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仲介手数料が《無料もしくは割引》の不動産流通システムの大沢です。

不動産の所有者であることを証明する登記簿謄本へ名義を記す際に司法書士へ登記費用をお支払いしなくてはいけません。

不動産登記費用は税金や書類取得費、交通費、司法書士への報酬の４つの合計にて請求されます。

税金（登録免許税や印紙税）や書類取得費、交通費については何処の司法書士へ依頼されても同額になることが一般的です。

司法書士への報酬額の違いにて登記費用の差が出ることが多く、登記費用のお見積りを取得された際には司法書士への報酬金額をご覧いただいた方が良いかと思います。

司法書士は不動産会社から紹介された司法書士を利用することが多く、実際に登記費用が安いのか高いのかが不透明なことが多いので注意が必要です。

不動産会社の担当者によっては、知り合いの司法書士へ報酬を高く設定した金額にてお見積りをお願いをし、司法書士から紹介料という名目でバックを受け取っている方もいらっしゃるようです。

当社では仲介手数料を無料もしくは割引にし、お客様へご紹介しております。

登記費用を高く設定しお客様よりいただいては元も子もないため、以前より当社の提携司法書士へは低額にてお願いをしております。

そのため、他の不動産会社から登記費用のお見積りと比較してもかなりお安くご提案が出来、安心した取引を心掛けております。

仲介手数料、登記費用の低額な不動産流通システムへ是非、ご相談下さいませ。

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昨日12月10日にての日経新聞にて2021年の税制改正の記事がありました。

前回のブログにても少し触れましたが、住宅ローン減税の対象物件の面積が従来の50㎡以上から40㎡以上を対象に広げられ、2022年末までの入居の場合には期間も10年から13年に延長され受けられることが発表されております。

住宅ローン減税の1％控除について、実際に借りている金利の多くが1％以下であり、インターネット銀行等の低金利の金融機関の場合、0.41％にてのお借入れともなるため、過度な恩恵を受けているのではと疑問視されている部分もあります。

そのため、2022年度以降の見直しを視野に検討されております。

検討点としては現行の年末の住宅ローン残高の1％もしくは年間の支払い利息の低い方法を減税金額にする案があります。

住宅ローンを下記の内容にて借りた場合にどれくらい違いがあるのか計算してみます。

借入金額：5,000万円　金利：0.41％　返済期間35年

1年目の住宅ローン残高は48,668,739円のため、4,000万円上限の1％の40万円の還付を受けられるのに対し、年間の支払い利息のみとした場合には202,495円となるため、残高に対しての1％の還付と比較すると半額になってしまいます。

現行の残高1％の場合と年間の支払い利息のみの場合とで1年で20万円近く変わってきます。

これが10年もしくは13年となると金額とすると更に大きくなるため、今年、来年が住宅ローン減税を最大限受けられる最後のチャンスかもしれません。

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前回の記事にて住宅ローン控除の対象面積の要件拡大案について書かせていただきました。

住宅ローン控除の対象面積の要件拡大案について (reds.co.jp)

本日12月5日の日経新聞にて更に細かい住宅ローン減税見直しの全容記事がございました。

住宅ローン減税、控除額見直しへ　22年度にも: 日本経済新聞 (nikkei.com)

2021年度税制改正で検討されている住宅ローン減税の見直しは下記2つの内容となります。

・住宅ローン控除が受けられる13年間の特例については入居期限を22年末までへ延長

　住宅ローン減税は通常、10年間にわたり年末の借入残高の1％を所得税から控除出来るものとなっておりますが、2019年に消費税率を10％に引き上げた際の特例措置にて2020年12月までに入居した場合は13年間控除が受けられる内容となりました。

　今回の税制改正により、延長されると13年間受けられ、不動産の売買にても活発になることを期待です。

・対象物件の面積要件を緩和

　住宅ローン減税の適用について、現在では登記簿面積にて50㎡以上が対象となっておりますが、今回の税制改正にて40㎡以上も対象に出来ることになれば、単身の方や新婚の方等のお二人にてお住まいの方でも住宅ローン減税が利用出来る物件の購入を検討される方も増える可能性があります。

　私が26歳の際に初めて購入した物件も40㎡の１LDK でしたので、住宅ローン減税が使えなく、購入についても悩んだ思い出があります。

　対象物件の面積要件の緩和だけではなく、1000万円の所得制限がされるというのもございましたので、今後に注目です。

21年度は借入残高の1％を維持する方針のようですが、22年度には借入残高1％の控除金額を見直しを検討という内容もございました。

現在、住宅ローンの金利はインターネット銀行等の低金利で融資を行っていただける金融機関を含め

、1％未満にて融資を行っているところがほとんどです。

現在、一番安い金利ですと、じぶん銀行さんのじぶん電気ご加入にて0.38％となっております。

融資金利が0.38％に対し、住宅ローン減税が1％のため、支払いよりも控除の方が大きいため、過度な減税ではとの声もあるためのようです。

アメリカの不動産の方と留学中に話を何度かする機会があり、日本の住宅ローン減税について話した時には、住宅を買わない人がいるのかと非常に驚かれた程でした。

銀行の金利が低金利、住宅ローン減税がある等を考えると賃貸よりも購入の方が良い場合が多いかと思います。

不動産流通システムでは将来的に賃貸や売却にても、対応出来るような不動産のご紹介やアドバイスも積極的にさせていただきます。

是非、お気軽にお問い合わせくださいませ。

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不動産の購入をご検討の方にて融資をご利用される方が大部分かと思います。

今回は住宅ローンの審査についてお話しさせていただければと思います。

住宅を購入する前に、いくらまで融資いただけるのかや、毎月のお支払いがいくらになるかを明確にするため、事前ローン審査を行います。

事前ローン審査ではお借入れされる方のご年収やご勤務先、これまでのカードの利用履歴等を銀行が総合的に判断し審査を行います。

これまでのカード利用や携帯料金にて、お支払いの遅延が多かったりしてしまうと個人信用情報に、その記録が残ってしまうため、銀行にて審査を行う際に厳しく見られてしまいます。

銀行にて返済能力に無理が無いのかを判断するために返済比率を計算していきます。

返済比率とは、年間のお支払い金額に対し、ご年収の比率を計算するものになり、一般的に返済比率が35％以内に収めないと融資が難しいといわれております。

例えばご年収が600万円の方が4,000万円のローンを組みたい場合

融資金額：4,000万円

審査金利：3.3％

お借入れ年数：35年

毎月のお支払い金額：160,714円

年間のお支払い金額：1,928,568円

1,928,568円をご年収6,000,000円にて割ると32.14％となり、返済比率上は問題ないという判断となります。

他にお借入れがある場合には年間のお支払い金額に上乗せされるため、返済比率が厳しくなってしまいます。

審査金利とはお客様にて実際にお借りする金利とは別に銀行にて審査を行うために計算する金利となります。

銀行によっては審査金利が異なるため、お借入れ出来る金額も異なってきます。

そのため、事前のローン打診については１行のみの審査だけではなく、複数の銀行へ審査がおすすめです。

不動産流通システムではお客様に合った銀行の選定も行っております。

是非、お気軽にお問い合わせくださいませ。

よろしくお願いいたします。

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本日、10月23日（金）CLIOマンションシリーズの明和地所さんにて新築分譲のマンション「CLIO ラベルヴィ豊平」が販売開始となりました。

所在：札幌市豊平区

交通：札幌市営地下鉄東豊線「学園前」駅　徒歩２分

総戸数：49戸

敷地面積：974平方メートル

構造：鉄筋コンクリート造10階建て

暮らしやすさをコンセプトに作られたマンションのため、食洗器や節水型のシャワーヘッド、ノンタッチキーの鍵などは勿論付いておりましたが、私が新しいなと感じたのは2点です。

1点目はエレベーターです。

通常エレベーターはエレベーター前のボタンを押し、エレベーターの到着を待ってから、乗り行先ボタンを押して利用するのが一般的ですが、今回の物件ではエレベーターが事前に呼べるシステムが導入されておりました。

帰宅時にはノンタッチキーにてオートロックを開錠し入った際に自動的にエレベーターが１階に到着し、エレベーターに乗り込むと自動的に自宅階まで移動してくれ、また外出時にはインターホンにてエレベータを事前に呼ぶことが出来、エレベーターへ乗り込んだ後にはボタンを押さずとも１階まで自動で移動してくれるものとなります。

コロナの関係もありますが、複数の方が触るボタン等を触らずに移動が出来るのはとても良いと感じました。

2点目はマンションにてインターネットがマンションで加入しているため、個別にインターネット回線を契約しなくていい点です。

これまでもインターネットに加入し毎月インターネット使用料をお支払いというマンションはありましたが、今回のは少し違い、インターネット速度が速いものを導入しているという点です。

このマンションに導入されているインターネット回線は通常100戸～150戸の戸数のマンションに導入されているものを導入しているとのことです。

今後、テレワークの増加やテレビ会議等にて通信を使う機会が非常に多くなるため、非常に良いと感じました。

不動産をご案内している際にインターネットについて、質問されることも少なくなく、お客様の関心も高まってきているように感じます。

有償オプションにてテレワークスペースへの間取りの変更もあり、住む方をイメージした設計をされているなという印象でした。

不動産も生活環境の変化に対応しているのだと、感じました。

不動産流通システムでは不動産のプロがお客様のお住まいをイメージしながら、物件のご紹介やご案内を行わせていただきます。

ご購入をご検討の方は是非、不動産流通システムへお問合せくださいませ。

ご連絡を心よりお待ちしております。