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こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田（おのだ）です。

ワクチン接種が進んでいる影響か、新型コロナウイルスの新規感染者数が目に見えて減少しています。

このまま減少傾向が続けば、今月末で首都圏の「緊急事態宣言」も解除されそうですね。

ところで、9/21に令和3年の「基準地価」が発表されました。

基準地価は、国土利用計画法にもとづき、都道府県 がその年の7月1日時点における基準地の1㎡当たりの価格を判定するものです。 一般の土地取引のほかに、地方公共団体や民間企業の土地取引の 目安として活用され、「都道府県調査地価」とも呼ばれます。

似た様なものに「公示価格」というものがありますが、こちらは1月1日時点の地価を表したものです。

公表された令和3年の東京都の基準地価格の資料で、都内の商業地の基準地価格の上昇率と下落率のランキングを見てみると、コロナ禍の影響がハッキリと表れていました。

下落率のランキングでは、都心の商業地である「新宿、銀座」の地名が並びます。

（新型コロナの影響で営業出来ずに客足が途絶えた「夜の街」という印象を受けます・・・）

（東京都発表のの基準地価格の資料より抜粋）

他方で上昇率のランキングを見ると、都心部から離れたエリアの地名が目立っています。

（地名を見ると、住宅需要の強いエリアに近接していることが分かります）

こちらは、新型コロナの影響で都心部から離れたエリアの住宅地の需要増に伴った影響なのか、はたまた各エリアでの再開発等の影響なのかは判然としませんが、ともかく「都心部ではなく、少々離れたエリア」の商業地が賑わっていたというコロナ禍の影響を強く受けたランキングの結果となっています。

（おそらく例年とはやや違う傾向でしょうね・・・）

〇出典　令和３年　東京都 基準地価格の概要（東京都）

では、また。

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田（おのだ）です。

「新型コロナ」の感染拡大、まったく収まる気配がありませんね。

「ロックダウン」の要請を知事会で検討中なんて噂もあるようです・・・

ところで、「不動産市場の在庫物件数が少ない」という話を以前のブログでも書きましたが、その裏付けとなる統計データが発表されました。

在庫物件数の減少に伴い、売買の成約数も数ヶ月ぶりにマイナスとなっていました。

「新型コロナ」で「ロックダウン」なんて事になれば、更に市場の需給バランスが悪化してしまう可能性もあるかも知れませんね・・・

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（公財）不動産流通推進センターは20日、2021年7月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。

　同月の新規登録件数は38万2,307件（前年同月比1.5％減）と2ヵ月連続でマイナスだった。成約報告件数は4万4,222件（同5.2％減）と5ヵ月ぶりにマイナス。総登録件数は80万8,898件（同1.3％減）と3ヵ月連続のマイナスとなった。

　売り物件は新規登録件数が11万2,052件（同14.4％減）と16ヵ月連続でマイナスに。成約報告件数は1万5,690件（同3.8％減）と5ヵ月連続ぶりにマイナスとなった。総登録件数は28万9,602件（同21.6％減）と13ヵ月連続のマイナス。

　賃貸物件の新規登録件数は27万255件（同5.1％増）と15ヵ月連続のプラスだった。成約報告件数は2万8,532（同6.0％減）と2ヵ月連続でマイナス。総登録件数は51万9,296件（同15.2％増）で14ヵ月連続のプラスとなった。

　売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約が8万3,583件（同7.3％減）。このうち、専属専任が1万2,834件（同10.0％減）、専任媒介が3万9,326件（同3.9％減）、一般媒介が3万1,423件（同10.1％減）だった。成約報告では、媒介契約が1万3,297件（同1.2％増）。このうち、専属専任が2,970件（同3.4％減）、専任媒介が8,356件（同6.5％増）、一般媒介が1,971件（同11.4％減）だった。
　なお、売り主物件については、新規登録が2万6,928件（同30.8％減）、成約報告が2,336件（同24.2％減）。

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では、また。