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相続対策で考えておいた方が良い、3つの事。-その②-

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最終更新日:2020年12月5日
公開日:2020年11月26日

みなさん

こんにちわ

仲介手数料が《無料もしくは割引》の不動産流通システムの魚谷です。

前回の「争族対策」に引き続き、②節税対策についてのお話になります。

 

節税対策には大きいものから、小さいものまで、いくつかあります。

今回は、「相続財産を減らすこと」についてお話ししようと思います。

節税対策の目的はもちろん「税金の支払いを少なくする」という事ですが、

それぞれ「気を付けなければいけない点」も持ち合わせていることが多く

ありますので、安直な考えだけで意思決定せず、最終的には税理士に

確認することも大切なことです。

「相続財産を減らすこと。」

比較的簡単にできるのが、自己所有の財産を生前に贈与することです。

ただし、贈与には贈与税がかかります。

贈与税には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つの制度があります。

 

「暦年課税」ですと、年間110万円以下であれば贈与税が課税されません。

贈与された財産は、相続税の課税対象にならない為、生前に贈与することで

相続財産が減り相続税の負担軽減につながります。 

※気をつけるポイント

 1. 年間110万円いかであっても、毎年同じ金額を贈与をし続けると

  定期贈与とみなされ、課税される事もあります。

 2. 生前贈与は「贈る側」と「受ける側」の双方の意思表示が必要です。

  その際は「贈与契約書」作成がベターです。

 3. 「贈る側」が相続人等の場合、相続開始3年以内に譲り受けた財産は、 

         相続財産に加算されてしまいます。

 

次に、「相続時精算課税」です。

60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子や孫に対して財産を

贈与する場合に、受け取った額の合計が2,500万円を超えるまで

贈与税が無税となります。それを超える部分は20%の贈与税がかかります。

※気をつけるポイント

 1. 小規模宅地等の特例が使えなくなります。小規模宅地等の特例とは

  一定の要件を満たすと土地の相続税評価額を最大80%減額できる

  制度ですが、相続時精算課税制度を利用して土地を贈与した場合、

  この制度が使えなくなります。

 2. 一度、相続時精算課税制度を選択してしまうと、暦年課税制度に

  戻すことはできません。110万円以下の贈与でも毎年申告しな

  ければならなくなります。

 3. 相続時精算課税制度で相続人でない孫が財産をもらうと、後日相続税

       の申告・納税義務が生じます。代襲相続人である孫ならば相続税だけ

       ですみますが、そうでない孫は相続税+相続税×20%」を納めなくてはなりません。

 

少し、堅い話になってしまいましたが、先にお話ししましたが
「メリットとデメリット」があるという事を気に留めていただければと思います。

 

もし、気になるご相談があれば、気兼ねなくお声かけください!

 

最後まで、ご覧いただきまして、ありがとうございます。

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