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保険に「個人賠償責任特約」は必須のオプションです。

公開日:2020年7月23日

前回のブログで火災保険のことを書きましたが、それに関連した話題を一つ。
今回は「個人賠償責任特約」に関して触れていきたいと思います。

「個人賠償責任特約」はご存じでしょうか?
これは保険の特約の一つでして、基本的には本体の保険契約にオプションで付与するものです。
火災保険に限らず自動車保険など、いろいろな保険契約に付けることができます。
そのため、気づいたら重複して契約している、なんてことが起こり得ますので、ご注意ください。
さて、この「個人賠償責任特約」ですが、ほぼ”必須”の特約といえるかと思います。

この特約がどのようなものか、ご説明いたします。
保険会社のホームページにある説明では、

「日常生活において、お客さまご自身またはご家族の方が他人にケガを負わせたり、他人の物を壊したりした結果、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します(自転車での事故を含む)。」

とあります。
文面だけではピンと来ないかもしれませんが、かなり広範囲な内容をカバーすることが可能です。
少し具体例を挙げてみますと、

・自転車で人をはねてケガをさせてしまった
・子どもがキャッチボールをしていて他人の家の窓ガラスを割ってしまった
・飼い犬が他人を噛んでケガをさせてしまった
・お店で商品を落として壊してしまった
・マンションで水漏れを起こして階下の部屋に被害を与えてしまった
・ゴルフのプレー中にボールが曲がって他者にぶつけてケガをさせてしまった

などなど、「発生しないと言い切れない」ケースが想定されています。
お子様がいらっしゃるご家庭の場合、自転車での事故は特に心配なところではないでしょうか。
お子様の自転車の事故について、一つの事例をご紹介します。

賠償金額:9,521万円
(神戸地方裁判所、平成25年7月4日判決)
<事故の概要>
当時、11才の男児が夜、自転車で走行していたところ、歩道と車道の区別のない道路において歩行していた62才の女性と正面衝突しました。
その女性は、頭の骨を折るなどし、意識が戻らない状態となったものです。
この判決が裁判所から出たとき、高額な賠償額であること以外に、子供が起こした事故について母親に出された支払い命令であることが大きく報じられ話題になりました。
これは、子供が自転車事故を起こすと親が責任を負う場合があるということを示した賠償例でもあります。

日常生活の中には、いきなり1億円近くの賠償金が発生するリスクがあるということですね。
しかしながら、普通の方は1億円を支払うというのは現実的ではありません。
そして、こんなときに利用できるのが「個人賠償責任特約」というわけです。
上限金額は保険会社や選択するプランにより違いますが、保険金上限「1億円」というものや「無制限」まであります。

どんなに気を付けて生活していても、トラブルを完全に避けることは不可能です。
いざという時のために、ご自身の契約内容にこの特約があるかどうか、ご確認なさると良いかと思います。

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自然災害と火災保険のこと

公開日:2020年7月16日

この度、九州に甚大な被害をもたらした豪雨災害。
梅雨時期ということもあり、まだまだ予断を許さないひっ迫した事態にあります。
このブログを執筆している7月13日時点では九州の死者が66人、行方不明者は12人にのぼりました。
被害にあわれた方々、そのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

近年様々な自然災害が頻発しています。
また、災害とまではいかずとも、ゲリラ豪雨やちょっとした地震はすっかりおなじみになりつつありますよね。
これからマイホームを購入する方にすれば、せっかくのマイホームが被害にあうかもしれないという未来図は恐ろしいものです。
被害を避けること自体は不可能ですので備えるわけですが、2つの方策があります。

方策1:高性能な住宅を購入する
災害を避けることができないのであれば、被害を軽減しようという選択肢です。
実際に災害にあうことはなくても、安心して生活ができるということは重要ではないでしょうか。
買主様からのニーズを受けて、近年は建売住宅も高性能化が進んでいます。
住宅性能評価を取得して「耐震等級」や「耐風等級」などをアピールしたり、外壁サイディングに耐火性能が高いものを採用している物件も一般的になりました。
このような物件は災害に強いだけではなく、住宅ローンの金利が優遇されたり、取得資金の贈与税非課税枠が増えたりと、いろいろなメリットがあるのもうれしいポイントです。

方策2:適切な補償内容の火災保険に加入する
「火災」保険という名称ですが、火災保険は火事被害だけを保証するものではありません。
自然災害でいえば、豪雨による浸水被害を補償する「水災」、台風や強風によって屋根瓦が飛んだ・物が飛んできて建物に被害が出た時に保証される「風災」。
地域によっては大雪による建物被害を補償する「雪災」など、マイホームに降りかかるアクシデントに備えるのが「火災保険」です。
ちなみに、地震に備える「地震保険」は火災保険ではございませんが、一般的には火災保険とセットでないと加入できません。
地震保険の保険金額が火災保険金額の50%が上限となっていることもあり、火災保険とあわせて検討するのが良いでしょう。
あらかじめ決まった保障プランだけではなく、ご自身が必要と思われる補償内容を選択できるタイプの保険もございます。
本当に必要な内容で保険を組むことが、万が一の事態に対するリスクヘッジとなります。

さて、この火災保険ですが、保険料がどんどん値上がりしていることをご存じでしょうか。
これには理由がございまして、理由を知ることで将来の保険料の上下をある程度想定することができます。
保険加入者が支払う保険料は「付加保険料率」と「純保険料率」で構成されています。
「付加保険料率」・・・保険会社が事業を行うのに必要な経費
「純保険料率」・・・事故が発生したときに支払う保険金に充てられる部分
ポイントはこの「純保険料率」です。
純保険料率は、過去一定期間において保険会社が支払った保険金をもとに決定していて、これが上がると保険料が値上がりすることとなるわけです。
直近では2019年に純保険料率の増加・火災保険料の値上げがされました。
そして来年2021年に再度値上げ予定と、連続してきています。
ちなみに2021年の値上げには2018年の西日本豪雨や、関西国際空港が被災した台風21号などの災害が影響しているそうです。

このたびの豪雨災害を含めて、今後も大きな災害が発生したというような場合、その数年後には保険料が値上げされると予想されます。
自然災害が頻発する現代、今から火災保険をご検討になるのであれば、長期一括で加入することには一考の価値があるのではないでしょうか。
2021年に予定されている保険料の値上がりによる負担増を避けることができます。
保険料は長期一括だと割引が適用されますし、ご予算に問題がないのであればそのほうがお得といえます。

不動産購入につきものの火災保険・地震保険のこと、ご質問いただければわかりやすくご説明いたします。

何かご不明な点やご質問がございましたら、お気軽に<REDS>の酒井までご相談ください。

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