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魚谷 知道うおたに ともみち

相続対策で考えておいた方が良い、3つの事。-その③-

最終更新日:2020年12月5日
公開日:2020年11月30日

みなさま

 

こんにちわ

 仲介手数料が《無料もしくは割引》の不動産流通システムの魚谷です。

 

 今回は「相続対策で考えておいた方が良い、3つの事」シリーズの最終回、

③納税対策についてのお話になります。

 

 納税対策とは、相続税の納税資金を準備するための対策です。

相続税納付は、原則、金銭で即納です。

相続税申告と納税の期限は相続の開始を知った日の翌日から10ヵ月以内です。

年利14.6%の延滞税がかかってしまうことになります。

※遺産分割協議が終わっていなくとも、相続の開始を知った日の翌日から10ヵ月

 経過すると延滞税などが発生してしまうので、注意が必要です。

 

《生命保険の死亡保険の活用》

 

 納税資金を確保するための方法としては、生命保険を利用する方法があります。

高額な死亡保険金を受け取れる終身保険に入り、相続人を死亡保険金受取人に

指定しておけば、相続が起こった時にすぐに保険金を受取ることができて、

その受け取った保険金を利用して相続税を納税することが出来ます。

 

 生命保険については、相続税の控除の制度があるので、大きな節税効果が

期待できます。

 

 

《死亡退職金を利用する方法》

 

 死亡退職金とは、経営者や会社員が在職中に死亡したときに、

遺族に支払われる退職金です。

 死亡退職金についても、受け取った退職金は相続税課税の対象になり、

大きな控除が認められています。

控除枠は、「500万円×法定相続人数」であり、その分税負担が軽くなります。

生命保険同様にその受け取った保険金を利用して相続税を納税することが出来ます。

 

 

 また、納税資金を用意していなくて、相続人たちが相続税を払えない場合には、

延納物納を検討することになります。

 

 延納とは、条件を満たしている場合に最長20年の年賦延納(分割払い)が

認められることです。しかし、分割払いですから当然利息がかかりますし、

延納申請書を提出する必要があります。

 

 物納とは、お金ではなく相続した相続財産(不動産など)で納税する方法です。

物納申請をしたあと延納申請に切り替えることはできますが、

 ※ 原則として延納から物納への変更はできません。

また、物納するときには、不動産が「相続税評価額」によって評価されるので、

相続人たちにとって不利になる可能性があります。

⇒一般の不動産相場の7~8割位に見積もられてしまいます。

 

物納をするくらいであれば、相続人たちが損をしてしまうことになるので、

生前のうちに土地建物を自分で売却して、売却代金で相続税を支払った方が

メリットが大きいと思います。

 

 

もし、気になるご相談があれば、気兼ねなくお声かけください!

 

最後まで、ご覧いただきまして、ありがとうございます。

 

不動産流通システムの魚谷でした!

 

 

 

 

 

カテゴリー:

相続対策で考えておいた方が良い、3つの事。-その②-

最終更新日:2020年12月5日
公開日:2020年11月26日

みなさん

こんにちわ

仲介手数料が《無料もしくは割引》の不動産流通システムの魚谷です。

前回の「争族対策」に引き続き、②節税対策についてのお話になります。

 

節税対策には大きいものから、小さいものまで、いくつかあります。

今回は、「相続財産を減らすこと」についてお話ししようと思います。

節税対策の目的はもちろん「税金の支払いを少なくする」という事ですが、

それぞれ「気を付けなければいけない点」も持ち合わせていることが多く

ありますので、安直な考えだけで意思決定せず、最終的には税理士に

確認することも大切なことです。

「相続財産を減らすこと。」

比較的簡単にできるのが、自己所有の財産を生前に贈与することです。

ただし、贈与には贈与税がかかります。

贈与税には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つの制度があります。

 

「暦年課税」ですと、年間110万円以下であれば贈与税が課税されません。

贈与された財産は、相続税の課税対象にならない為、生前に贈与することで

相続財産が減り相続税の負担軽減につながります。 

※気をつけるポイント

 1. 年間110万円いかであっても、毎年同じ金額を贈与をし続けると

  定期贈与とみなされ、課税される事もあります。

 2. 生前贈与は「贈る側」と「受ける側」の双方の意思表示が必要です。

  その際は「贈与契約書」作成がベターです。

 3. 「贈る側」が相続人等の場合、相続開始3年以内に譲り受けた財産は、 

         相続財産に加算されてしまいます。

 

次に、「相続時精算課税」です。

60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子や孫に対して財産を

贈与する場合に、受け取った額の合計が2,500万円を超えるまで

贈与税が無税となります。それを超える部分は20%の贈与税がかかります。

※気をつけるポイント

 1. 小規模宅地等の特例が使えなくなります。小規模宅地等の特例とは

  一定の要件を満たすと土地の相続税評価額を最大80%減額できる

  制度ですが、相続時精算課税制度を利用して土地を贈与した場合、

  この制度が使えなくなります。

 2. 一度、相続時精算課税制度を選択してしまうと、暦年課税制度に

  戻すことはできません。110万円以下の贈与でも毎年申告しな

  ければならなくなります。

 3. 相続時精算課税制度で相続人でない孫が財産をもらうと、後日相続税

       の申告・納税義務が生じます。代襲相続人である孫ならば相続税だけ

       ですみますが、そうでない孫は相続税+相続税×20%」を納めなくてはなりません。

 

少し、堅い話になってしまいましたが、先にお話ししましたが
「メリットとデメリット」があるという事を気に留めていただければと思います。

 

もし、気になるご相談があれば、気兼ねなくお声かけください!

 

最後まで、ご覧いただきまして、ありがとうございます。

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相続対策で考えておいた方が良い、3つの事。-その①-

最終更新日:2020年12月5日
公開日:2020年11月26日

こんにちわ

仲介手数料が《無料もしくは割引》の不動産流通システムの魚谷です。

今週は寒暖の差がはげしく、コートを持っていくかどうかを悩む日が続きますね。

皆様はいかがお過ごしでしょうか。

 

今回は相続対策のお話、第一弾です。

2019年7月(一部は1月)からは相続に関係する法律(相続法)の改正が施行されています。
 それまでは「相続税」に対して無関心だった方が、突然、不安になられている方も・・。

まず、相続対策として考えておいたほうが良い、3つの事があります。

①争族対策
②節税対策
③納税対策

今回は、①争族対策についてお話しします。

まずは、遺言書を作成しておきましょう、という事です。これは定番ですね。

「相続」が「争族」になってしまう大きな原因は、遺言書を作成していないために、
相続人同士での遺産分割協議がまとまらない場合です。

「〇〇は自分の相続分を主張しないだろう」「うちの家系は仲がいいから」
という楽観的な考えで、遺言書を残さないことは避けましょう。

相続でもめて調停や裁判となったときには原則として、法定相続分で分けることになります。
誰かに多めに残したいなどの希望を遺言書に残しておけば、遺言内容が優先されます。

万が一でも、残された誰かが争族に巻き込まれない為にも、遺言書は残しておきましょう。                                          

 

次に、財産を分けやすいようにしておくことです。

不動産が自宅だけの場合は難しいかもしれませんが、複数の不動産を所有しているなら、売却しておいたり
分割しておくことも1つの方法です。相続が発生してから、土地分割をすると話が揉めてしまう原因にも
なりかねません。

 

最後に、「生命保険の活用」です。
受取人が指定されている死亡保険金は、遺産分割の対象外ですので、
特定の人に多めに残したい場合や、相続放棄する人に現金を残したい場合などに有効です。

次回は、②節税対策について、お話ししたいと思います。

最後まで、ご覧いただきありがとうございます!

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