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藤井 英男

増税後の住宅購入

公開日:2019年12月6日

皆様、こんにちは。

 

売るときも買うときも、仲介手数料最大無料の不動産流通システム「REDS」の藤井です。

 

 

 不動産流通経営協会(FRK)が毎年実施している2019年度、首都圏(1都3県)の「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果では、消費税10%への増税の住宅購入に与えた影響は、「特に影響はなかった」が57.6%を占めました。

 

 購入決定の理由は、資金面で「金利の低さ」、環境面で「駅近」、住宅の質の面では「間取り」や「広さ」の割合が高く、意識面では「資産保有」を理由に挙げ、身辺事情として結婚や出産、子供の独立など「ライフイベント」の変化を回答した人が多かったそうです。

 

 

 

今回の消費税増税は「2%」です。この数字だけを見るとそれほど大きな額には思えないかもしれませんが、元々の購入価格の高い住宅となるとその影響はかなりのものです。例えば3,000万円の家屋なら今回の増税で60万円もの支出が余計に発生します。

 

しかし、新築戸建購入の場合は「次世代住宅ポイント制度」をはじめとする支援策を上手に活用すれば、増税後の住宅購入でもメリットは多く、決して余計な損をかぶることはありません。焦ることなく、本当に購入したい住宅をしっかり見極めることを重視しましょう。

 

ただしデッドラインは、次世代住宅ポイント制度や贈与税非課税枠拡大の恩恵が受けられる2020年3月末です。この期日までに契約・着工ができるよう購入計画を立ててください。

 

詳細は下記をご覧ください!

 

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首都圏木造中古戸建価格が3ヶ月ぶりに上昇しました。

公開日:2019年11月9日

皆様、こんにちは。

 

 

売るときも買うときも、仲介手数料最大無料の不動産流通システム「REDS」の藤井です。

 

 

大手データバンクの(株)東京カンテイは11月7日、2019年10月の主要都市の中古(既存)木造一戸建て住宅平均価格動向を発表しました。

 

調査対象は、敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権の物件です。

 

首都圏の平均価格は3,309万円(前月比4.0%上昇)と、3ヵ月ぶりに上昇に転じました。

 

都県別にみると、東京都は5,148万円(同4.7%上昇)と反転上昇。

 

神奈川県は3,391万円(同3.9%下落)と3ヵ月連続の下落。

 

千葉県は2,183万円(同1.3%上昇)、埼玉県は2,513万円(同8.9%上昇)といずれも上昇しました。

 

9月まではおおむね下落傾向でしたが、10月は神奈川県以外で上昇傾向となりました。

 

 

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消費増税後でもお得に住宅購入できます!

公開日:2019年10月6日

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売るときも買うときも、仲介手数料最大無料の不動産流通システム「REDS」の藤井です。

 

 

10月1日から消費税率が10%にアップしました。過去2回の消費増税は国内景気に悪影響を及ぼしたといわれており、今回の増税では特に住宅購入者に大盤振る舞いともいえる対策が取られています。

 

まず確認しておきたいのは、すべての住宅取得について消費税がかかるわけではないことです。

 

消費税の課税対象となる住宅は、売主が主に不動産業者で、課税されるのも住宅のうち建物部分です。不動産業者が再販する中古リノベーション物件なども課税対象になりますが、大半は新築建売住宅等が対象となります。

 

一方、中古住宅の売主は個人であることがほとんどなので、取引対象となる建物に消費税が課税されることはほとんどありません。このため、今回は増税に直接関係する不動産業者が売主となる住宅の取得について、メリットが出る支援策をまとめた国土交通省のリーフレットを添付しますので、下記をクリックしてご覧ください。

 

増税後の住宅取得の税制支援策

 

 

 

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マンションの耐震等級は90%近くが「1級」

公開日:2019年9月6日

皆様、こんにちは。

 

 

売るときも買うときも、仲介手数料最大無料の不動産流通システム「REDS」の藤井です。

 

 

先日、お客様より、パワービルダーが建築した木造建売住宅が「耐震等級3」 なのに、このマンションは何故「耐震等級1」なの?とご質問をいただきました。

 

 

確かにペラペラに見える(失礼!)建売木造が「3級」なのに、強固に建築された大規模なマンションですら「1級」が圧倒的に多いのです。

 

 

耐震等級とは?
耐震等級は、2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の中で定められた「住宅性能表示制度」に基づく評価基準です。
「住宅性能表示制度」は、住宅の性能に関する基準を定めた制度で、建物の構造以外にも火災時の安全性や省エネ性能、維持管理のしやすさなどの評価基準があり、第三者機関が評価します。

 

 

具体的には、建物がどの程度の地震まで倒壊や崩壊に耐えられるのかを示すもので、1級~3級まであります。数字が大きいほど高い耐震力があると評価されます。

 

耐震等級1は、震度6から7程度の地震に対して倒壊しない、震度5程度の地震に対して外壁や内壁に被害が出ない程度の強さを持つ耐震等級2は、その1.25倍、耐震等級は1.5倍の地震力に対抗できる耐震性とされています。
国土交通省の「住宅性能表示制度の利用状況(2013年)」によると、新築の鉄骨造、鉄筋コンクリート造のマンションのうち、住宅性能表示制度を利用している割合は42.7%。

 

また、マンションなどの共同住宅の耐震等級の取得状況をみると、耐震等級1が87.1%、耐震等級2が8.5%、耐震等級3が1.2%、その他免震構造などという状況です。

 

実に90%近くの新築マンションが耐震等級1となっています。

 

 

理由その① 居住スペースへの影響
耐震等級1が多い理由の一つとして、建築工法の問題があります。
マンションの構造は、鉄筋コンクリート造(RC造)が最も一般的です。
鉄筋コンクリート造でも地震の縦揺れに強い柱や梁による「ラーメン構造」と、壁によって地震の揺れを受ける「壁式構造」がありますが、耐震等級を重視して設計を考えると、柱を太くしなくてはいけません。
壁を厚くする必要があり、窓や開口部が少なくなります。
その結果、採光や通風、間取りが悪くなってしまい、住みやすい住宅でなくなる恐れがあります。
デベロッパーは販売しやすい物件にするために、耐震等級1のマンションを多く造るのです。

 

 

理由その② 建築コストへの配慮
マンションのような大規模な建築物で耐震性能を上げるとなると建設コストに対する影響は大きくなります。
耐震性能を上げるためには、柱や梁の大きさ、使用する鉄筋の量、壁量なども増えるために材料費が高くつき、施工にも時間がかかります。
すると、マンションの建築費も上がり、販売価格も上昇します。こうした理由で耐震等級1のマンションが多くなるのです。

 

 

 

不動産購入は、いろいろとご不明・ご心配な点が多いかと存じます。

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東京の築10年マンション、6年間で単価4割上昇

公開日:2019年8月3日

皆様、こんにちは。

 

 

売るときも買うときも、仲介手数料最大無料の不動産流通システム「REDS」の藤井です。

 

 

不動産専門データバンクの「東京カンテイ」は7月31日、首都圏における新築マンションおよび築10年既存マンションの長期的な坪単価推移のデータを公表しました。

 

 首都圏は2018年に供給された新築マンションの平均坪単価は313万4,000円で、価格高騰局面がスタートした12年と比較して31.7%の上昇となりました。

 

都県別では、東京都が360万5,000円(12年比33.0%上昇)、神奈川県271万3,000円(同34.4%上昇)、埼玉県209万5,000円(同22.1%上昇)、千葉県200万7,000円(同32.9%上昇)

 

 12年以降2~3割の上昇となりましたが、90年代バブルのピーク(1990年)の平均坪単価は東京都464万1,000円、神奈川県347万5,000円、埼玉県235万円、千葉県236万4,000円で、各都県ともその水準には届いていません。
平成バブル恐るべしです。

 

 一方、築10年既存マンション平均坪単価をみると、2018年は首都圏平均で205万円(同29.3%上昇)と大きく上昇しました。

 

都県別では、東京都270万4,000円(同41.3%上昇)、神奈川県193万8,000円(同41.7%上昇)、埼玉県135万円(同20.2%上昇)、千葉県116万9,000円(同6.1%上昇)。東京都と神奈川県は新築マンションより上昇幅が大きく、価格格差が縮まっています。

 

 1990年の平均坪単価は、東京都459万9,000円、神奈川県249万7,000円、埼玉県207万円、千葉県214万円で、新築同様にピーク時には及んでいません。

 

 新築マンション平均坪単価を100とした場合の既存マンション坪単価の割合を計算すると、2018年は65.4%(前年比0.4ポイント上昇)でした。

 

東京都は75.0%(同1.7ポイント上昇)、神奈川県71.4%(同4.9ポイント上昇)、埼玉県64.4%(同2.6ポイント上昇)、千葉県58.2%(同0.3ポイント上昇)。

 

 

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3万円の商品券をプレゼント中です!

公開日:2019年7月6日

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売るときも買うときも、仲介手数料最大無料の不動産流通システム「REDS」の藤井です。

 

 

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令和キャンペーン第二弾スタート!

公開日:2019年6月6日

皆様、こんにちは。

 

 

売るときも買うときも、仲介手数料最大無料の不動産流通システム「REDS」の藤井です。

 

 

ご好評につき「令和キャンペーン」第二弾がスタートしました!

 

8月末までにご契約のお客様全員に1万円の商品券をプレゼントします!!!

 

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REDSの令和キャンペーン

 

不動産をお探しの方、ご所有不動産のご売却をご検討中の方は、先ず「REDS」にご相談ください!!

 

 

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REDSの「令和キャンペーン」実施中!

公開日:2019年5月2日

皆様、こんにちは。

 

 

売るときも買うときも、仲介手数料最大無料の不動産流通システム「REDS」の藤井です。

 

 

いよいよ新しい「令和」の時代がスタートしました!

 

REDSでは「令和キャンペーン」を実施中です!!

 

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10連休でも「REDS」はエージェントが交代で休暇を取得するため、通常通り営業しています!

 

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「REDS」はGWも営業します!

公開日:2019年4月17日

皆様、こんにちは。

 

 

売るときも買うときも、仲介手数料最大無料の不動産流通システム「REDS」の藤井です。

 

 

さて、もうすぐゴールデンウイークですね。

 

 

今年は10連休のため、金融機関や公共機関の対応が心配されていますが、「REDS」はエージェントが交代で休暇を取得し、通常通り営業します!

 

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引越し難民

公開日:2019年3月15日

皆様、こんばんは。

 

 

売るときも買うときも、仲介手数料最大無料の不動産流通システム「REDS」の藤井です。

 

 

3月のお引越しシーズンに突入して「引越し難民」なる見出しが、各ニュースを賑わせています。

 

 

例年の引越し集中期に加え今年は、ヤマト子会社の引き受け停止や、レオパレス問題、働き方改革による人材不足等々、多くの要因が重なり大変なことになっています。

 

利用者の足元を見た高額な見積もりも横行しているそうですので、無理をせず騒動が落ち着いた時期まで、先延ばしされることをお勧めします!

 

 

 

 

不動産売買も繁忙期真っ只中ではございますが、「REDS」では、経験豊富な「不動産エージェント」がご一緒して、物件や周辺環境の良いところや悪いところを、しっかりとご説明させていただきます!!

 

 

24時間365日、メールでのお問合せを受付しておりますので、まずはお気軽にご相談下さい!!!

 

 

 

 

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不動産事業プロデューサー 牧野知弘氏による推薦の言葉

 世の中に名の通った大手でも、地域密着の中小でも、不動産会社に「仲介手数料」をたずねるとほとんどの場合「物件価格の3%+6万円」と答えます。でも私は知っています。それはあくまでも法律で決められた上限であり、定価ではないことを。だからREDSが行っている「仲介手数料の割引サービス」は、本当はとても自然な取り組みであり、これまでなかったことが不思議なくらいです。営業スタッフ全員が宅建士で、さらに上級資格の宅建マイスター認定者が多く在籍するREDSは、横並びの不動産業界に新たな息吹を吹き込むことでしょう。

オラガ総研株式会社 代表取締役 牧野知弘氏

東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現:みずほ銀行)、ボストンコンサルティンググループを経て1989年三井不動産入社。数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手がけたのち、三井不動産ホテルマネジメントに出向し、ホテルリノベーション、経営企画、収益分析、コスト削減、新規開発業務に従事する。2006年日本コマーシャル投資法人執行役員に就任しJ-REIT(不動産投資信託)市場に上場。2009年株式会社オフィス・牧野設立およびオラガHSC株式会社を設立、代表取締役に就任。2015年オラガ総研株式会社設立、代表取締役に就任する。著書に『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『空き家問題』『民泊ビジネス』(いずれも祥伝社新書)『老いる東京、甦る地方』(PHPビジネス新書)『こんな街に「家」を買ってはいけない』(角川新書)『2020年マンション大崩壊』『2040年全ビジネスモデル消滅』(ともに文春新書)などがある。テレビ、新聞などメディア出演多数

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