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菅原 秀泰すがはら ひでやす

住宅ローン控除 いつまで?

最終更新日:2021年7月11日
公開日:2021年4月20日

新型コロナの新規感染者数も第4波となって、まん延防止等重点措置から、また緊急事態宣言となりそうですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

 

さて、本年度の税制改正が閣議決定され、昨年末で終了する予定だった消費税増税の救済措置であった課税物件を対象にした控除期間13年間の特例が令和4年12月末までの入居に延長されましたが、今年の年末が期限の非課税物件の購入を対象とした住宅ローン控除は、今のところ年内入居が要件です。

1972年(昭和47年)から始まった住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)がいよいよ終わりを迎えるのでしょうか。

今年の年末近くになったら令和4年度の税制改正大綱が発表され、「やっぱり延長されるね」となるかもしれませんが、低金利が続いている昨今ですから、住宅ローンの年末残高の1%という割合が見直される可能性もあります。

新築戸建やリノベーションマンションなど、消費税が課税される物件をご検討のお客様はまだ余裕がありますが、中古戸建、中古マンションの多くは、個人のお客様が売主であり、消費税は非課税になります。そのような中古物件をご検討の場合は、まずは今年中に入居できるように購入を検討することが、現行の住宅ローン控除の恩恵を受けらる間違いのない方法です。

また、注文住宅をご検討のお客様は今年の9月末までにハウスメーカーとの請負契約を締結することが要件になりますので、こちらもご注意ください。

ここ一年ぐらい売出物件の減少も続いておりますので、早く動き出すに越したことはありません。

 

なお、ご売却をお考えのお客様も、もし住宅ローン控除が来年延長されなかったら、購入する検討者は激減することは必至です。お早めの売却活動のスタートをお奨め致します。

中古物件のご売却、中古物件・新築戸建・リノベーションマンションのご購入は、是非、私にご相談ください。

皆様からのご相談をお待ちしております。

 

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住宅ローン控除延長か

最終更新日:2021年7月11日
公開日:2020年12月9日

12月に入り寒くなって参りました。皆様いかがお過ごしでしょうか。

 

さて、先日のニュースで住宅ローン控除の延長が報じられました。

新築戸建など、住宅取得時に10%の消費税を支払って購入した場合の13年間の恩恵が、今のところ年内入居で終了し、その他は令和3年までの住宅ローン控除の内容が決まっている状況ですが、13年間控除が受けられるのが2年間延長され、面積要件も50m2以上から40m2以上に緩和される案があり、今月10日ごろに発表される与党税制改正大綱に反映させるようです。

住宅ローンの低金利を受けて、年末の残高の1%の還付というのも見直される可能性もあるようです。

確定するまでにはまだ時間がかかりそうですが、延長にはなりそうですね。

 

またニュースがありましたら、お知らせさせていただきます。

皆様からのご相談をお待ちしております。

 

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住宅ローン控除の期限

最終更新日:2021年7月11日
公開日:2020年9月29日

もう10月になってしまいますね。だいぶ涼しくなって参りましたが、皆様、如何お過ごしでしょうか。

早いもので、今年もあと3か月です。

新築戸建をご検討のお客様、住宅ローン控除が年内入居と令和3年になってからの入居では控除の期間が変わるのをご存知でしょうか。

消費税増税に伴う措置であったため、13年間の控除期間を取るには令和2年12月31日までに入居することが要件です。

リノベーション済みの中古マンションや中古戸建など、建物価格に消費税10%がかかり、住宅ローン控除の要件(面積や築年数など)を満たしている物件をご検討のお客様も同様に年内入居が要件です。

 

年内入居するためにはそろそろ物件を決めて、遅くとも11月中旬には売買契約締結までしていないと、なかなかタイトなスケジュールになってしまいます。10月中には動き出さないと間に合わなくなってしまいます。

 

ご購入をご検討のお客様、お早めのご相談をお願い致します。

なお、ご相談の際には<REDSの菅原>のご指名もお忘れなく、よろしくお願い申し上げます。

 

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いよいよ10月から消費税増税

最終更新日:2021年7月11日
公開日:2019年9月5日

また延期されるだろうと思っていましたが、いよいよ10月から消費税10%になってしまいますね。

ファーストフード店など店内利用とテイクアウトで税率が変わるとか、軽減税率とか、キャッシュレスなら増税分を還元とか、わかりにくいですよね。

 

住宅購入に関しては、消費税10%で購入された場合は、以下の救済措置が用意されています。

 

●住宅ローン減税の拡充

今までは10年間だったものが13年間に延長されます。

 

●すまい給付金の拡充

今までは年収510万円以下の方が対象でしたが、775万円以下の方に対象が広がります。

 

●住宅取得等資金の贈与税の非課税枠の拡充

現在は省エネ等住宅で1,200万円、それ以外の住宅で700万円が贈与税非課税の上限額ですが、令和2年3月31日までの売買契約締結の場合は、それぞれ3,000万円と2,500万円に上限額が引き上げられます。

 

いろいろと適用要件がございますので、詳細はタックスアンサー等でご確認ください。

また、いずれも申請が必要です。うっかりしていると恩恵を受けられなくなることもございますので、ご注意ください。

 

これら救済措置の恩恵を受けられるとしても、購入にかかる諸費用や引越代、新規に購入する家具・カーテン代も10%になってしまいますので、その分まで考えると2%の影響は大きいのではないでしょうか。

 

また、売主が個人の不動産の場合、中古マンション・戸建などの多くは消費税が非課税ですので、これら救済措置の対象ではございません。

住宅ローンを組まずに現金で購入する場合や年収が775万円を超える方、贈与を受けずに購入する方も、これらの救済措置は無関係です。

 

だからと言って、住宅購入のタイミングを決める要因は他にもありますので、難しいですよね。

 

増税前に購入したいとお考えの方、まだギリギリ間に合う可能性はございますので、お早めにご相談いただければ、全力で対応させていただきます。

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