沢井 仁さわい ひとし

ありがとう ブルーインパルス

公開日:2020年5月31日

こんにちは、REDSリフォームの沢井です。

 

渋谷スタジオのバルコニーからもブルーインパルスが見えました。

 

街の中にも空を見上げている人がたくさんいましたね。

 

そんな中、飛行機が飛んでくると大きな歓声が上がり、真青な空に描かれた飛行機の航跡はとても綺麗でした。

 

今回の飛行は医療従事者の皆様に感謝の気持ちを表すためとの事ですが、ニュース映像などで見た看護師さんが「ありがとう」と言っているシーンには感動しました。

 

みんなの心に響き前向きな気持ちにしてくれた事にブルーインパルスが飛んだ意義があると思います。

 

多くの国民の閉塞感に満ちた気持ちが少し明るくなった気がします。

 

そして何事にも「ありがとう」の感謝の気持ちを忘れないことが大切だと、改めて気付かされました。

 

 

 

 

 

 

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良いリフォーム会社を見極めるには

公開日:2020年5月26日

こんにちは、REDSリフォームの沢井です。

 

良いリフォーム会社を見極めるにはどうしたらいいのでしょうか。

 

例えば価格ですが、リフォームの価格は会社によって差があります。なぜなら同じ商品でリフォームする場合でも、商品を仕入れる値段の差や会社によって利益の取り方が異なるからです。

 

大手のリフォーム会社の場合は工事件数が多く大量に仕入れるため仕入れは安くなりますが、人件費や広告費などが高額になり、それが値段に反映されます。

 

一方で小さなリフォーム会社は人件費や広告費などには経費をかけていないことが多いのですが、仕入れの面では大手と比較すると割高になってしまう傾向があります。

 

それでもインターネットなどでは極端に安いリフォーム会社を見つけることも出来ます。

 

しかし、価格以外にも良いリフォームを行うために知っておいた方がいい事があります。それがリフォーム担当者の提案の幅です。

 

提案の幅とはリフォーム担当者が持つ引き出しの多さになります。担当者の経験やセンスなどの違いで提案の幅が大きく変わってきます。

 

経験豊富なリフォーム担当者の提案は、お客様の悩みや要望から考えをまとめて、「考えているリフォームの方法は一つだけでは無いですよ」とわかりやすく複数の選択肢を提示してくれます。

 

例えば、「近い将来間違いなく下地も傷むので、今回のリフォーム時に下地も変えた方が後々お得です」など、近い将来に起こることなどを予想し提案することです。

 

リフォームの予算を超えてしまう提案ではあるものの、後々やらなければならない工事ならば、今回やる方が断然安く工事できる事も多くあります。

 

リフォーム担当者の経験や知識からくる提案によって、知らなかったことを知れるというのはとても価値があることです。

 

誠実なリフォーム会社は、過去の経験から予算内に収まる範囲で「満足度が高いリフォームができるか」「どうやったら少しでも無駄な費用がかからないリフォームの提案ができるか」などを真剣に考えてくれます。

 

例えばキッチン交換を例えに取ると、家族構成や使用頻度、普段使う機能等を考え、「求めている機能は一番高いグレードでなくても問題なさそうです。グレードを少し落としても充分満足いく商品です」と提案があるかも大きなポイントです。

 

リフォーム会社によっては、使わない可能性が高いのに高品質な素材など、より高いグレードへ誘導するリフォーム会社もありますので注意が必要です。

 

また、広告やインターネットで見つけた安いリフォーム会社などの場合は「工事中の追加費用が発生しないか」「後々のアフターサービスについてはどうなのか」を確認した方がいいでしょう。

 

リフォームは価格や技術、提案など含めて総合的に判断しないと、後悔する可能性もありますので慎重に判断しましょう。

 

 

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マンション敷地内のキーボックスについて

公開日:2020年5月18日

こんにちは、REDSリフォームの沢井です。

 

マンション敷地内のフェンスや建物の雨樋などに取り付けられた小型キーボックスを見かける事があるのではないでしょうか。オートロックがないマンションでは住戸の玄関横の格子柵やメーターボックスの内側に取り付けられていたりもしています。

 

小型キーボックスは、文字通り鍵を入れるボックスのことで、そのボックスの中に住戸の鍵を入れています。

 

住戸内のリフォームを行う際に、大工職人、クロス職人、設備業者など色んな業者が出入りするので、マンションのオートロックを解除しての入館、そして住戸内へ入室する際に小型キーボックスがあれば、関係者はいつでも出入りすることができるのです。

 

使い勝手がいいので、小型ボックスをマンションの建物の外部の目立たないところに設置しているのはリフォーム業者であることが多いようなのです。

 

次に多いのが不動産会社になります。売買、賃貸の下見や案内などで営業社員がマンション内を出入りしますが、その際に現地に鍵があると便利だからという理由がそこにあるのです。

 

最近では民泊でも小型キーボックスが使われているようです。マンション内に旅行バックを持った見知らぬ人の出入りを見かける事があるかもしれません。旅行客らしき集団の出入りを見かけると「どこかの住戸で民泊を行っているのではないか」そんな声を耳にするようにもなりました。

 

いずれの場合も管理組合の許可なく取り付けられるケースが多いのが実態です。

 

共用部分、敷地利用にあたっては、当然に管理組合の許可が必要になります。なので勝手に共用箇所を使用することはできないのです。

 

しかし、マンションによっては至る所に小型キーボックスが設置されているところもあります。そして撤去されずにそのまま放置れているボックスもあるようです。

 

そのようなボックスは美観を損ないますし、取り付けられたら最後、勝手に処分できないのです。敷地内に勝手に駐車された際の車のレッカー移動と同じ取り扱いになるようなのです。

 

私たちリフォーム業者にとっても耳の痛い話なのですが、REDSリフォームではご入居者の皆様にご不安やご心配をおかけする事がないような対策を検討するとともに、設置する場合には出来る限りお客様と管理組合や管理人さんの許可をいただくように心がけています。

 

 

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緊急事態宣言下でも頑張ります! マンションリフォーム工事の際の共用部の養生

最終更新日:2020年5月26日
公開日:2020年5月10日

こんにちは、REDSリフォームの沢井です。

 

緊急事態宣言が発令され、さらに延長されましたが、REDSリフォームは元気に仕事に取り組んでいます。工事現場に出入りする職人さん達にもコロナ対策の徹底を指導しているところです。

 

ところで、マンションリフォーム工事を行うにあたって大切な事、注意するべき事のひとつに共用部分の養生があります。マンションには大勢の方々が生活していますので、極力居住者にご迷惑をおかけすることがないようにしなくてはなりません。通路やエレベーター内を綺麗に養生してあれば、傷や汚れの防止になるばかりでなく、居住者に安心していただくことが出来ますので、少なからず工事の進捗にも良い方向に作用するはずです。また、完成後にご入居されるお客様にも気持ちよくお引越しいただけるのではないでしょうか。

 

REDSリフォームで工事中の参考例です。

エントランスホールの養生

 

エレベーター内の養生

 

通路の養生

 

 

こちらの現場では壁の養生は行っていませんが

大きな荷物の搬出入がある場合は壁の養生も行う方が好ましいでしょう。

マンションの管理組合から養生方法についての指導がある場合もありますので、その際は指導に従うことになります。

 

 

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コロナ禍で特に注意! マンションリフォームの際に必要な事前の工事届について

最終更新日:2020年5月10日
公開日:2020年5月2日

こんにちは、REDSリフォームの沢井です。

 

今回は分譲マンションでリフォーム工事を行うために必要な事前の工事届について書いてみたいと思います。

 

一戸建てとは違い、分譲マンションの場合は「ひとつ屋根の下」にたくさんの人が住んでいるため、リフォーム工事を行う場合は理事会への事前申請が必要です。これは分譲マンションのリフォーム工事は「管理規約」に則って進める必要があるためなのですが、専有部分である自分の部屋をリフォームする場合でも、管理組合に事前に工事の申請を行う理由は大きく2つあります。

 

リフォーム工事を行う場合、共用部分を区分所有者の意思で改変することは認められません。部屋の天井、床、壁についても構造躯体部分は共用部分となります。また、意外かもしれませんが、窓枠や窓ガラス、網戸も共用部分です。工事の範囲や内容が規約に違反していないかを管理組合がチェックするために事前申請が必要となるのです。

 

また、工事業者が共用部分を出入りしたり、作業に伴い騒音が発生するなど、近隣の居住者の生活に少なからず影響が出ることが予想されます。

最近ではコロナ禍の影響で、その対策を求められたり工事自体の延期を希望されるケースがありますので慎重な対応が必要です。

工事の事前申請が承認された後、その申請書の写しが共用部に掲示されます。いつ、どの部屋でどんな工事が行われるかをあらかじめ周知することで、近隣からの苦情を未然に防ぐことができます。

 


工事の事前申請をする際は、申請書(通常の場合、管理組合指定の書式があります。)に区分所有者の記名押印のうえ工事の内容や工事期間、工事施工者名とその連絡先などを記載して設計図・仕様書・工程表などの必要書類を添付し管理組合の理事長(理事会)に提出する必要があります。

リフォーム工事は理事長の承認があるまで実施できず、その承認は原則としてマンション管理組合の理事会決議が必要になります。そのため管理組合によっては、承認が下りるまでには2週間から1か月以上を要する事があります。そのため、この申請は工事着手の一定期間以前に提出するように定められている場合がありますので注意が必要です。

この申請を行わなかったり、正式に承認が下りる前に工事を実施した場合には、管理組合から工事の差止めや原状回復の措置を求められることもありますので、余裕をもったスケジュールを組んだ方がいいでしょう。

ただし、軽微な工事の場合には許可の判断は理事長に委ねられている管理組合もあります。

しかし、いずれの場合でもリフォーム工事を検討する場合には、できるだけ早めに理事長(理事会)や管理会社に相談するようにしましょう。

 


ここで一口メモです。

「躯体コンクリートは共用部分なので、穴をあけてはダメです」と言われることがあります。

もっともらしく聞こえますが、実はこれは必ずしも正しいとは言えません。

国土交通省が示している最新のマンション標準管理規約コメントでは「鉄筋を探査すれば躯体コンクリートへの穴あけは可」ということを前提としています。

この部分は最近の改正で新たに追加されたため、ただ単に管理会社のフロントさんや理事長が知らないだけ、という可能性もあります。

マンションによっては管理規約等で明確にコンクリートへの穴あけを禁止しているケースもあるかもしれませんが、どうしても穴あけが必要な場合は、この点について管理会社や理事長(理事会)に確認してみても良いかもしれません。

 

 

時間と手間のかかる工事の届け出ですが、REDSリフォームではその手続きのほぼ全てを代行して行いますので、まずは大まかな工事の内容が決まりましたら安心して次のステップへ進んでください。

 

 

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緊急事態宣言による建築関連業界の動向

最終更新日:2020年4月26日
公開日:2020年4月18日

こんにちは、REDSリフォームの沢井です。

 

 

2020年4月16日(第1992号)の住宅産業新聞には、新型コロナウイルス感染拡大で「緊急事態宣言」発令後の大手住宅企業、事業所休業・対面接客を自粛=要請前の早期決断で感染防止という見出しで記事が掲載されました。記事によると大手住宅関連企業や設備機器・資材メーカーは、宣言対象地域内の事務所や住宅展示場の休業、出社の原則禁止など、より厳しい対応をとり始めたようです。

この出社禁止措置によりメーカーの見積・納品遅れに、中国からの輸入遅延が重なって、さらに遅れが生じているようです。

 


 

先ごろ清水建設の同じ建設現場で働いていた社員3人が感染し、うち1人が死亡したことが明らかになりました。これを受けて同社は緊急事態宣言の対象区域の建設現場約500カ所で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため工事を原則中止すると発表しました。他にも、準大手の西松建設がすでに7都府県での工事を原則中止する方針を明らかにしています。

 

建設現場は新型インフルエンザ等対策特別措置法の範疇に含まれず、都道府県知事の権限で民間発注分を含めた建設工事を一律停止することはできません。そのため、判断は各発注者に委ねられているとも言えます。民間の発注者のなかには宣言を重くみて、今後の方針について建設業者と協議する意向を示す事業者もいますし、一方の建設業者にも「もちろん、工事現場での感染は心配だ。でも、お客がいることだから。我々がいくら工事を止めたいと言っても、お客が認めてくれないことには……」。と、困惑している様子が報じられています。

また、不動産協会は「建設現場は個別性が強いため、対応について協会が方針を示すかどうか慎重を期している。各会員企業の意見を聞きながら、方針を示すかどうか判断する」としています。一律のルールがない中で各社は判断を迫られています。

 


 

次にマンション管理会社の対応ですが、管理人やコンシェルジュの派遣が停止されるマンションが続出しているそうです。管理業務の休止に伴い、住民サービスも低下する見通しで、大手マンション管理会社では、緊急事態宣言の期限である5月6日まで清掃員やコンシェルジュの派遣を停止し、管理人の業務も緊急時の対応などに限定したり、共用施設の利用停止や修繕工事の延期を管理組合に打診するとしています。

 


 

こうなってくると、緊急事態宣言が長引き自粛ムードが一層高まってきた場合には、マンション内の専有部分工事などにも一定の規制がかかることが予想されます。今後マンション管理組合が、部外者の立ち入りを拒否する可能性も考えられるため、専有部分のリフォーム工事の契約を締結する前に、念のため管理会社や管理人に確認したほうがよさそうです。

 

 

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フローリングのリペア

最終更新日:2020年4月27日
公開日:2020年4月14日

こんにちは、REDSリフォームの沢井です。

 

中古物件を購入した際に気になるのが、ちょっとした傷ではないだろうか。中古だから仕方ないと思ってはいても、「新築だったらこんなことないのに」とか「何とかして直せないかな」なんて考えてしまうものです。実際は新築でも程度の差こそあれ多少の傷はあるのですが、最近の住宅会社はお引渡し前に傷修理の専門家「リペア屋」に依頼して修理しているようです。

 

今回はそんなリペアについて書いてみようと思います。

修理の中でも特に依頼が多いのがフローリングについた傷や変色の復元依頼です。

 

床に使われるフローリングにもいくつかの種類がありますが、それぞれに特徴がありメリットやデメリットも違っているのですが、それらの特徴に合わせた補修を行うことで、美しい仕上がりとなり補修した部分も遜色なく使い続けることができるのです。

 

また、フローリングの色や木目には自然なばらつきがあり、有機的な模様がフローリングの魅力ですが、逆に補修となるとその木目を再現することは大変難しいのです。床の補修で色を塗るアイテムは、クレヨンタイプ・マニキュアタイプ・マーカータイプなどが販売されていますが、色の調合は難しく、木目の再現はさらに技術が必要となります。

 

一般的な傷補修の方法は、まず補修部の凹みを埋めるために木質用パテを使用します。様々な色の木質用パテ(アクリル樹脂)を熱で溶かし、補修部分の周囲に近い色を作ります。この木質用パテの色調整も重要で、経験が必要となってきます。

次に充填する個所のゴミ、水分、油、塗膜などの汚れを取り除きます。凹んでしまった傷口を木質用パテでしっかりと埋め、凹みをなくします。木質用パテが完全に硬化してから、充填した箇所をやすり等で削り、滑らかにします。

さらに補修部周りに合わせて、色付けをしていきます。木の素材の場合は、細い筆で木目を描いていき、違和感が無いように風合いを合わせていきます。

仕上げに補修面を平滑にするためのスプレーを吹きかけ、表面を研磨し、細かな凹凸を取り除いていきます。その後、必要に応じて周りとなじむようカラースプレー・つや出しスプレーを重ねていきます。

この一連の作業が専門の職人の技になります。職人さんたちは常に研修を重ねて技術を磨いているそうです。

 

フローリングの傷は雨漏りなどと違って、急いで対処する必要がある危険回避のための補修ではないので、気になるだけだから急いで補修する必要もないとも思えます。しかし、一度傷がつくと、表面の塗膜が剥がれ、その後の劣化が早くなりかねない。できるだけ傷が小さいうちに、そしてできるだけ時間をおかずに対処した方がいい場合があります。住まいを長持ちさせるためには、あまり放置せずに、素早く対応することも傷を広げない対処の一つと言えます。

 

 

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インスペクションを行う既存住宅状況調査技術者について

最終更新日:2020年4月27日
公開日:2020年4月9日

こんにちは、REDSリフォームの沢井です。

 

今回はインスペクションを行う既存住宅状況調査技術者の資格について書いてみたいと思います。

 

既存住宅状況調査技術者とは、平成28年3月の「住生活基本計画(全国計画)」において、既存住宅が資産となる「新たな住宅循環システム」を構築するため、建物状況調査(インスペクション)における人材育成等による検査の質の確保・向上等を進めることとした閣議決定により、平成29年2月に創設された既存住宅状況調査技術者講習制度による新しい技術者資格です。

 

この制度を通じて、既存住宅の調査の担い手となる技術者の育成を進めることにより、宅地建物取引業法の改正による建物状況調査(インスペクション)の活用促進や既存住宅売買瑕疵保険の活用等とあわせて、売主・買主が安心して取引できる市場環境を整備し、既存住宅流通市場の活性化を推進することを目的としています。

 

宅地建物取引業法の改正により、平成30年4月より、中古住宅の売買の際に行われる重要事項説明に、既存住宅状況調査を実施している場合にはその結果について説明することが義務づけられました。この調査を行うことができるのは、既存住宅状況調査技術者の資格を持つ者のみとなっており、従来のインスペクターの資格では行うことができません。

 

既存住宅状況調査技術者として登録するためには、建築士が既存住宅状況調査技術者講習を受講し、修了考査に合格することが必要です。講習は、建築士であれば誰でも受講でき、建築士事務所に所属しているか否かは問いません。ただし、依頼者等からの求めに応じ報酬を得て調査業務を行うには、建築士事務所に所属している必要があります(建築士法上の建築物の調査に該当するため)。また一級建築士・二級建築士・木造建築士のすべてが対象ですが、既存住宅状況調査技術者となった建築士は、自分が設計などを行うことができる建築物の範囲でしかインスペクションを行うことはできません。

 

既存住宅状況調査技術者が行う既存住宅状況調査(インスペクション)とは、構造耐力上主要な部分(基礎、壁、柱等)に生じているひび割れや、屋根、外壁等の雨漏り等の劣化事象・不具合事象の状況を、目視、計測等により調査するものです。破壊検査、瑕疵の有無の判断、建築基準関係法令への適合性の判定等は含みません。

 

既存住宅状況調査の結果、必要な部位が調査され、劣化事象等がないなど一定の条件を満たす場合には、既存住宅売買瑕疵保険(個人間売買タイプ 検査事業者コース)における住宅瑕疵担保責任保険法人の現場検査を省略することができます。これにより、既存住宅状況調査を活用した既存住宅売買瑕疵保険への加入を促進していきたい考えです。

 

《既存住宅売買瑕疵保険を希望する場合》

売主が個人の場合は、瑕疵保険法人に検査会社登録を行っている建築士事務所へインスペクションを依頼する必要があります。売主が宅建業者の場合は、既存住宅売買瑕疵保険の手続きは売主である宅建業者が行います。建物状況調査(インスペクション)を実施するタイミングや調査を依頼する建築士は、建物の状態や取り引きの状況によって異なります。

 

例えば、築20年を超える木造住宅の購入を検討する場合は、単に既存住宅状況調査技術者であれば良いというのではなく、耐震診断や耐震改修の経験のある建築士に依頼した方がいいでしょう。なぜなら、築20年を超える木造住宅は耐震改修工事が必要であると判定される可能性が高いため、可能であれば不動産売買契約前に耐震診断を含めたインスペクションを実施して、改修費用を把握することが望ましいのです。

 

●旧耐震(昭和56年6月以前)の木造戸建ての場合

耐震改修工事が必要になる可能性が非常に高く、また耐震改修費用も高くなることが予想されるため、不動産売買契約前に耐震診断を含めたインスペクションを実施することをお勧めします。

 

●比較的築浅の木造戸建ての場合

不動産売買契約を締結しないとその物件を購入することはできません。インスペクションには相応の時間が必要となるため、調査結果を待つ間に物件がほかの人に売れてしまうリスクがあります。比較的築浅の物件は改修費用がそれほどかからないケースが多いので、雨漏れやひび割れなど目立った劣化事象がないのであれば、不動産売買契約を先行するという判断もあります。築浅の物件は競合しがちですので、不動産仲介会社とよく相談して、インスペクションの実施時期を選択してください。

注)インスペクションの結果思った以上の改修工事が必要と判定されても、そのことを理由に締結してしまった不動産売買契約を撤回することはできません。

 

●プレハブ住宅等の場合

認定工法と呼ばれるプレハブ等の建物は、外部の建築士では性能評価ができないことがあります。そのため建築したハウスメーカーにインスペクションを依頼することが必要になります。

 

●RC・鉄骨など木造以外の建物の場合

非木造住宅のインスペクションは、その構造を専門に取り扱うことのできる建築士にインスペクションを依頼する必要があります。

 

《マンション等における調査範囲》

共同住宅および店舗併用住宅や事務所併用住宅などが対象になります。また共同住宅等における調査範囲は以下の区分によってさらに細かく分かれています。

 

●住戸型調査(共同住宅の一戸を対象にして調査行なうこと)

外壁、屋根のほか、対象住宅の主要な出入口から対象住戸に至る経路上および対象住戸から確認できる構造耐力上主要な部分等。(外壁と併せ基礎の立ち上がり部分を含む。)

※屋根については調査住宅が長期修繕計画を有する場合、調査項目から除くことができます。

 

●住棟型調査(共同住宅の一棟を対象にして調査を行うこと)

イ.木造の共同住宅等および木造以外の小規模住宅である共同住宅等であるとき

外壁、屋根のほか、全ての階(階の共用部分や住戸から確認できる部分を含む)における構造耐力上主要な部分等(外壁と併せ基礎の立ち上がり部分を含む。)

ロ.木造以外の大規模住宅である共同住宅等であるとき

外壁、屋根のほか、原則として最下階、最上階ならびに最下階から数えて2の階および3に7の自然数倍を加えた階(最上階を除く)にある構造耐力上主要な部分等(外壁と併せ基礎の立ち上がり部分を含む。)

 

 

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福祉住環境コーディネーターについて

最終更新日:2020年4月27日
公開日:2020年4月5日

こんにちは、REDSリフォームの沢井です。

 

今回は福祉住環境コーディネーターの資格について書いてみたいと思います。

 

福祉住環境コーディネーターは、東京商工会議所が検定試験を主催する民間資格であり、1級から3級までの階級が設定されています。福祉系の資格としては珍しく特に受験資格は要らず、誰でも受験することができます。

検定試験は年2回実施され、3級と2級は同時に受験したり、2級からでも受験できますが、2級に合格しなければ1級を受験することはできません。

 

3級は入門者レベル、2級が実務レベル、1級となると匠レベルと言われており、2級の試験では「福祉住環境コーディネーターの役割と機能」や「相談援助の実践的な進め方」や「生活行為別福祉住環境整備の手法」などについて問われます。1級の試験になると「ユニバーサルデザイン環境の整備手法」「高齢者・要介護者向け住宅・施設の流れ」というように、より具体的で実践的な知識が問われることになります。ただし、現実問題としては1級を持っていても就職やお給料が有利になることは少ないようです。

 

福祉住環境コーディネーターの資格が誕生したのは、高齢者や障がい者の「暮らし」の支援を行うにあたり、建築・医療・介護福祉・行政などの各専門職の立場を理解した上で、それらを調整・仲介し、住環境整備を円滑化する役目が必要だったためです。

 

従来の自立支援では、それぞれの専門職がバラバラに介護福祉の各分野を担当していました。住んでいる家の環境にかかわる、建築関係の問題は建築士が担当。当事者となる高齢者、障がい者の介護は介護福祉士が担当。高齢者、障がい者が必要としている医療分野に関しては医師や理学療法士・作業療法士が担当。自分達の専門領域にのみ注力する形で、利用者さんの一部分だけを各々支援する形になっていたのです。

 

しかし、利用者の暮らしや生活は、介護も医療も住環境もすべて密接にかかわりあって初めて成り立つものです。各分野の専門職が独自に支援を行い、それぞれが得ている視点や情報の共有ができないやり方では、住環境整備に必要だった要素なども抜け落ちやすくなってしまいます。

 

そうした問題を解決し、スムーズかつ最適な「住まいの環境整備」を行うため、福祉住環境コーディネーターは生まれました。ケアマネジャーや建築士といった各専門家と連携しながら適切な住宅改修プランを提案したり、車いすや介護ベッドなどの福祉用具や介護用品の使用についてアドバイスを行ったりします

 

医療・福祉・建築について体系的で幅広い知識を身につけ、各種の専門職と連携をとりながら利用者に適切な住宅改修プランを提示します。また福祉用具や諸施策情報などについてもアドバイスします。バリアフリーとは、段差をなくしてスロープを付けることだけではありません。年のとり方が人それぞれであるように、必要とされるニーズも千差万別です。そのため、利用者の特性にマッチした住環境を提案・実現するには、様々な分野の専門家とわたり合い調整を行うことのできる総合的な知識が欠かせません。

 

建築は建築士、介護は介護福祉士、医療は医師や理学療法士などの専門職がそれぞれに担当したのではファシリテート(適宜介入)や専門対応ができず、実務では建築・医療・介護福祉・行政などに加味して活用するケースが多いのが実態でした。しかし、福祉住環境コーディネーター2級を取得すると、介護保険を利用した住宅改修を行った際の必要書類である「住宅改修が必要な理由書」を作成することが認められるようになりました。

 

医療・福祉・建築について体系的で幅広い知識を身につけ、建築士やケアマネジャーなど各種専門職と連携をとりながら利用者に適切な住宅改修プランを提示したり、福祉用具や諸施策情報などについてもアドバイスし、高齢者や障がい者が安全かつ快適な暮らしができるよう、現状の住環境をより住みやすく・使いやすくするための提案を行う役目を担う資格なのです。

 

 

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インテリアコーディネーター

最終更新日:2020年4月27日
公開日:2020年3月27日

こんにちは、REDSリフォームの沢井です。

 

今回はインテリアコーディネーターの資格について書いてみたいと思います。

 

インテリアコーディネーターの主な職務は、依頼主の要望やその部屋の持つ環境に合わせて、インテリアに関するあらゆる要素をコーディネートすることがその役割となります。お客様から「どのような空間で暮らしたいか」を上手に聞き出し、具体的なインテリアのプラン作成やアドバイスを行い、カーテンや壁紙、照明など室内空間をトータルにプロデュースするのです。

 

一般住宅の他にも、オフィス、ホテル、店鋪などの商業施設、学校などの公共施設などのコーディネートをする場合もあります。 そのためには、内外装材、インテリア用品、生活用品などの機能性・デザイン性・安全性・持続可能性に関する知識はもちろん、コンサルティング能力も必要です。

 

インテリアコーディネーターになるには、インテリア産業協会認定のインテリアコーディネーター試験に合格すれば資格を取得でき、自分の能力を客観的に証明できます。

 

インテリアコーディネーターは経済産業省が所管する社団法人インテリア産業協会の認定資格で、インテリアを通じて住む人にとって「安全」で「快適」な暮らしの「トータルバランス」を取ることが第一の仕事といえるでしょう。インテリアコーディネーター資格は女性からの人気が高く、合格者の7割以上が女性となっています。

 

一方、類似の資格にインテリアプランナーがあります。こちらは国土交通省が所管する財団法人 建築技術教育普及センターの認定資格になります。インテリアプランナー試験の場合はインテリアのみならず幅広い建築や製図、設計の知識が問われることから、建築業界に従事する男性の受験者も多いという特徴があります。ただし、この資格が認定され始めた当初には、ある程度経験のある建築士には認定料を収めることで資格が与えられていた経緯があります。

 

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