こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田（おのだ）です。

新型コロナウイルス、日本国内では、ほぼ終息している様に思えますが、南アフリカで新型のウイルスが見付かったり、ヨーロッパでは新規感染者数が更新されたりと、海外ではまだまだ気の抜けない状況が続いているようです。

南アフリカの新型ウイルスのニュースで、日本やアメリカの株価がこれだけ下がるとは、まだまだ新型コロナの経済への影響は長引きそうですね・・・

ところで、本日は最近ニュースで話題になっている「住宅ローン控除」で現行の年末ローン残高に対して「１％」が適用される条件（要件）についてお伝えします。

（12月からの売買契約分について、どうなるかはまだ未定の状態です）

「１％」が適用されるために必要な要件は、消費税課税物件か非課税物件かで異なります。

A．消費税非課税物件（中古マンションや中古戸建等、売主が個人の物件）

B．消費税課税物件（新築やリノベーションマンション等、売主が不動産業者の物件）

A．消費税非課税物件の場合

下記の2つの用件を満たさないと住宅ローン控除で 現行の「１％」が適用になりません。
➀2021年11月中の売買契約締結
②2021年12月末迄の入居

B．消費税課税物件の場合

下記の３つの用件を満たさないと「１％」になりません。
➀2021年11月中の売買契約締結
②2022年12月末迄の入居
③かつ、上記の、③入居が物件のお引渡しから6ヶ月以内であること。

「１％」の適用条件 （入居時期） にご注意！

➀の売買契約の時期に関する条件（要件）は、A、Bともに「2021年11月中の売買契約締結」で共通ですが、

②、③の「入居の時期」に関する条件（要件）は、消費税課税物件か非課税物件かで異なりますので、注意が必要です。

特に「消費税非課税物件」（売主が個人の物件）については、住宅ローン控除で現行の「１％」が適用される為の入居時期の条件（要件）が「2021年12月末日迄」（今年中）となりますので、11月中に契約が終わっていても「入居」が終わるまでは油断しない様にお気を付け下さい。

（税制改正により、住宅ローン控除がどう変わるのかは、現時点では未定ですが、「2,000万円」と「10年間」は現行と同一で、仮にニュース等で報じられている様に控除額が年末の住宅ローン残高(最大2,000万円）の「1.0％」から「0.7％」に引き下げられた場合には、10年間の控除額の合計で最大60万円（200万円－140万円）も差が出ることになります）

中古物件を購入して、今年中にお引越しをするかしないか迷っている方は、購入した物件が「消費税非課税物件」か「消費税課税物件」かをチェックした方が良いかも知れません。

では、また。

こんにちは。

不動産売買の仲介手数料が【無料・割引】の【REDS】の小野田です。

不動産の購入を検討されている方たちとって、「住宅ローン控除」は大きな関心事だと思います。

新聞報道等によると、現在、政府与党内で「住宅ローン控除」に関して、下記の案を本年12月にまとめる税制改正大綱に盛り込む動きが出ているとの事です。

１、住宅ローン控除期間が13年間となる特例措置の延長

住宅ローン控除の期間が13年間となる特例措置を2年延長し、「20年12月までに入居」という要件を「21年9月末までに契約、22年末までに入居」の場合でも、控除の適用が受けられるという案。

２、住宅ローン控除の面積要件の緩和（50㎡　→　40㎡）

住宅ローン控除を受けられる対象物件の面積を50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和するという案。

（面積の要件緩和の際には、所得制限（1千万円程度）を課す案も出ている様です）

これは、嬉しいニュースですね。

（都心のタワーマンション等は、ますます平米単価が上がることになるかも知れませんが…）

3、住宅ローン控除の「1%控除」を22年度以降に見直し

現在の住宅ローン控除の制度では、購入時から10年間、年末の住宅ローン残高の1%が所得税から控除される仕組みですが、これを実際に支払った金利分が借入残高の1%に満たない場合には、利払い分のみを控除対象とする案。

住宅ローンを1%未満の金利で借りている人の割合は高く、控除額がローンの支払利息額を上回る「逆ざや」が発生しており、低金利の現状に合わないと会計検査院が問題視しているとの事ですが、こちらは新型コロナによる景気の落ち込みが回復したことを確認してから適応して頂きたいものです。

これらの事がきちんと決まりましたら、またお知らせします。

では、また。