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魚谷 知道うおたに ともみち

相続対策で考えておいた方が良い、3つの事。-その③-

最終更新日:2020年12月5日
公開日:2020年11月30日

みなさま

 

こんにちわ

 仲介手数料が《無料もしくは割引》の不動産流通システムの魚谷です。

 

 今回は「相続対策で考えておいた方が良い、3つの事」シリーズの最終回、

③納税対策についてのお話になります。

 

 納税対策とは、相続税の納税資金を準備するための対策です。

相続税納付は、原則、金銭で即納です。

相続税申告と納税の期限は相続の開始を知った日の翌日から10ヵ月以内です。

年利14.6%の延滞税がかかってしまうことになります。

※遺産分割協議が終わっていなくとも、相続の開始を知った日の翌日から10ヵ月

 経過すると延滞税などが発生してしまうので、注意が必要です。

 

《生命保険の死亡保険の活用》

 

 納税資金を確保するための方法としては、生命保険を利用する方法があります。

高額な死亡保険金を受け取れる終身保険に入り、相続人を死亡保険金受取人に

指定しておけば、相続が起こった時にすぐに保険金を受取ることができて、

その受け取った保険金を利用して相続税を納税することが出来ます。

 

 生命保険については、相続税の控除の制度があるので、大きな節税効果が

期待できます。

 

 

《死亡退職金を利用する方法》

 

 死亡退職金とは、経営者や会社員が在職中に死亡したときに、

遺族に支払われる退職金です。

 死亡退職金についても、受け取った退職金は相続税課税の対象になり、

大きな控除が認められています。

控除枠は、「500万円×法定相続人数」であり、その分税負担が軽くなります。

生命保険同様にその受け取った保険金を利用して相続税を納税することが出来ます。

 

 

 また、納税資金を用意していなくて、相続人たちが相続税を払えない場合には、

延納物納を検討することになります。

 

 延納とは、条件を満たしている場合に最長20年の年賦延納(分割払い)が

認められることです。しかし、分割払いですから当然利息がかかりますし、

延納申請書を提出する必要があります。

 

 物納とは、お金ではなく相続した相続財産(不動産など)で納税する方法です。

物納申請をしたあと延納申請に切り替えることはできますが、

 ※ 原則として延納から物納への変更はできません。

また、物納するときには、不動産が「相続税評価額」によって評価されるので、

相続人たちにとって不利になる可能性があります。

⇒一般の不動産相場の7~8割位に見積もられてしまいます。

 

物納をするくらいであれば、相続人たちが損をしてしまうことになるので、

生前のうちに土地建物を自分で売却して、売却代金で相続税を支払った方が

メリットが大きいと思います。

 

 

もし、気になるご相談があれば、気兼ねなくお声かけください!

 

最後まで、ご覧いただきまして、ありがとうございます。

 

不動産流通システムの魚谷でした!

 

 

 

 

 

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