皆様こんにちは。REDS不動産流通システムの渡部です。

新型コロナウイルスの蔓延による入居の遅れ等々を考慮して、

◆注文住宅の購入：2021年（令和3年）9月末までに契約していること
◆分譲住宅等の購入：2021年（令和3年）11月末までに契約していること

と契約日の期限が延長されている「住宅ローン減税」制度。

住宅ローン減税特例措置の期限が迫る！

来年度の税制改正についての報道が本日複数ありましたね。

～「住宅ローン減税」控除率縮小、自民・宮沢氏「１％からの引き下げは間違いなくやる」（読売新聞　2021年11月18日付）～

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211117-OYT1T50232/

～住宅ローン、控除率0.7％に　「逆ざや」解消へ縮小案―国交省（時事通信　2021年11月18日付）～

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111701255&g=eco

報道によると現在の「1％」の控除率が縮小されることはほぼ間違いない流れのようです。

何度か当ブログでも触れましたがこれ自体は予想された流れですね。

既存の1％の控除率で適用を受けている方に影響はあるのかなど（おそらくないと思いますが）、今後の推移には注目したいと思います。

政策の当否については様々な意見があると思いますが、住宅に関係する者にとって影響は大きいので良い方向でまとまってほしいと願います。

時事の報道によると、

「このほか国交省は、特例として10年間から13年間に延ばしている現行の住宅ローン減税の控除期間をさらに延ばし、１５年間以上とすることも目指す。」

とあります。

単年あたりの控除が減少する埋め合わせに控除期間を伸ばす考え方でしょうか。

これはこれで購入者にはありがたい話です。

ただ気になるのは現状で特例の13年の控除期間が利用できるのは「消費税課税物件」に限定されていること。

消費増税の影響の緩和という趣旨でしたが、この枠組みで控除期間が例えば15年に延長されるとすると、例えば売主が個人の非課税物件（中古物件の大半）は0.7％（？）で10年、売主が法人の消費税課税物件（新築物件のすべて）は0.7％（0.7％）で15年、という建付けになる可能性もあります。これですと「中古物件の流通の活性化」を唱えてきた最近の政策と矛盾していなでしょうか？控除期間を「（消費税課税物件）13年→15年」に延ばす場合は同時に「（消費税非課税物件）10年→12年」に「公平に」延ばしていただきたいと強く思います。

時事の報道では国交省は期間の延長について15年間「以上」とすることを目指す、とされています。

たまたまの購入時期の差であまり損得の差が出ないように、国交省には頑張っていただきたいと思います。

住宅ローン減税制度の変更は大きな意味があります。続報がありましたら継続してフォローしていきたいと思います。

それではまた。

渡部

皆様こんにちは。REDS不動産流通システムの渡部です。

住宅金融支援機構の【フラット35】。

最長35年間の借入期間中金利が変動しない固定金利の商品で、審査の間口の広さや柔軟性から人気の高い住宅ローンです。

フラット35には窓口の金融機関が融資を実行し、その債権を住宅金融支援機構が買い取る「買取型」と、金融機関が融資する住宅ローンに住宅金融支援機構が保険を付け、返済できなくなった場合に、住宅金融支援機構が金融機関に対して保険金を支払う「保証型」の2種類があります。保証型はポピュラーとはいえないのでお客様から制度の概要について質問を受けることがあります。

フラット35の中で利用されている件数が多いのは圧倒的に「買取型」で、「保証型」の利用はとても少ない印象があります。

その原因の一つして考えられるのは「取扱金融機関の数」の差でしょうか。

住宅金融支援機構のHPによると「買取型」は全国321の金融機関が取り扱っていますが、「保証型」を取り扱っているところはわずか9つしかありません。

その9つの金融機関とは、

• 日本住宅ローン
• ARUHI
• 財形住宅金融
• 広島銀行
• クレディセゾン
• 住信SBIネット銀行
• 愛媛銀行
• 日本モーゲージサービス
• ファミリーライフサービス

です。

このうち幾つかの金融機関で保証型を取り扱ったことがありますが、自己資金が豊富な「住宅ローンを選べる」お客様にとっては買取型よりも金利が低い商品が多く魅力がありました。

例えば今月の買取型の最低金利は、団信加入、返済期間21年以上の場合年率1.30％（融資率9割以下）または年率1.56％（融資率9割超）ですが、ARUHIの【スーパーフラット6】ですと1.13％、クレディセゾンの【プラン6.0】ですと1.10％となっております。「S」が使える物件でしたらここから5年間または10年間0.25％金利が低くなります。

ただこの例のARUHIもクレディセゾンも自己資金を4割以上投入する必要がありハードルは高めです。

このくらい自己資金を投入できる方でしたら銀行の10年固定など短期の固定の方が金利が低くより魅力的なこともあると思います。親族からの住宅取得資金の贈与を受けられる方など、利用できる方が限られるかもしれませんね。

買取型も保証型も融資実行までの手続にはほとんど差異はありません。

自己資金が豊富な方で長期の固定金利に魅力を感じられている方はフラット35の保証型も有力な選択肢です。

上記金融機関のうち一部の地方銀行等を除き弊社でご紹介・取次が可能です。

検討される場合はぜひご相談ください。

よろしくお願いいたします。

渡部