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藤井 英男

増税後の住宅購入

公開日:2019年12月6日

皆様、こんにちは。

 

売るときも買うときも、仲介手数料最大無料の不動産流通システム「REDS」の藤井です。

 

 

 不動産流通経営協会(FRK)が毎年実施している2019年度、首都圏(1都3県)の「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果では、消費税10%への増税の住宅購入に与えた影響は、「特に影響はなかった」が57.6%を占めました。

 

 購入決定の理由は、資金面で「金利の低さ」、環境面で「駅近」、住宅の質の面では「間取り」や「広さ」の割合が高く、意識面では「資産保有」を理由に挙げ、身辺事情として結婚や出産、子供の独立など「ライフイベント」の変化を回答した人が多かったそうです。

 

 

 

今回の消費税増税は「2%」です。この数字だけを見るとそれほど大きな額には思えないかもしれませんが、元々の購入価格の高い住宅となるとその影響はかなりのものです。例えば3,000万円の家屋なら今回の増税で60万円もの支出が余計に発生します。

 

しかし、新築戸建購入の場合は「次世代住宅ポイント制度」をはじめとする支援策を上手に活用すれば、増税後の住宅購入でもメリットは多く、決して余計な損をかぶることはありません。焦ることなく、本当に購入したい住宅をしっかり見極めることを重視しましょう。

 

ただしデッドラインは、次世代住宅ポイント制度や贈与税非課税枠拡大の恩恵が受けられる2020年3月末です。この期日までに契約・着工ができるよう購入計画を立ててください。

 

詳細は下記をご覧ください!

 

消費増税後でも新築戸建て購入はお得!

 

 

 

不動産購入をご検討されている人は、先ず「REDS」にご相談ください!!

 

 

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消費増税後でもお得に住宅購入できます!

公開日:2019年10月6日

皆様、こんにちは。

 

 

売るときも買うときも、仲介手数料最大無料の不動産流通システム「REDS」の藤井です。

 

 

10月1日から消費税率が10%にアップしました。過去2回の消費増税は国内景気に悪影響を及ぼしたといわれており、今回の増税では特に住宅購入者に大盤振る舞いともいえる対策が取られています。

 

まず確認しておきたいのは、すべての住宅取得について消費税がかかるわけではないことです。

 

消費税の課税対象となる住宅は、売主が主に不動産業者で、課税されるのも住宅のうち建物部分です。不動産業者が再販する中古リノベーション物件なども課税対象になりますが、大半は新築建売住宅等が対象となります。

 

一方、中古住宅の売主は個人であることがほとんどなので、取引対象となる建物に消費税が課税されることはほとんどありません。このため、今回は増税に直接関係する不動産業者が売主となる住宅の取得について、メリットが出る支援策をまとめた国土交通省のリーフレットを添付しますので、下記をクリックしてご覧ください。

 

増税後の住宅取得の税制支援策

 

 

 

税制支援策と「REDS」の仲介で更にお得に!

 

 

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3万円の商品券をプレゼント中です!

公開日:2019年7月6日

皆様、こんにちは。

 

 

売るときも買うときも、仲介手数料最大無料の不動産流通システム「REDS」の藤井です。

 

 

「REDS」では「令和キャンペーン」好評実施中です!

 

8月末までにご契約のお客様全員に3万円の商品券をプレゼントします!!

 

詳細は下記をご覧ください。

 

REDSの令和キャンペーン

 

 

 

不動産をお探しの方、ご売却をスタートされたい方は、先ず「REDS」にご相談ください!!!

 

 

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令和キャンペーン第二弾スタート!

公開日:2019年6月6日

皆様、こんにちは。

 

 

売るときも買うときも、仲介手数料最大無料の不動産流通システム「REDS」の藤井です。

 

 

ご好評につき「令和キャンペーン」第二弾がスタートしました!

 

8月末までにご契約のお客様全員に1万円の商品券をプレゼントします!!!

 

詳細は下記をご覧ください。

 

REDSの令和キャンペーン

 

不動産をお探しの方、ご所有不動産のご売却をご検討中の方は、先ず「REDS」にご相談ください!!

 

 

経験豊富な「宅健士不動産エージェント」が24時間365日、メールでのお問合せを受付しております!!!

 

 

 

 

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「REDS」年末年始休業のお知らせ

公開日:2018年12月30日

皆様、こんにちは。

 

 

売るときも買うときも、仲介手数料最大無料の不動産流通システム「REDS」の藤井です。

 

 

 

誠に勝手ながら「REDS」では、以下のとおり年末年始休業とさせていただきます。ご了承の程お願い申し上げます。

 

 

休業期間:2018年12月29日(土)~2019年1月3日(木)

 

営業開始:2019年 1月 4日(金) から営業いたします。

 

 

休業期間中は、お電話でのお問い合わせには対応できませんが、メールでのお問い合わせには対応いたしておりますので、メールフォームからのお問い合わせをお願いいたします。

 

 

お客様にはご不便をおかして申し訳ございませんが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

 

今年一年ご愛顧を賜りまして大変感謝申し上げますとともに、皆様のご多幸をお祈りいたします。

 

 

 

 

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不動産事業プロデューサー 牧野知弘氏による推薦の言葉

 世の中に名の通った大手でも、地域密着の中小でも、不動産会社に「仲介手数料」をたずねるとほとんどの場合「物件価格の3%+6万円」と答えます。でも私は知っています。それはあくまでも法律で決められた上限であり、定価ではないことを。だからREDSが行っている「仲介手数料の割引サービス」は、本当はとても自然な取り組みであり、これまでなかったことが不思議なくらいです。営業スタッフ全員が宅建士で、さらに上級資格の宅建マイスター認定者が多く在籍するREDSは、横並びの不動産業界に新たな息吹を吹き込むことでしょう。

オラガ総研株式会社 代表取締役 牧野知弘氏

東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現:みずほ銀行)、ボストンコンサルティンググループを経て1989年三井不動産入社。数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手がけたのち、三井不動産ホテルマネジメントに出向し、ホテルリノベーション、経営企画、収益分析、コスト削減、新規開発業務に従事する。2006年日本コマーシャル投資法人執行役員に就任しJ-REIT(不動産投資信託)市場に上場。2009年株式会社オフィス・牧野設立およびオラガHSC株式会社を設立、代表取締役に就任。2015年オラガ総研株式会社設立、代表取締役に就任する。著書に『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『空き家問題』『民泊ビジネス』(いずれも祥伝社新書)『老いる東京、甦る地方』(PHPビジネス新書)『こんな街に「家」を買ってはいけない』(角川新書)『2020年マンション大崩壊』『2040年全ビジネスモデル消滅』(ともに文春新書)などがある。テレビ、新聞などメディア出演多数

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