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大沢 孝一おおさわ こういち

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住宅ローンの審査について

公開日:2021年10月2日

ご覧いただき、ありがとうございます。

 

仲介手数料が《無料もしくは割引》の不動産流通システムの大沢です。

 

皆様物件を購入される際に住宅ローンをご利用になられ、購入される方も多くいらっしゃるかと思います。

今回は住宅ローンの審査についてお話しさせていただければと思います。

 

住宅ローンの審査は一般的にお借入れされる方と物件の両方の審査を行います。

※一部の金融機関ではお借入れされる方のみの審査の場合があります。

 

・物件の審査について

 物件の審査は融資金額に見合う物件なのかを審査します。

 

【注意点】

下記に該当する物件については金融機関によっては取り扱いが出来ない物件になりますため、事前に相談された方が良い内容です。

①広さ(30㎡以下)

②間取り(1Kや1R)

③旧耐震基準の物件(1981年5月31日以前に建築確認された物件)

④借地権(賃借権、地上権等)

⑤既存不適格

⑥耐震診断を行いIS値が0.6未満

⑦自主管理

⑧総戸数20戸未満 等々

 

・個人の審査について

 お借入れされるお客様のご年収やご勤務先、勤続年数、お借入れ内容等にて金融機関が審査をします。

 

【注意点】

下記に該当する方について融資が難しい可能性もありますため、事前に相談された方が良い内容です。

①持病等がある方

②クレジットカードや携帯料金のお支払いが遅延してしまった方

③転職後1年未満の方

④運転免許証の再発行を2度以上行っている方

⑤消費者金融にてお借入れがある方 等々

 

住宅ローンはお借入れされる方の審査、物件の審査の両方が通り、融資となります。

不動産流通システムでは住宅ローンについても詳しい営業マンがお客様にとって最適な金融機関をご紹介致します。

 

是非、お気軽にお問い合わせください。

 

メールアドレス:ko.osawa@red-sys.jp

携帯番号:080-6789-2599

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住宅ローン減税40㎡適用の際のご注意点

公開日:2021年9月11日

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不動産売買仲介手数料が《無料もしくは割引》の不動産流通システムの大沢です。

 

これまで登記簿面積にて50㎡以上の物件でなくては住宅ローン控除が利用出来ませんでした。

2021年税制改正にて住宅ローン控除の床面積が40㎡以上が対象になりました。

 

全ての物件や申告される方(所有者)が受けられるものでは無いので、注意が必要です。

今回は2021年税制改正にて40㎡以上50㎡未満の物件で住宅ローン控除を利用を検討されている方へ注意点をお伝え出来ればと思います。

 

①購入する時期

 40㎡以上50㎡未満の住宅ローン控除は「特例特別特例取得」にて特別に認められている住宅ローン控除となります。

 そのため、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間にご自身のお住まいとして購入したものに限られます。

 令和5年1月1日からは、どうなるかまだ不明なため、ご検討されている方は来年中まで購入をお勧め致します。

 

②登記簿面積にて40㎡以上であること

 専有面積にて40㎡でも登記簿面積では40平米に満たない物件もございます。

 登記簿面積は壁の内側(内法)にて計算しているのに対し、専有面積は壁芯(壁の中心)にて計算しております。

 そのため、壁の厚み分登記簿面積の方が小さくなりますので、専有面積40平米では登記簿面積は40平米未満となってしまいます。

 私の経験ですが、専有面積43㎡以上の物件であれば登記簿面積40㎡以上は確保できるかと思います。

 

③所得が1,000万円以下であること

 申告される方(所有者)の所得によって1,000万円を超える方は40㎡以上50㎡未満の物件では住宅ローン控除を受けることが出来ません。

 1,000万円超える方は50㎡以上の物件にて住宅ローン控除を受けた方が良いかと思われます。

 50㎡以上の物件でも所得3,000万円以下であることが条件のため、ご注意下さい。

 

④売主が法人であること

 購入する物件の売主が法人であり、尚且つ課税業者にて不動産価格に消費税が課税されている物件のみが住宅ローン控除を受けることが出来ます。

 個人間の売買では40㎡以上50㎡未満の物件については住宅ローン控除が受けられませんのでご注意下さい。

 

これまでの住宅ローン控除と違う点は大きくは上記の4点となります。

 

国税庁のホームページにも記載がございますので、詳しくは下記のURLをご覧ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm

 

 

住宅ローン控除に限らず、不動産のことにてご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。

 

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登記費用について

公開日:2021年4月9日

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仲介手数料が《無料もしくは割引》の不動産流通システムの大沢です。

 

不動産の所有者であることを証明する登記簿謄本へ名義を記す際に司法書士へ登記費用をお支払いしなくてはいけません。

不動産登記費用は税金や書類取得費、交通費、司法書士への報酬の4つの合計にて請求されます。

 

税金(登録免許税や印紙税)や書類取得費、交通費については何処の司法書士へ依頼されても同額になることが一般的です。

司法書士への報酬額の違いにて登記費用の差が出ることが多く、登記費用のお見積りを取得された際には司法書士への報酬金額をご覧いただいた方が良いかと思います。

 

司法書士は不動産会社から紹介された司法書士を利用することが多く、実際に登記費用が安いのか高いのかが不透明なことが多いので注意が必要です。

 

不動産会社の担当者によっては、知り合いの司法書士へ報酬を高く設定した金額にてお見積りをお願いをし、司法書士から紹介料という名目でバックを受け取っている方もいらっしゃるようです。

 

当社では仲介手数料を無料もしくは割引にし、お客様へご紹介しております。

登記費用を高く設定しお客様よりいただいては元も子もないため、以前より当社の提携司法書士へは低額にてお願いをしております。

そのため、他の不動産会社から登記費用のお見積りと比較してもかなりお安くご提案が出来、安心した取引を心掛けております。

 

仲介手数料、登記費用の低額な不動産流通システムへ是非、ご相談下さいませ。

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不動産会社へのお問い合わせ前に一度ご検討ください。

公開日:2021年2月26日

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仲介手数料が《無料もしくは割引》の不動産流通システムの大沢です。

 

 

不動産ご購入のご検討の方にて、スーモやアットホーム等にて物件の情報をご覧になられ、そして気になる物件があった際にお問い合わせをされる方が多いかと思います。

 

お問い合わせした際に不動産業者からメールもしくは電話にてご連絡があり、ご見学へと進む流れとなるのですが、最近、お客様にてご契約前に仲介手数料をご確認いただき、高額すぎるため、当社へお問い合わせをいただくことが多く、売主様から直接ご売却のご依頼をされている不動産会社へお問い合わせをされてしまったがゆえに当社にてお手伝いが出来ないケースがございます。

 

まずはお問い合わせをする前に当社へお声がけいただけましたら、仲介手数料が無料もしくは割引にてご紹介を行うことは勿論、お客様へ最適な住宅ローンのご紹介等させていただきます。

 

是非、お問い合わせをされる前に一度、お気軽にお申し付け下さいませ。

 

よろしくお願い致します。

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最優遇金利0.31%!!

公開日:2021年1月29日

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仲介手数料が《無料もしくは割引》の不動産流通システムの大沢です。

 

現在、住宅ローンは低金利となっており、ネット銀行では変動にて0.41%、都市銀行でも0.5%前後にてお借入れが出来る好条件となっております。

 

その中でもau系列の【じぶん銀行】さんではネット銀行の変動金利0.41%から一定の条件ではありますが、更に金利の優遇が受けられます。

 

条件

①電気会社をじぶん電気のご利用

 じぶん電気にご加入いただくことで、0.03%の優遇を受けることが出来、0.41%から0.03%優遇となるため、金利が0.38%にて融資を受けることがが可能です。

 ※マンションによっては一括受電式のマンションがあり、その場合にはじぶん電気への加入が出来ないため、金利の優遇を受けることが出来ません。

 

②auの回線を2回線以上のご利用

 携帯電話がauであり、2回線以上のご利用の方には、0.07%の優遇を受けることが出来、0.41%から0.07%優遇となるため、金利が0.34%にて融資を受けることが可能です。

 ※auのプラン(低額プラン等)によっては適用除外がありますため、ご注意下さい。

 

上記①、②の両方をご利用いただいた場合には0.41%から0.1%の優遇となるため、金利が0.31%にて融資を受けることが可能です。

 

住宅ローンをお悩みの方は自分銀行さんにてご検討をお勧め致します。

 

不動産流通システムではネット銀行のじぶん銀行さんをはじめ、住信SBIネット銀行や都市銀行等のご紹介もさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

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今の時代にあった【IT重要事項説明書】

公開日:2021年1月10日

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仲介手数料が《無料もしくは割引》の不動産流通システムの大沢です。

 

2021年1月7日に2度目の緊急事態宣言が発令されました。

1度目の緊急事態宣言の際には、不動産のお問い合わせも激減し、ご案内出来る物件も少なく、不動産の取引が行われませんでした。

 

今回の2度目の緊急事態宣言ではお問い合わせの数はそんなに減っている印象はありません。

当社にてはご案内の際にコロナ対策をしっかりと行い、ご案内させていただいております。

 

ご契約の際に行う重要事項説明についても弊社ではTeamsアプリを利用し、対面式でのご説明ではなく、テレビ会議にてご説明をさせていただいております。

テレビ会議にて行うため、移動時間の短縮が出来るため、東京以外にお住まいの方へのご説明や、対面式でないため、コロナへの対策も出来るので、大変おすすめです。

 

利用方法もTeamsのアプリをダウンロードしていただき、当社からお送りした書類をご確認いただきながら、行うといったようにとても簡単です。

 

ご希望の際は是非、お気軽に当社スタッフへお声がけくださいませ。

 

コロナ過であるため、少しでもお客様の負担を減らし、より良いお取引となるよう、努めて参ります。

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2021年税制改正について

公開日:2020年12月11日

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仲介手数料が《無料もしくは割引》の不動産流通システムの大沢です。

 

昨日12月10日にての日経新聞にて2021年の税制改正の記事がありました。

前回のブログにても少し触れましたが、住宅ローン減税の対象物件の面積が従来の50㎡以上から40㎡以上を対象に広げられ、2022年末までの入居の場合には期間も10年から13年に延長され受けられることが発表されております。

 

住宅ローン減税の1%控除について、実際に借りている金利の多くが1%以下であり、インターネット銀行等の低金利の金融機関の場合、0.41%にてのお借入れともなるため、過度な恩恵を受けているのではと疑問視されている部分もあります。

そのため、2022年度以降の見直しを視野に検討されております。

検討点としては現行の年末の住宅ローン残高の1%もしくは年間の支払い利息の低い方法を減税金額にする案があります。

 

住宅ローンを下記の内容にて借りた場合にどれくらい違いがあるのか計算してみます。

借入金額:5,000万円 金利:0.41% 返済期間35年

回数 年/月 返済額 元金分 利息分 借入残高
1 2021年1月 127,813 110,730 17,083 49,889,270
2 2020年2月 127,813 110,768 17,045 49,778,502
3 2019年3月 127,813 110,806 17,007 49,667,696
4 2018年4月 127,813 110,844 16,969 49,556,852
5 2017年5月 127,813 110,882 16,931 49,445,970
6 2016年6月 127,813 110,919 16,894 49,335,051
7 2015年7月 127,813 110,957 16,856 49,224,094
8 2014年8月 127,813 111,033 16,818 49,113,099
9 2013年9月 127,813 111,071 16,780 49,002,066
10 2012年10月 127,813 111,109 16,742 48,890,995
11 2011年11月 127,813 111,147 16,704 48,779,886
12 2010年12月 127,813 111,185 16,666 48,668,739

 

1年目の住宅ローン残高は48,668,739円のため、4,000万円上限の1%の40万円の還付を受けられるのに対し、年間の支払い利息のみとした場合には202,495円となるため、残高に対しての1%の還付と比較すると半額になってしまいます。

現行の残高1%の場合と年間の支払い利息のみの場合とで1年で20万円近く変わってきます。

これが10年もしくは13年となると金額とすると更に大きくなるため、今年、来年が住宅ローン減税を最大限受けられる最後のチャンスかもしれません。

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住宅ローン減税の改正案について

公開日:2020年12月5日

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仲介手数料が《無料もしくは割引》の不動産流通システムの大沢です。

 

前回の記事にて住宅ローン控除の対象面積の要件拡大案について書かせていただきました。

住宅ローン控除の対象面積の要件拡大案について (reds.co.jp)

 

本日12月5日の日経新聞にて更に細かい住宅ローン減税見直しの全容記事がございました。

住宅ローン減税、控除額見直しへ 22年度にも: 日本経済新聞 (nikkei.com)

 

2021年度税制改正で検討されている住宅ローン減税の見直しは下記2つの内容となります。

・住宅ローン控除が受けられる13年間の特例については入居期限を22年末までへ延長

 住宅ローン減税は通常、10年間にわたり年末の借入残高の1%を所得税から控除出来るものとなっておりますが、2019年に消費税率を10%に引き上げた際の特例措置にて2020年12月までに入居した場合は13年間控除が受けられる内容となりました。

 今回の税制改正により、延長されると13年間受けられ、不動産の売買にても活発になることを期待です。

 

・対象物件の面積要件を緩和

 住宅ローン減税の適用について、現在では登記簿面積にて50㎡以上が対象となっておりますが、今回の税制改正にて40㎡以上も対象に出来ることになれば、単身の方や新婚の方等のお二人にてお住まいの方でも住宅ローン減税が利用出来る物件の購入を検討される方も増える可能性があります。

 私が26歳の際に初めて購入した物件も40㎡の1LDK でしたので、住宅ローン減税が使えなく、購入についても悩んだ思い出があります。

 対象物件の面積要件の緩和だけではなく、1000万円の所得制限がされるというのもございましたので、今後に注目です。

 

21年度は借入残高の1%を維持する方針のようですが、22年度には借入残高1%の控除金額を見直しを検討という内容もございました。

現在、住宅ローンの金利はインターネット銀行等の低金利で融資を行っていただける金融機関を含め

、1%未満にて融資を行っているところがほとんどです。

現在、一番安い金利ですと、じぶん銀行さんのじぶん電気ご加入にて0.38%となっております。

融資金利が0.38%に対し、住宅ローン減税が1%のため、支払いよりも控除の方が大きいため、過度な減税ではとの声もあるためのようです。

 

アメリカの不動産の方と留学中に話を何度かする機会があり、日本の住宅ローン減税について話した時には、住宅を買わない人がいるのかと非常に驚かれた程でした。

 

銀行の金利が低金利、住宅ローン減税がある等を考えると賃貸よりも購入の方が良い場合が多いかと思います。

 

不動産流通システムでは将来的に賃貸や売却にても、対応出来るような不動産のご紹介やアドバイスも積極的にさせていただきます。

 

是非、お気軽にお問い合わせくださいませ。

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住宅ローンの審査基準?返済比率とは?

公開日:2020年11月7日

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仲介手数料が《無料もしくは割引》の不動産流通システムの大沢です。

 

不動産の購入をご検討の方にて融資をご利用される方が大部分かと思います。

今回は住宅ローンの審査についてお話しさせていただければと思います。

 

住宅を購入する前に、いくらまで融資いただけるのかや、毎月のお支払いがいくらになるかを明確にするため、事前ローン審査を行います。

事前ローン審査ではお借入れされる方のご年収やご勤務先、これまでのカードの利用履歴等を銀行が総合的に判断し審査を行います。

これまでのカード利用や携帯料金にて、お支払いの遅延が多かったりしてしまうと個人信用情報に、その記録が残ってしまうため、銀行にて審査を行う際に厳しく見られてしまいます。

 

銀行にて返済能力に無理が無いのかを判断するために返済比率を計算していきます。

返済比率とは、年間のお支払い金額に対し、ご年収の比率を計算するものになり、一般的に返済比率が35%以内に収めないと融資が難しいといわれております。

 

例えばご年収が600万円の方が4,000万円のローンを組みたい場合

融資金額:4,000万円

審査金利:3.3%

お借入れ年数:35年

毎月のお支払い金額:160,714円

年間のお支払い金額:1,928,568円

 

1,928,568円をご年収6,000,000円にて割ると32.14%となり、返済比率上は問題ないという判断となります。

他にお借入れがある場合には年間のお支払い金額に上乗せされるため、返済比率が厳しくなってしまいます。

 

審査金利とはお客様にて実際にお借りする金利とは別に銀行にて審査を行うために計算する金利となります。

銀行によっては審査金利が異なるため、お借入れ出来る金額も異なってきます。

そのため、事前のローン打診については1行のみの審査だけではなく、複数の銀行へ審査がおすすめです。

 

不動産流通システムではお客様に合った銀行の選定も行っております。

 

是非、お気軽にお問い合わせくださいませ。

 

よろしくお願いいたします。

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今後の住宅には必須!?

公開日:2020年10月24日

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仲介手数料が《無料もしくは割引》の不動産流通システムの大沢です。

 

本日、10月23日(金)CLIOマンションシリーズの明和地所さんにて新築分譲のマンション「CLIO ラベルヴィ豊平」が販売開始となりました。

 

所在:札幌市豊平区

交通:札幌市営地下鉄東豊線「学園前」駅 徒歩2分

総戸数:49戸

敷地面積:974平方メートル

構造:鉄筋コンクリート造10階建て

 

暮らしやすさをコンセプトに作られたマンションのため、食洗器や節水型のシャワーヘッド、ノンタッチキーの鍵などは勿論付いておりましたが、私が新しいなと感じたのは2点です。

 

1点目はエレベーターです。

通常エレベーターはエレベーター前のボタンを押し、エレベーターの到着を待ってから、乗り行先ボタンを押して利用するのが一般的ですが、今回の物件ではエレベーターが事前に呼べるシステムが導入されておりました。

 

帰宅時にはノンタッチキーにてオートロックを開錠し入った際に自動的にエレベーターが1階に到着し、エレベーターに乗り込むと自動的に自宅階まで移動してくれ、また外出時にはインターホンにてエレベータを事前に呼ぶことが出来、エレベーターへ乗り込んだ後にはボタンを押さずとも1階まで自動で移動してくれるものとなります。

 

コロナの関係もありますが、複数の方が触るボタン等を触らずに移動が出来るのはとても良いと感じました。

 

2点目はマンションにてインターネットがマンションで加入しているため、個別にインターネット回線を契約しなくていい点です。

 

これまでもインターネットに加入し毎月インターネット使用料をお支払いというマンションはありましたが、今回のは少し違い、インターネット速度が速いものを導入しているという点です。

このマンションに導入されているインターネット回線は通常100戸~150戸の戸数のマンションに導入されているものを導入しているとのことです。

今後、テレワークの増加やテレビ会議等にて通信を使う機会が非常に多くなるため、非常に良いと感じました。

 

不動産をご案内している際にインターネットについて、質問されることも少なくなく、お客様の関心も高まってきているように感じます。

 

有償オプションにてテレワークスペースへの間取りの変更もあり、住む方をイメージした設計をされているなという印象でした。

 

不動産も生活環境の変化に対応しているのだと、感じました。

 

不動産流通システムでは不動産のプロがお客様のお住まいをイメージしながら、物件のご紹介やご案内を行わせていただきます。

 

ご購入をご検討の方は是非、不動産流通システムへお問合せくださいませ。

 

ご連絡を心よりお待ちしております。

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