとめました。

住宅の新築(貸家を除く)

発行ポイント数:Ⓐ+Ⓑ+Ⓒの合計1戸当たり上限35万ポイント

標準ポイント
  • ①エコ住宅(断熱等級4又は一次エネ等級4を満たす住宅)
  • ②長持ち住宅(劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等を満たす住宅)
  • ③耐震住宅(耐震等級2を満たす住宅又は免震建築物)
  • ④バリアフリー住宅(高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅)
①~④いずれかに適合する場合、1戸あたり30万ポイント
優良ポイント
  • ①認定長期優良住宅
  • ②低炭素認定住宅
  • ③性能向上計画認定住宅
  • ④ZEH
①~④いずれかに適合する場合、1戸あたり5万ポイント加算
ポイント
家事負担軽減設備 ビルトイン食器洗機 1.8万ポイント
掃除しやすいレンジフード 0.9万ポイント
ビルトイン自動調理対応コンロ 1.2万ポイント
掃除しやすいトイレ 1.8万ポイント
浴室乾燥機 1.8万ポイント
宅配ボックス 1万 ポイント
耐震性のない住宅の建替 15万 ポイント

耐震性を有しない住宅の建替」の場合は15万ポイント、「家事負担軽減に資する設備を設置した住宅」にはその設備の種類に応じたポイントを付与。それらを合計した1戸あたりの上限ポイントは35万ポイントになります。

「家事負担軽減に資する設備」は節水や断熱などの省エネ設備のほか、掃除しやすいレンジフードやトイレ、宅配ボックス、ビルトイン食洗器なども対象になります。以前の「住宅エコポイント制度」や「省エネ住宅ポイント制度」と違い、家事がラクになるものが含まれているのはうれしいですね。もちろん、バリアフリーや耐震性のための設備が対象になるのも「次世代住宅ポイント制度」の特徴です。より快適な生活を送るための設備が、期せずしてポイント対象になるかもしれないとは、活用しない手はありません。

この制度では「『環境』のほか、『安全・安心』『健康長寿・高齢者対応』『子育て支援・働き方改革』に資する住宅に対しても支援」があります。申請するために設備を整える必要はありませんし、申請にあたって手数料がかかることもありません。

増税後のお得なタイミングを逃さずに

新築住宅は大きな出費を伴いますので、悩んでいる間に消費税が上がってしまったという方もいるのではないでしょうか。この制度を徹底活用すれば、増税後でもお得にマイホームを手に入れることができます。ただ、国の予算には限りがあるので早い者勝ちですし、申請期限も2020年3月31日までとなっています。検討はお早めに。


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不動産事業プロデューサー 牧野知弘氏による推薦の言葉

 世の中に名の通った大手でも、地域密着の中小でも、不動産会社に「仲介手数料」をたずねるとほとんどの場合「物件価格の3%+6万円」と答えます。でも私は知っています。それはあくまでも法律で決められた上限であり、定価ではないことを。だからREDSが行っている「仲介手数料の割引サービス」は、本当はとても自然な取り組みであり、これまでなかったことが不思議なくらいです。営業スタッフ全員が宅建士で、さらに上級資格の宅建マイスター認定者が多く在籍するREDSは、横並びの不動産業界に新たな息吹を吹き込むことでしょう。

オラガ総研株式会社 代表取締役 牧野知弘氏

東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現:みずほ銀行)、ボストンコンサルティンググループを経て1989年三井不動産入社。数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手がけたのち、三井不動産ホテルマネジメントに出向し、ホテルリノベーション、経営企画、収益分析、コスト削減、新規開発業務に従事する。2006年日本コマーシャル投資法人執行役員に就任しJ-REIT(不動産投資信託)市場に上場。2009年株式会社オフィス・牧野設立およびオラガHSC株式会社を設立、代表取締役に就任。2015年オラガ総研株式会社設立、代表取締役に就任する。著書に『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『空き家問題』『民泊ビジネス』(いずれも祥伝社新書)『老いる東京、甦る地方』(PHPビジネス新書)『こんな街に「家」を買ってはいけない』(角川新書)『2020年マンション大崩壊』『2040年全ビジネスモデル消滅』(ともに文春新書)などがある。テレビ、新聞などメディア出演多数

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