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小野田 浩おのだ ひろし

都内 商業地の上昇・下落ランキング(令和3年 基準価格)

最終更新日:2021年9月25日
公開日:2021年9月24日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

ワクチン接種が進んでいる影響か、新型コロナウイルスの新規感染者数が目に見えて減少しています。

このまま減少傾向が続けば、今月末で首都圏の「緊急事態宣言」も解除されそうですね。

 

ところで、9/21に令和3年の「基準地価」が発表されました。

基準地価は、国土利用計画法にもとづき、都道府県 がその年の7月1日時点における基準地の1㎡当たりの価格を判定するものです。 一般の土地取引のほかに、地方公共団体や民間企業の土地取引の 目安として活用され、「都道府県調査地価」とも呼ばれます。

似た様なものに「公示価格」というものがありますが、こちらは1月1日時点の地価を表したものです。

 

公表された令和3年の東京都の基準地価格の資料で、都内の商業地の基準地価格の上昇率と下落率のランキングを見てみると、コロナ禍の影響がハッキリと表れていました。

 

下落率のランキングでは、都心の商業地である「新宿、銀座」の地名が並びます。

(新型コロナの影響で営業出来ずに客足が途絶えた「夜の街」という印象を受けます・・・)

(東京都発表のの基準地価格の資料より抜粋)

 

 

他方で上昇率のランキングを見ると、都心部から離れたエリアの地名が目立っています。

(地名を見ると、住宅需要の強いエリアに近接していることが分かります)

こちらは、新型コロナの影響で都心部から離れたエリアの住宅地の需要増に伴った影響なのか、はたまた各エリアでの再開発等の影響なのかは判然としませんが、ともかく「都心部ではなく、少々離れたエリア」の商業地が賑わっていたというコロナ禍の影響を強く受けたランキングの結果となっています。

(おそらく例年とはやや違う傾向でしょうね・・・)

〇出典 令和3年 東京都 基準地価格の概要(東京都)

 

では、また。

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ワクチン接種 1回目 完了しました!

最終更新日:2021年9月4日
公開日:2021年9月3日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

先日、1回目の新型コロナウイルスのワクチン接種に行って参りました。

 

予約は8月の初旬に取れたのですが、実際に打てたのは、約1ヶ月後だったのですが、

その間、どんどん新規感染者数が増えていたので、羅患しないか心配しながら過ごしていましたが、幸い新型コロナにかかることなく何とか1回目の接種を終えることが出来ました。

 

副反応を警戒していましたが、注射を打った箇所が1~2日の間、触ると少々痛い程度で済みました。

 

2回目は9月下旬です。

 

免疫の量はワクチン接種2回目を終えて1~2週間すると大幅に増えるそうなので、2回目が終わって2週間経過するまでは、これまで通りにマスクの着用と手指の消毒等を徹底して油断せずに過ごしたいと思います。

 

では、また。

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「不動産市場の在庫物件数が少ない」状況が続くかも知れません。

最終更新日:2021年8月27日
公開日:2021年8月20日

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不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

「新型コロナ」の感染拡大、まったく収まる気配がありませんね。

「ロックダウン」の要請を知事会で検討中なんて噂もあるようです・・・

 

ところで、「不動産市場の在庫物件数が少ない」という話を以前のブログでも書きましたが、その裏付けとなる統計データが発表されました。

在庫物件数の減少に伴い、売買の成約数も数ヶ月ぶりにマイナスとなっていました。

「新型コロナ」で「ロックダウン」なんて事になれば、更に市場の需給バランスが悪化してしまう可能性もあるかも知れませんね・・・

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(公財)不動産流通推進センターは20日、2021年7月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。

 同月の新規登録件数は38万2,307件(前年同月比1.5%減)と2ヵ月連続でマイナスだった。成約報告件数は4万4,222件(同5.2%減)と5ヵ月ぶりにマイナス。総登録件数は80万8,898件(同1.3%減)と3ヵ月連続のマイナスとなった。

 売り物件は新規登録件数が11万2,052件(同14.4%減)と16ヵ月連続でマイナスに。成約報告件数は1万5,690件(同3.8%減)と5ヵ月連続ぶりにマイナスとなった。総登録件数は28万9,602件(同21.6%減)と13ヵ月連続のマイナス。

 賃貸物件の新規登録件数は27万255件(同5.1%増)と15ヵ月連続のプラスだった。成約報告件数は2万8,532(同6.0%減)と2ヵ月連続でマイナス。総登録件数は51万9,296件(同15.2%増)で14ヵ月連続のプラスとなった。

 売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約が8万3,583件(同7.3%減)。このうち、専属専任が1万2,834件(同10.0%減)、専任媒介が3万9,326件(同3.9%減)、一般媒介が3万1,423件(同10.1%減)だった。成約報告では、媒介契約が1万3,297件(同1.2%増)。このうち、専属専任が2,970件(同3.4%減)、専任媒介が8,356件(同6.5%増)、一般媒介が1,971件(同11.4%減)だった。
 なお、売り主物件については、新規登録が2万6,928件(同30.8%減)、成約報告が2,336件(同24.2%減)。

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では、また。

 

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中古マンション 今が売り時? 需給のひっ迫が鮮明に。

公開日:2021年7月30日

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不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

新型コロナウイルスの新規感染者数、大変な状況ですね・・・

インド型の変異株に対しては、3回目の接種も必要になりそうなニュースも出ていますし、新型コロナとの戦いは、当初の想定よりも長期戦になりそうですね。

(ワクチン接種がどれだけ迅速に出来るかにかかっているのに、そのワクチンがないという・・・)

 

ところで、中古マンション市場についてのレポートが発表されました。

2020年下期における既存マンション売出価格と取引価格を比較した「価格乖離率」に関する調査結果

((株)東京カンテイ 2021年7月29日)

 

 (株)東京カンテイは2021年7月29日、2020年下期における既存マンション売出価格と取引価格を比較した「価格乖離率」に関する調査結果を公表しました。

このプレスリリースの内容を見ると、市場の需給がひっ迫している事から下記の様になっている事が分かりました。

・売出価格(販売開始価格)が上昇傾向にある中で、強気の値付けにも買い手がついていること。

・首都圏では、売却期間 1ヵ月以内で、全体の3分の1以上が成約していること。

 

新型コロナで経済的に苦しい方も増えている筈なのですが、いまのところその影響は首都圏の不動産市場にはあまり出て来てはいない様です。

 

他方で同時に発表された近畿圏と中部圏の中古マンションの市況を見てみますと、両市場とも販売期間が若干長期化している様です。

また中部圏では、売出価格・成約価格ともに下記の様に下落が顕著となっています。

(首都圏と近畿圏では売出価格、取引価格ともに上昇傾向にあるので、たまたまなのかも知れませんが・・・)

 

◆首都圏

平均売出価格:3,884万円(前期比+2.1%)

平均取引価格:3,649万円(前期比+3.3%)

◆近畿圏

平均売出価格:2,858万円(前期比+3.5%)

平均取引価格:2,635万円(前期比+3.3%)

◆中部圏

平均売出価格:2,434万円(前期比-5.6%)

取引価格:2,248万円(前期比-5.1%)

 

今まで不動産市況は上昇傾向が続いておりましたが、アメリカやヨーロッパでは、コロナ対策が一段落したこともあり、「テーパリング」(量的緩和の縮小)についてのアナウンスが出始めました。

世界的な金融緩和による低金利が不動産市場を牽引してきた側面は否めませんし、

新型コロナ対策の補助金が切れれば、おそらく売り物件が市場に出始めて、現在の様な需給のひっ迫は解消されて行くと思いますので、いつまでも不動産価格の上昇は続かないと思われます。

 

株価と同様に不動産も「いつが一番高く売れる時期(売り時)だったのか」は、正直、後になってみないと分かりませんが、

個人的には「そろそろじゃないのかな」と感じているところです。

 

★ 弊社(REDS)では、経験豊富な営業マンが仲介手数料【無料・割引】にて、不動産の売買をお手伝いさせて頂いております。不動産の売買をお考えの方は お気軽にお問合せ下さい。

 

では、また。

 

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ご注意! 今年は 祝日が移動・変更しています!

公開日:2021年7月9日

こんにちは。

 

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

いつもブログをご覧いただき、ありがとうございます。

 

東京では新型コロナの感染拡大に伴い、4度目の「緊急事態宣言」が発令され、

残念ながら、オリンピックも東京・神奈川 ・千葉・埼玉 の全会場で「無観客」となることが決定しました。

(「安全・安心」の為ですから、これは仕方ないですね )

 

ところで、今年はオリンピック開催に伴い、下記の様に祝日が移動しております。

 

〇海の日

7/19→ 7/22(木)に移動

 

〇スポーツの日

10/11→ 7/23(金)に移動

 

〇山の日

8/11→ 8/8(日)に移動

 

参考:内閣府 休日の移動(7月・8月)

 

※ 大半のカレンダーには、この祝日の変更が反映されておりません。

ご注意ください!

 

※ 行政機関や金融機関等は、移動したカレンダー通りの営業日となります。

不動産売買に伴う届出やご決済など、日程をお決めになる際には充分にご確認ください。

 

では、また。

 

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 新型コロナと不動産市場「住宅購入・建築検討者」調査 (2020年)

最終更新日:2021年6月5日
公開日:2021年6月4日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

「新型コロナ」による生活様式の変化で、マイホーム選びの基準が変わったということは、前々から言われていますが、(株)リクルートが住宅購入検討者を対象に行ったアンケート「住宅購入・建築検討者」調査 (2020年)」でも、この変化は顕著に現れました。

 

 『住宅購入・建築検討者』調査 (2020年)

(2021年6月3日、株式会社リクルート発表)

上記の青字のリンクをクリックしますと、アンケートの結果の公表ページへ移動します)

 

■ 前年との経年変化の観点(2019年調査との比較の観点(抜粋))
・ 広さ重視47%、駅距離重視38%と、広さ重視が多く、2019年よりも、広さ重視が4ポイント増加。

・2019年と比較して、「公共交通機関利用で60分以内、60分超」では60分超が5ポイント増加しており、職住近接志向が弱まっている。

(テレワークの拡がりなどもあり、「やはり」という感じですね)

 

・2019年と比較して、「中古一戸建て」「中古マンション」の検討者が増加している。

(同じ価格泰なら新築より中古の方が広い物件を購入できることの現れでしょうか)

 

■ コロナ禍影響の定点調査の観点(5月調査・9月調査との比較(抜粋))

・「モデルルームや不動産店舗、実物物件などを見に行くことをやめた」が5月から徐々に減少している。
・検討意欲は「抑制」が昨年5月比較で大きく減少、9月比較では微減。「促進」は5月比較で増加、9月比較では6ポイント減少している。

(「新型コロナ」に慣れて、購入を抑制するということは少なくなったということですね)

・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による住宅に求める条件の変化は、「日当たり」「部屋数」、「広いリビング」といった住まいの快適性や広さや「換気性能」「省エネ性」「遮音性」といった性能面が上位に挙がっている。

(こちらも「やはり」という感じですね)

 

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(株)リクルートは2021年6月3日、「『住宅購入・検討者』調査(2020年)」の結果を公表した。

 スクリーニング調査は、2020年12月11~21日に実施。対象者は20~69歳の男女。有効回答数は5万9,600件。本調査は同一期間。対象者は過去1年以内に住宅購入・建築検討について具体的な行動をとった首都圏、関西、東海、札幌市、仙台市、広島市、福岡市在住者。20~69歳の男女。有効回答数は2,618件(集計対象:1,688サンプル)。

 戸建て、マンションの意向については、マンション派が25%、戸建て派が61%。検討種別は、「注文住宅」50%(前年比7ポイント減少)、「新築戸建て」30%(同1ポイント減少)、「既存一戸建て」27%(同5ポイント上昇)、「新築マンション」33%(同2ポイント減少)、「既存マンション」28%(同3ポイント上昇)となった。広さと駅からの距離については、広さ重視が47%、駅距離重視が38%で、前年に比べて広さを重視するという回答が4ポイント増加した。通勤時間については、「公共交通機関利用で60分以内/60分超」が前回比5ポイント増加。職住近接思考が弱まっていることが分かった。

 また、20年5月より実施している「コロナ拡大の住まい探しへの影響」調査について、12月実施調査(9~12月下旬の検討者)の結果も公表。コロナ拡大の住まい探しへの影響は、前回調査(20年9月)に引き続き「影響がない」(52%、前回比7ポイント上昇)がトップ。「促進」は21%(同6ポイント減少)、「抑制」は27%(同1ポイント減少)となった。
 また、新型コロナウイルス拡大による住宅に求める条件の変化(複数回答可)については、「特にない」が1位。「部屋数が欲しくなった」、「広いリビングがほしくなった」、「日当たりのよい住宅がほしくなった」が同率2位。その他、「遮音性に優れた住宅に住みたくなった」、「省エネ性(冷暖房効率)に優れた家に住みたくなった」、「収納を増やしたくなった」等も票を集めた。

(不動産ニュースと不動産業務のためのサポートサイト「R.E.port」より転載)

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3度目の緊急事態宣言が出される事になりそうです。

公開日:2021年4月23日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

3度目の緊急事態宣言が出される事になりそうです。

期間は今月25日から来月11日まで、対象となるエリアは大阪、兵庫、京都、東京の4都府県の予定で、酒類を提供する飲食店のほか、デパートなどの大規模商業施設にも休業要請を行う予定との事です。

 

関西圏で猛威を振るっている変異株は、高齢者だけでなく若年層でも発症と重症化のおそれが高いそうなので、個人的には、昨年よりも今年に入ってからの方が新型コロナウイルスに対しての怖さを感じています。

今年のGWも「ステイホーム」で過ごすことになりそうですね。

 

ではまた。

 

政府は、大阪、兵庫、京都、東京の4都府県を対象に、今月25日から来月11日までの期間、緊急事態宣言を出す方針です。大阪、兵庫、京都の3府県は23日、対策本部会議を開いて、緊急事態宣言に伴う具体的な措置を決定する方針で、大阪府や兵庫県は酒類を提供する飲食店に休業要請を行う一方、提供しない場合は午後8時までの時短要請を行う方向で調整しています。一方、東京都は、緊急事態宣言の期間中、酒を提供する飲食店への休業要請などを行う方針で、全面的に実施した店舗には規模や売上高などに応じて1日当たり4万円から最大20万円を支給する方向で調整しています。

(2021年4月23日 6時37分 NHKニュース より)

 

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「まん延防止等重点措置」埼玉、千葉、神奈川など4県が追加

公開日:2021年4月16日

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田(おのだ)です。

 

「新型コロナウイルス」なかなか収束しませんね・・・。

(ワクチン接種が進んでいないんだから、当然と言えば当然なのですが・・・)

 

新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用対象に埼玉、千葉、神奈川、愛知 の4県を追加する方針を固めたとのニュースが今晩(4/15)発表されました。

予定期間は4/20(火)~5/11(火)

具体的な4県の対象区域は、埼玉県:さいたま・川口の2市、千葉県:市川・船橋・松戸・柏・浦安の5市、神奈川県:横浜・川崎・相模原の3市、愛知県は名古屋市とする方向で調整中とのことです。

なお現在、東京都は23区と武蔵野、立川、八王子、町田、調布、府中の6市が指定されております。

この指定を受けた地域の飲食店に対し、各知事は午後8時までの営業時間短縮を要請し、要請・命令に応じない場合には20万円以下の過料を科すことができるそうです。

1年前のGWの期間中は飲食店をはじめ多くの店舗がほぼ完全に営業を自粛していて、いつもとは全く違う人影の見当たらない街並みに「緊急事態」という感じがして、社会全体にも緊張感がありましたが、

現在は「まん延防止等重点措置」の適用がされていても、他の店舗はもちろん飲食店も20時まで営業していますので、街中や通勤時の電車の中の人数を見ても1年前の様に「少ない」という印象はなく、緊張感もそれほど感じられないので、このままの状態ですと新規感染者数が大幅に減るのは、正直 難しいかも知れないなと感じています。

(経済もある程度回さなきゃならないので、仕方ないとは思いますが・・・)

 

新型コロナとの闘いは、ワクチン接種が総人口の過半数を超えるまで被害をいかに低く抑えてゆくかの持久戦です。

感染力の強い変異ウイルスの割合も増えているそうなので、今後は手指の消毒やマスクの着用等 これまで行ってきた感染拡大の予防対策をより徹底して行く必要がありますね。

 

※REDSではご案内の際に、「消毒用スプレー」と「使い捨てスリッパ」を使用して、感染拡大防止に注意しております。

では、また。

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新年明けましておめでとうございます。【REDS】小野田

公開日:2021年1月4日

皆さま

新年明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。

 

 

こんにちは、不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田です。

 

本日から不動産業者専用の物件情報データバンク、通称「REINS」が稼働を開始しました。

まだ半分以上の業者さんが年末年始の休暇中ですが、弊社では本日(1/4(月))から仕事始めとなります。

 

政府が「緊急事態宣言」の発令を準備中との事で、あいにくのコロナ禍での仕事始めとなってしまいました。

ただ、ワクチンも開発されましたので、まだ少し先は長そうですが新型コロナウイルスとの闘いにも終わりが見えて来たのかなと思っています。

 

ここからは総人口の過半数へのワクチン接種が終わるまで、新型コロナウイルスの感染をどれだけ拡げないかが、コロナ禍をどれだけ早期に終わらせられるかに直結して行きます。

今は会食や旅行を我慢することになっても、早く皆で「アフターコロナ」を迎えられる様に、マスクの着用や手洗い、手指の消毒等、感染拡大防止に努めて頑張りましょう。

では、また。

 

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新型コロナ終息後の「アフターコロナ」の不動産価格について

最終更新日:2021年1月1日
公開日:2020年12月31日

 

価格上昇

 

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】【REDS】の小野田です。

 

本年お取引していただきましたお客様、業者様、誠にありがとうございました。

来年もどうかよろしくお願い致します。

 

今年は「新型コロナ」の影響を受けて、世界中で色々な変化が起きた一年でしたが、

来年、再来年にはコロナ禍から脱却して「アフターコロナ」で世界中が良い方向に変化することを祈るばかりです。

 

ところで話題は変わりますが 本日は、新型コロナ終息後の「アフターコロナ」の不動産価格について考えてみました。

最近「都内の不動産価格は、来年から再来年あたりまで高騰するかも知れない」という話をあちこちで聞く様になりました。

 

皆様ご存じの様に世界中の株式市場で実態経済とは乖離した株価が形成されています。

各国の中央銀行によるコロナ対策の金融緩和政策によって、資金がダブついていることが主な原因といわれています。

日本の株式市場も例外ではなく、今年最後の12/30の日経平均株価は「2万7,444円」と年末終値としては史上最高値を付けた1989年末(3万8,915円)以来の31年ぶりの高値となりました。

 

金融緩和政策の目的は、金利を引き下げて市中にお金を供給して経済活動を活性化させることなので、史上空前の金融緩和が行われている現状の金利は最低水準になっています。

 

金利の低下が不動産市場にどの様な影響を与えるかといえば、金利の低下により投資用不動産の取引利回りが引き下げられ、投資用不動産(REIT含む)の価格は上昇します。

また、株式市場の上昇で保有資産を増やした市場参加者の「資産効果」によって、投資用以外の不動産の取引価格も上昇方向に動きやすくなります。

この他にも、個人や企業、ディベロッパーの資金調達コストが低く抑えられることになる為、金利の低下は不動産価格を上昇させる方向に働くことになります。

 

現在は新型コロナの影響で、日本の不動産市場に海外からの資金は本格的に入って来ていませんが、海外では既にワクチンの接種が開始されたので、早ければ来年(2021年)後半から再来年(2022年)中盤には、従前の様に経済活動を再開できる可能性があるそうです。

 

確かにそうなった場合、新型コロナ終息後の「アフターコロナ」の序盤では、海外からの資金流入で日本の不動産市場(特に都内や大都市圏)が高騰する可能性もおおいに有りそうです。

 

ただそうなった場合でも、実態の経済状況と乖離している状態での価格の上昇は「資産バブル」ともいうべき歪な価格形成ですので、このような状況はいつまで続くか分からないと考えておくべきかと思います。

(今回の金融緩和はどうやって事後処理をするつもりなんでしょうかね。まさかこのまま放置なんてことは…)

 

ではまた。

 

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