皆様、こんにちは。
売るときも買うときも、仲介手数料最大無料の不動産流通システム「REDS」の藤井です。
不動産流通経営協会(FRK)が毎年実施している2019年度、首都圏(1都3県)の「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果では、消費税10%への増税の住宅購入に与えた影響は、「特に影響はなかった」が57.6%を占めました。
購入決定の理由は、資金面で「金利の低さ」、環境面で「駅近」、住宅の質の面では「間取り」や「広さ」の割合が高く、意識面では「資産保有」を理由に挙げ、身辺事情として結婚や出産、子供の独立など「ライフイベント」の変化を回答した人が多かったそうです。
今回の消費税増税は「2%」です。この数字だけを見るとそれほど大きな額には思えないかもしれませんが、元々の購入価格の高い住宅となるとその影響はかなりのものです。例えば3,000万円の家屋なら今回の増税で60万円もの支出が余計に発生します。
しかし、新築戸建購入の場合は「次世代住宅ポイント制度」をはじめとする支援策を上手に活用すれば、増税後の住宅購入でもメリットは多く、決して余計な損をかぶることはありません。焦ることなく、本当に購入したい住宅をしっかり見極めることを重視しましょう。
ただしデッドラインは、次世代住宅ポイント制度や贈与税非課税枠拡大の恩恵が受けられる2020年3月末です。この期日までに契約・着工ができるよう購入計画を立ててください。
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