コロナ禍対策として行われた事業者への給付金や無利子貸付金などが実質的な金融緩和策となり、市場に溢れたマネーが堅調な不動産市場へと流れたと見なすことができるでしょう。

また、そもそも日銀のゼロ金利政策と債権・株式の買入により市場にはマネーがどんどん供給されているということを忘れてはいけません。

宇露戦争はさまざまな物の供給不足を発生させています。
中国、台湾、香港、シンガポール、マレーシア、インドネシアなどからコロナ禍直前まで大量の投機的資金が日本に流入していました。

しかし、コロナ禍で海外からの資金流入に急激にブレーキがかかりました。中国は２０２１年に入り、不動産に対する厳しい金融の引き締めを行い、恒大グループの破綻騒ぎなどが発生。
しかしながら日本国内の不動産市場は、円安を考慮した海外インバウンドへの期待感から価格上昇を続けています。

宇露戦争はさまざまな物の供給不足を発生させています。例えば、パワービルダー最大手の飯田グループは、今年の1月にロシアの木材会社を買収しましたが、戦争が勃発したため木材輸入は難しい様子です。

また、ウクライナも木材の一大生産地であったため世界的に供給不足となり、取引価格が高騰しています。木材の高騰は新築一戸建ての価格上昇の大きな要素となっています。

中国のゼロコロナ政策により、さまざまな部品、製品の品不足が新築住宅の高騰に拍車をかけています。
各都市でコロナ感染者が確認されると中国政府は厳しいロックダウンを実施。工場の操業や物流は完全ストップすることとなり、さまざまな製品のサプライが断たれる事態となっています。

特に影響が見られるのが、給湯器と温水洗浄便座で、今年に入ってから入荷待ち状態が長く続き、建物の工期延長や引き渡しの延期など、悪影響を及ぼしています。