10月に入り、消費税が増税されました。8%→10%
実際8%の時と比べ10%になっても、不動産の市場が落ち込んでいる気がしませんが、
消費税だけをみて 何がどれだけ変わったか書いていきます。
不動産のメインと言えば 土地・建物
土地に関しては非課税
建物は個人が売却の場合はそもそも非課税
消費税課税業者が売主の場合は課税対象になります。
税込表示なので分かりにくかったかもしれませんが、あえて税別で書いていきます。
また諸費用に関してもどれだけ変わったかも書いていきます。
仮に5000万円の新築一戸建て(土地代4000万 建物代1000万円)として
土地はもちろん非課税ですので4000万
建物は1000万円で 8%で80万円 10%で100万円の消費税(差額20万円)
不動産購入の際には色々な諸費用が掛かります。
売買契約時の収入印紙 住宅ローン利用時の銀行関連の諸費用 司法書士の登記費用や報酬 表題部登記費用 固定資産税などの清算金
そして不動産業者の仲介手数料
不動産の売買契約や銀行との金銭消費貸借契約時に必要な収入印紙は消費税に関係ありません。
銀行の諸費用で
銀行事務手数料と保証料は上がってきます。
メガバンク及び地銀の一般的な銀行事務手数料は3万円の消費税で32,400円でしたが33,000円に(差額600円)
保証料 こちらは保証会社を費用する場合100万円借入に対して2万円として
5000万円借りる場合 2万円の50倍の消費税で108万円でしたが110万円に(差額2万円)
登記費用 こちらは登録免許税ですので、変わりませんが
司法書士の先生が動いた分の費用 報酬が消費税の対象
過去の例より10~15万の報酬を貰っております。(税込でしたが、税別として書いていきます)
10~15万円の消費税8,000~12,000が10,000~15,000に(差額2,000~3,000円)
表題部登記
新築の場合 建物は表題部を作る登記をします。
その際に土地家屋調査士に支払い費用 高いところで15万円 安い所で8万円のところがありました。
税別10万円の業者が多かったので10万円として
10万円の消費税が8,000円が10,000円に(差額2,000円)
固定資産税の清算金に消費税を課す業者もいましたが、ほとんどの業者は課していませんでしたので、
ここは変化無しとします。
仲介手数料
税別成約価格の3%+6万円の消費税 こちらが上限になります。
5000万円×3%+6万円の消費税(8%)で168万4800円
10%の場合は171万6000円(3万1200円)
赤文字にした諸費用で5万6800円
建物代を入れて25万6800円 不動産購入時の費用が上がった事になります。
今回書きませんでしたが、消費税増税や自然災害のリスクの上昇などで
火災保険料も上がっているはずです。
消費税単体で見ると 給料1か月分は言いすぎですが、それ位の価格は上がっています。
記載した諸費用に中で、ご自身で調整できる可能性があるのは
仲介手数料です。
REDSであれば
新築一戸建てやリフォーム済みの中古戸建て・中古マンションであれば
ほとんどの物件が仲介手数料無料でご購入可能です。
不動産はかしこく買いましょう。
不動産売買の仲介手数料が、売るのも買うのも《無料・割引》の【REDS】の手塚でした。