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皆様こんにちは。

平成31年の地価公示価格が国土交通省より発表されました。

三大都市圏では、全用途平均が2.0％上昇（同1.5％上昇）で上昇幅も拡大しており、住宅地は1.0％上昇（同0.7％上昇）で2年連続、商業地は5.1％上昇（同3.9％上昇）で4年連続の上昇となったそうです。

■地価公示価格とは・・・

毎年1月1日における土地の正常な価格を国交省が判定し公示するものです。

公示価格＝実勢価格という訳ではないのですが、一般の土地の取引価格に対して国から指標を与えられるため、昨年度よりも上がっていれば不動産価格は上昇、下がれば不動産価格は下落していると考えられます。（公示価格と実勢価格の差につきましては、例えば都内の場合では実際の取引価格の約7割～約8割ほどとも云われますが、地方に行けば行くほど公示価格と実勢価格の差は一般的に縮まる傾向があります）

私としても体感ですが、少しづつ不動産価格は上がってきているように感じます。

私はアナリストではないので、あくまでもご参考までにいただければと思いますが、これから先は東京オリンピックなどもございますので、しばらくの間、不動産相場は堅調に推移するような気もしております。

ですので、マイホームをご検討されているお客様は、そろそろ本気でご取得をお考えいただいても宜しい時期なのかもしれません。

いずれにしても百聞は一見に如かず、特に物件見学を未体験のお客様は第一歩として、まずは物件見学をされてみることをお勧めさせていただきます。

もし内覧をご希望される際には我々スタッフにお気軽にお声かけください。

皆様こんにちは。

不動産の取引において、よく「手付金」や「頭金」といった言葉を耳にされることがあるかと思います。

初めてお探しの方にはその違いがよく分からない場合も多いので、本日は「手付金」と「頭金」の違いについて簡単に説明させていただきます。

「手付金」

売買のご契約時に売主様にお渡しをするお金となり、売買残金の一部に充当されます。

一般的には売買価格の5％程度の金額に設定されることも多いのですが、ご相談ができる場合もあります。

売主様への「キャンセル料」の意味合いを持つお金です。

「頭金」

諸費用を除く、ローンを組まずに現金でお支払いする部分となります。

頭金を０円でローンを組むことをフルローンと言いますが、最近は大半の方がフルローンで住宅を購入されます。

概ねは以上となります。

また、「フルローンにする予定なのですが、手付金とは別に諸費用分を用意する必要はあるのですか？」

このような内容のご質問をよくお客様からいただく事もあるのですが、フルローンの場合は不要ですのでご安心ください。

下記に簡単なお金の流れを記載いたしましたので、ご参考いただけると幸いです。

例）物件価格4000万円　諸費用200万円　融資額4000万円　自己資金200万円とした取引の場合

①ご契約時に手付金200万円を売主様へお渡しする（この時点でいきなり自己資金０円になります）

②手付金は売買価格の一部に充当されるため、残金が3800万円に減る。

③引渡時に金融機関から4000万円が支払われ、残金（3800万円）をお支払いする。（自己資金が200万円に戻ります）

④残りの200万円で諸費用のお支払いする。

以上のようになるのですが、参考になりましたでしょうか？

もし私の説明が分かりにくい場合には、担当までお気軽にお問合せいただければ幸いです。

どのお客様にもご理解をいただけるまで、何度でもご説明させていただきます。

今後ともよろしくお願い申し上げます。

皆様こんにちは。

このブログをご覧いただいている多数のお客様がご存知の通り、当社ではすべての物件を対象に仲介手数料の割引OR無料とさせていただいているのですが、一方日本の仲介会社はまだ、売主、買主からそれぞれ、法律によって定められた上限である仲介手数料（物件価格3％＋6万円）を受領している会社様が大多数になると思います。

このような日本の不動産仲介会社の商慣習が良いのか悪いのかは別として、

本日は、ご参考までに不動産の先進国と云われるアメリカの不動産仲介会社のシステムがどうなっているかについて、ご紹介をさせていただきたいと思います。

実はアメリカの場合も仲介手数料は６％ほどと、日本と同程度の報酬が不動産会社へ支払われているのですが、日本と違うのは、これらは全て売主（売却希望者）が「全額負担（物件価格６％）」するシステムとなっておりまして、買主（購入希望者）が仲介手数料を支払う必要がないことが一般的となっております。

このシステムについては、購入者側にとっては非常に使いやすいようにも感じますが、一方で売主側にとっては、日本の２倍の報酬を支払わなければならないため、それなりに負担になります。

この負担について多くのアメリカの売主さまは、販売価格に上乗せすることで、不動産会社へ支払う対応を行うらしいです。

つまり、最終的には見えない形で買主が負担している形となります。

以上が簡単ですが、一般的なアメリカの不動産仲介会社のシステムとなるのですが、皆様どのように思われますでしょうか？

私としては、それでも日本よりは進んでいるようにも感じておりますが、

最終的なお支払額はさほど日本と変わらないとの事で、少し複雑な気もしております。。

売るとき、買うとき、共に割安なREDSを、今後ともよろしくお願いいたします。

この度、仲介手数料最大無料《REDS》の不動産エージェントになりました、
嶋田（しまだ）と申します。

不動産業界約11年、最初の頃は何も分からずに法定上限の手数料（物件価格3％＋6万円）を受領する仲介会社へ勤めておりましたが、実際にご購入いただくお客様の多くが多大な負担を要する仲介手数料を重く感じていらっしゃるご様子でした。

それが私自身も重荷に感じるようになった時、
当時の勤め先の代表者に法定上限の手数料受領の「意味」について質問を行わせていただいた事もあったのですが、納得いくような明確な回答はいただく事は出来ませんでした。

そこで、私は仲介の手数料無料の会社への転職を考えるようになりました。
ただ一方、無料と云っても売る事だけを目的に存続しているような、
サービスの粗悪な会社では意味は全くございません。

不動産は非常に高額な商品であり、些細な事が大きなトラブルに繋がりかねないからです。

話は変わりますが、
弊社のホームページにもあるとおり、仲介手数料無料と云っても
当社の営業マンは全て「宅地建物取引士」となります。

この意味については同じ業界に勤めている方であればお分かりいただけると思いますが、購入者様には、とてもご安心頂けるシステムかと思います。

また、東証一部上場企業（株式会社ヒノキヤグループ）のグループ会社である点なども、ご安心いただける点となるのではないでしょうか。

以上のような点から当社で働けることを第一希望とし、

この度運よく採用されまして、お世話になることとなりました。

これからはより多くの皆様に喜んでいただけるお手伝いが出来れば幸いです、
不動産関係、住宅ローン関係等、勿論、それ以外でも、なんでもお気軽にご相談ください。