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三井住友海上、空き家仲介サイトで火災保険を案内!

公開日:2022年8月9日

皆様、こんにちは!

NHKのドラマ『正直不動産』に、不動産流通システム(REDS)の代表 深谷が不動産考証に関わり、不動産流通システム(REDS)のエージェントが取材協力をしています。

その不動産流通システム(REDS)宅建士の荒 芳弘(アラ ヨシヒロ)です。

 

以下のような気になる記事がありました。

 

三井住友海上、空き家仲介サイトで火災保険を案内

住建・不動産 2022年8月4日 11:00 [日経新聞]

 

 

三井住友海上火災保険は空き家のオーナー向けの火災保険の販売を増やす。空き家を個人間で売買する取引サイト「家いちば」で、物件を購入する際に不動産登記などの手続きと合わせて火災保険の加入を案内する。不動産会社が仲介することが少なく、火災保険に加入してもらう機会が乏しかった空き家市場での販路拡大を狙う。

サイトを運営するスタートアップの家いちば(東京・渋谷)と連携し、7月末から買い主への火災保険の提供を始めた。家いちばが見積書や申込書類の送付から火災保険の申請まで一括で支援する。保険料は物件価格のほか、鉄骨や木造などの建物構造、築年数、所在地などで変動する。

新築住宅は住宅ローンの申請時や物件購入時に、銀行や不動産会社から火災保険の案内がある。対して空き家は主に個人間で低価格で売買され、保険に気が回らないことも多い。

家いちばは空き家の売り手と買い手をマッチングするサイトで、全国約600件の物件を掲載している。リモートワークの普及でセカンドハウスとして購入する人も増えた。家いちばの藤木哲也代表は「空き家は巨大な有望市場になる。防災や減災に対応した住宅ストックの活用も必要になっていく」と説明する。

国内の空き家数は2018年時点で約850万戸。野村総合研究所は33年に2.5倍の2150万戸まで増加すると予測する。老朽化や災害での破損で近隣に被害を及ぼし、賠償責任が発生するリスクも高い。三井住友海上は保険のニーズが膨らむとみている。

 

という内容です。

 

報道番組を見ていると、空き家に関するニュースが結構取り上げられています。

近隣の方々の困っている声も紹介されています。

原因としては、自宅を所有している高齢者が老人ホームなどの高齢者住宅や自分の子供の家へ転居等が挙げられます。

また、維持費、処分費等の問題で放置されているケースが多いようです。

国や各自治体は、プラスに働かせるために活用をしていこうとさまざまな取組をしていますが、他人の財産をおいそれとは処分できないのがネックになっています。

今後、増える空き家問題がスムーズに解決できるような仕組みができることを祈っています。

 

毎回ですが、不動産の購入は安心できる弊社(REDS)にお任せいただければと思います。

誠心誠意対応させていただきます。

また、弊社を利用すると、仲介手数料が最大無料になります。無料にならない場合でも割引させていただきます。

ご連絡をお待ちしております。

 

 

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売主様における不動産ご売却にかかる諸費用は、ほぼ100%が仲介手数料です。

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私にお任せいただければと思います。ご連絡お待ちしております。

 

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なお、弊社(REDS)では、ご希望により「住宅設備保証制度」を導入しています。

売主様が物件引渡後も安心できる制度でございます。

 

よろしくお願い申し上げます。

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中古マンション価格、首都圏14カ月連続上昇 上昇率の伸びは鈍化!!

公開日:2022年8月2日

皆様、こんにちは!

NHKのドラマ『正直不動産』に、不動産流通システム(REDS)の代表 深谷が不動産考証に関わり、不動産流通システム(REDS)のエージェントが取材協力をしています。

その不動産流通システム(REDS)宅建士の荒 芳弘(アラ ヨシヒロ)です。

 

以下のような記事がありました。

 

中古マンション価格、首都圏14カ月連続上昇 上昇率の伸びは鈍化

商品ニュース  2022年7月26日 21:40 [日経新聞]

 

東京カンテイ(東京・品川)がまとめた6月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の中古マンション平均希望売り出し価格(70平方メートル換算)は、前月に比べ6万円(0.1%)高い4705万円だった。値上がりは14カ月連続となる。一方、上昇率は5月(0.2%)を下回り、直近3カ月でみても上昇率は縮小傾向が続く。

高橋雅之主任研究員は「一部のエリアは相場の急激な上昇で成約が伸び悩んでいる」と指摘。「オーナーの値下げの動きが広がる可能性もある」と分析する。

 

 

東京都は同36万円(0.6%)高い6306万円だった。東京23区は同41万円(0.6%)高い6840万円と24カ月連続で上昇した。価格は高水準で推移する一方、正味の在庫数を指す流通戸数は1万2822戸と1年で3割強積み上がっている。

周辺部は都心に比べた割安感から販売数が増加し、全体の値上がりをけん引した。神奈川県が3494万円と前月に比べて42万円(1.2%)、埼玉県が2933万円と同34万円(1.2%)上昇した。千葉県は同77万円(3.1%)高い2571万円だった。

近畿圏は前月比6万円(0.2%)高い2791万円と、小幅ながら5カ月連続で値上がりした。中部圏は2189万円と同9万円(0.4%)下がった。

 

という内容です。

 

現状、上昇率の伸びは鈍化とは言え、不動産価格については高値で推移しています。

 

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首都圏マンション1~6月発売、一転減少 高値で慎重姿勢!!

公開日:2022年7月26日

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以下のような記事がありました。

 

首都圏マンション1~6月発売、一転減少 高値で慎重姿勢

2022年7月20日 21:00 (日経新聞)

 

不動産経済研究所(東京・新宿)が20日発表した2022年1~6月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築分譲マンションの発売戸数は前年同期比4.2%減の1万2716戸だった。契約率は好調の目安となる7割を上回ったが、発売戸数は当初予想の前年比プラスから一転して減少に転じた。価格高騰や開発案件の減少を受け、不動産会社が慎重姿勢に転じつつある。

前年実績を下回ったのは2年ぶり。地域別では東京23区が減少した半面、埼玉県(29.3%増)や東京都下(6.2%増)は上回った。首都圏の平均価格は6511万円と1.5%上昇。上半期としては過去最高の20年(6671万円)に次ぐ水準だった。

発売初月の契約率は72.1%と好調の目安とされる7割を2年連続で上回った。販売在庫数も減少傾向が続く。不動産経済研究所の松田忠司主任研究員は「在宅勤務など働き方の多様化から郊外物件の人気が目立つ」と指摘する。共働き世帯の収入増や、低金利が購買意欲を下支えしてきた。

ただ、それでも発売戸数が前年を下回った背景に、市場環境の変調が見て取れる

 

 

一つは価格に対する顧客心理の変化だ。不動産会社による用地取得費は近年高騰。資材高も背景に、マンション価格は上昇してきた。低金利や共働き世帯の収入増により購入者は根強くいるものの、「一部で(発売価格が)高すぎると感じる物件も散見される」(三井不動産レジデンシャルの嘉村徹社長)。

もう一つは、住宅市場の先行き不透明感だ。住宅ローンの変動金利は0.4%程度となお低水準だが、「将来の金利上昇への懸念が一定程度、消費者心理に影響する」(住宅不動産助言会社トータルブレインの杉原禎之副社長)との見方が多い。新築より割安として好調だった中古マンションでも22年1月以降、首都圏の販売実績は前年を下回る状況が続いている。

売り手である不動産会社側の事情もある。都心では工場跡地など、マンション建設に向いた遊休地の再開発は一巡。有望な土地の取得価格は今後も上昇が続く見込みだ。「建築費も上がりマンションの発売戸数を大きく増やせない」(三菱地所レジデンスの宮島正治社長)として、各社の手持ちの開発案件は以前より減っている。

このため不動産大手は値引き販売して在庫消化を急ぐより、時間をかけて購入者を探す販売戦略にカジを切りつつある。ある不動産会社幹部は「売れる物件を見極め、需要に見合う発売戸数を慎重に決める」と話す。

不動産経済研究所の松田氏は下半期の首都圏の新築マンション市場について、「2万戸の発売戸数を見込んでいる」と話した。年間の発売戸数は前年比3%減の3万2500戸程度と、一転して前年比減少を見込む。

不動産大手は消費者の購入意欲は衰えていないとみるが、マンションの高騰が続けば買い手はさらに限られていく。どのように顧客の需要が見込める土地で住宅を開発し収益を確保していくか、かじ取りの難しさは一段と増している。(原欣宏氏)

 

という内容です。

 

日本の平均年収は30年間ほぼ横ばいですが、不動産価格は上昇しています。

数年前にご購入いただいたお客様の物件を売却することも結構ございます。

数年前にご購入いただく時は、正直ここまで物件価格が上がると私は予想できませんでした。

普通に考えれば、不動産購入をしないで売却時の譲渡益分を貯金できたかと言えば、難しい思います。

やはり、皆様は不動産が好きだと再認識いたします。

現在、不動産価格については高値で推移していますが、あまり下がる要素は見当たりません。

今後の動向から目が離せません。

 

毎回ですが、不動産の購入は安心できる弊社(REDS)にお任せいただければと思います。

不動産価格が上がる物件には特徴があり、不動産なら何でも良いかと言えばそうではありません。

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分譲マンション賃料下落 東京23区、6月0.3%安!!

公開日:2022年7月19日

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以下のような記事がありました。

 

分譲マンション賃料下落 東京23区、6月0.3%安

マーケットニュース 2022年7月15日 21:11(日経新聞)

 

東京カンテイ(東京・品川)がまとめた6月の分譲マンション賃料は、東京23区が1平方メートルあたり3835円となり、前月から10円(0.3%)下がった。2カ月連続で下落した。春先に多い入学や転勤などによる転居の動きが一服し、オーナーが募集賃料を下げる傾向が目立つ。

首都圏は17円(0.5%)安い3316円で、3カ月連続の下落。賃料水準の高い東京都の取引が伸びず横ばいだった。周辺の3県(神奈川県、埼玉県、千葉県)は築年数の古い物件が増えたことなどで、そろって賃料が下がった。

東京カンテイの高橋雅之主任研究員は「物価高で家計の負担が増える一方賃金が上がらず、住居費を抑えようとする消費者心理が強まる可能性もある」と説明する。

近畿圏は2112円と前月比微増だった。大阪府は築年数の浅い物件の募集が増加し、2カ月ぶりに上昇した。兵庫県は1%下がった。下落は3カ月連続。中部圏は2.8%下がり1891円となった。

 

 

という内容です。

 

賃貸の場合の成約賃料は従来から季節的要因が大きく、繫忙期の3月くらいと夏場の8月くらいでは成約賃料に差がありました。

前月の成約賃料と比較した場合は、上記のような傾向が夏場までは続くと思われます。

成約賃料の推移を前年同月と比較されると、もう少し良いデータが取れると思いました。

日本の平均年収が上がらない状況が続いていますので、不動産の価格または賃料について監視したいと思います。

不動産の賃料が上がらない、または投資物件の増加等により、投資物件への影響が気になります。

 

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吉祥寺人気に陰り? 住みたい街、20・30代は横浜・大宮

公開日:2022年7月12日

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以下のような記事がありました。

 

吉祥寺人気に陰り? 住みたい街、20・30代は横浜・大宮

News 潜望展望 東京 2022年7月5日 2:00 [日経新聞]

 

リクルートの「住みたい街」ランキングで、毎年人気上位となる吉祥寺(東京都武蔵野市)。新型コロナウイルス下の郊外人気を受け、2022年調査では前年の3位から2位に浮上した。ただ首位の常連だったかつての勢いはない。背景には若い世代の人気が高くないことがある。「吉祥寺ブランド」に陰りが出ているのだろうか。

同社の住宅情報サイト「SUUMO」が09年から始めた住みたい街ランキング首都圏版で、吉祥寺は15年まで6回連続で首位だった(東日本大震災で調査がなかった11年を除く)。16年に2位となり、17年に首位に返り咲いたが、18年以降は調査方法の変更で単純比較はできないものの、4年連続で3位となっている。

 

 

調査は住み替え機会が多い20~40代にインターネットで聞き取りしている。3月に発表した22年調査で、吉祥寺の人気を年代別に見ると、40代は2位だが、30代と20代は4位だった。21年以前の調査でも、40代の人気の高さに比べ、20代と30代は横浜や大宮(さいたま市)、恵比寿(東京・渋谷)の人気が高く、吉祥寺は3~6位にとどまる。

SUUMOの池本洋一編集長は「40代は若いときに『Hanako』などの雑誌やテレビが特集し、おしゃれで個性的な街というイメージが定着している」と指摘する。一方、今の20代や30代は「コスパ(費用対効果)が高くゆっくり過ごせることを重視する」ため、割高な店が多い吉祥寺より、割安に過ごせる街の人気が高くなりやすいという。

ランキング上位であることは、吉祥寺のブランド力や地価を支える一因となってきた。しかし世代交代が進むと、今後さらに人気が低下する可能性がある。

 

(中略)

 

リクルートの調査で吉祥寺が18年に首位から陥落した要因として、同年の調査方法変更が影響したのでは、との指摘もある。17年までシングル(単身者)、DINKS(子どものいない共働き夫婦)、ファミリーをそれぞれ同数で調査していたが、18年から年代、性別、地域の比率を国勢調査の人口分布に合わせ、より実態に即した調査方法に改めた。

結果的に吉祥寺を支持する人が多い40代の比率が下がり、順位に影響した可能性はある。ただ長谷工アーベストが実施している住みたい街ランキングでも、横浜は20年に吉祥寺を抜いて首位となり、21年は吉祥寺と同数だったが2年連続で首位だった。住環境や利便性を評価する声が多い吉祥寺に比べ、横浜は再開発が進み、発展していることを評価する声が多い。(堀江耕平氏)

 

という内容です。

 

 

ちょっと疑問に感じるのは、吉祥寺は東京都武蔵野市内ですが、横浜は横浜市〇〇区と〇〇区が18区あります。

それぞれの区で個性があります。

単純に吉祥寺と横浜を比較するのは、ちょっとおかしいと思います。

横浜、横浜と申しましてもいささか広うござんす。(笑)

最近はあまり言いませんが、車のナンバーで横浜ナンバーは人気があり、横浜ナンバーを取得するために横浜に引っ越された方もいらっしゃいます。

因みに、吉祥寺は多摩ナンバーです。多摩ナンバーは広い地域を管轄しています。

今後は、横浜でも地域毎にランキングしていただければと思います。

その方が不動産の購入を検討されているお客様の参考になりやすいと思いました。

 

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「正直不動産」に期待!!

公開日:2022年7月5日

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「正直不動産」に期待

マーケットニュース 2022年6月30日 11:30 [日経新聞]

 

NHKの連続ドラマ「正直不動産」が異例の反響で6月に放送を終えた。合計2000件もの問い合わせに加え、ネットの見逃し配信の再生回数の新記録を達成したという。突然噓がつけなくなった不動産営業マンが活躍するという漫画が原作だ。様々な要因があろうが、不動産市場の活況に対する関心の高さも大きかったと思われる。

昨年度の新築マンション価格は東京23区平均で8449万円。前年度比11.7%の上昇で30年ぶりの高値となった。住宅ローンは年収の10倍程度が一般的なので東京都の推定平均年収で試算すると2千万円以上の自己資金を投入したことになる。意外にも昨年度のマンションの購入資金全体に占める預金の割合は19%と、過去5年の平均から6ポイントも低下した(三大都市圏)。

一方で大きく増えたのは保有不動産の売却である。昨年度、新築マンション購入に充てられた保有物件の売却代金は463万円にのぼった。リーマン・ショック後最高で前年度から2倍以上となった。人々が購入を決めた経済的要素では「低金利」や「収入見通し」を超えて「従前住宅の売却価格」がトップとなった。

今の強い市場がこうした価格上昇の循環がなせる業だとすると、流れが止まった瞬間が怖い。バブルの頃にもあった話に聞こえるが、あの頃は投機の買いが多かった。しかし、今は実需の買いがほとんどだ。価格が下落した場合の影響が大きいのは一般個人、特に物件高騰で借り入れが膨張している若年層だ。低金利や景気が維持されれば返済には困らないだろう。しかし不確実性が伴うしローンを抱えて不動産価格が下がれば心理的な負担は免れない。不動産会社や銀行には好調な今だからこそ、こうした価格や金利のリスクもしっかり説明して「正直」な業界として信頼を維持してほしい。(マネックス証券専門役員 大槻奈那 氏)

 

 

という内容です。

 

NHKの連続ドラマ「正直不動産」が異例の反響があったのは、皆様の不動産に対する関心の高さを示していると思います。

また、前に日本テレビで北川景子さん主演の「家売るオンナ」が放送されましたが、反響が相当ありました。

皆様は、いつかは不動産を購入したいと思っています。不動産は高額です。

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中古マンション0.2%高 5月首都圏、価格上昇に一服感!!

公開日:2022年6月28日

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中古マンション0.2%高 5月首都圏、価格上昇に一服感

商品ニュース 2022年6月24日 20:38(日経新聞)

 

東京カンテイ(東京・品川)がまとめた5月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の中古マンション平均希望売り出し価格(70平方メートル換算)は、前月に比べ11万円(0.2%)高い4699万円だった。13カ月連続の値上がりとなったが、上昇率は縮小傾向にあり、価格高騰に一服感が出始めている。

東京23区は同4万円(0.1%)上昇とほぼ横ばいの6799万円だった。在庫数が増え、4月以降は上値が重くなっている。直近3カ月間で値下げした住戸の割合を指す価格改定シェアは、前年同月比で1割ほど高い4割前後で推移している。

周辺部では埼玉県が2899万円と前月に比べて42万円(1.5%)、千葉県が2494万円と同31万円(1.3%)上昇した。神奈川県は3452万円と同8万円(0.2%)下がった。

前年同月比でみると、1都3県の中古マンション価格の上昇率はいずれも1割を上回っている。東京カンテイの高橋雅之主任研究員は「急激な価格上昇で成約数が伸び悩んでおり、一部のエリアで販売価格を引き下げる動きが加速する可能性がある」と分析する。

近畿圏は前月比13万円(0.5%)高い2785万円と、4カ月連続で値上がりした。中部圏は2198万円と同34万円(1.6%)上昇した。愛知県は同36万円(1.6%)高い2336万円と、年初来の最高値を更新した。

 

 

という内容です。

 

新築マンションの価格は当分下がりそうにもありませんが、中古マンションの価格については価格上昇に一服感が出たとのことです。

いずれにしても、不動産は高額です。

不動産の購入を検討されているお客様は、安心できる弊社(REDS)にお任せいただければと思います。

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首都圏マンションの将来価値について

公開日:2022年6月21日

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首都圏マンションの将来価値 「長く住めるか」見極め

2022年6月18日 2:00 [日経新聞]

 

日経産業新聞は首都圏新築マンションの「将来価値格付け調査」のトップ30をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大により供給戸数が減少し、価格はバブル期をしのぐ水準にまで上昇している。見えてきた高騰下の人気物件の共通項は「売らずに住み続けられるマンション」だ。

 

 

(中略)

 

不動産経済研究所(東京・新宿)によると、2021年の首都圏の新築マンションの平均価格は6260万円。バブル期(1990年)の6123万円を上回った。価格が高くなればなるほどマンション選びは失敗できず、消費者は将来の資産価値を慎重に見定めている。

リクルートの「2021年首都圏新築マンション契約者動向調査」によると、購入理由では「資産を持ちたい、資産として有利だと思ったから」との回答が29.1%と03年以降で最高だった。

 

(中略)

 

首都圏の新築マンション価格は上昇が続いている

 

今回の調査でも長い目でみて資産価値が劣化しにくいと見込まれる物件が高い評価を得た。

 

(中略)

 

購入後も長期間住み続けられるかもポイントの一つだ。

 

(中略)

 

ただ、新築マンション価格の上昇スピードのあまりの早さから、このまま引き合いが強まるか疑問視する声も出ている。

販売価格がバブル期を超えでもマンション市場が好調だったのはパワーカップルがけん引してきたためだ。東急不動産の販売担当者は「今でも1億5000万円くらいまでならパワーカップルはついてきてくれる」とみている。

しかし、円安の影響もあり建築資材が高騰し、販売価格はさらに上昇する可能性が高い。食品や燃料などの価格上昇で家計も厳しさを増す中、旺盛な購入意欲が継続するかは不透明な面もある。(前野雅弥氏)

 

5月の首都圏マンション発売戸数、2カ月ぶり減少 23区など供給減

2022年6月20日 14:29 [日経新聞]

 

不動産経済研究所が20日発表したマンション市場動向調査によると、5月の首都圏の発売戸数は前年同月比4.3%減の2466戸だった。前年同月比で2カ月ぶりに減少した。東京23区と神奈川県における供給戸数の落ち込みが影響した。

発売戸数は東京23区が前年同月比31.7%減と大きく落ち込んだ。神奈川県も28.2%減と大幅なマイナスとなった。一方、東京23区以外の東京都内は2.8倍となったほか、千葉県(71.8%増)や埼玉県(24.5%増)も堅調だった。

首都圏の発売戸数に対する初月契約率は前年同月比0.9ポイント上昇の70.2%と、好調とされる70%台を4カ月連続で維持した。

1戸あたりの平均価格は前年同月比180万円(3.0%)高い6088万円と、2カ月ぶりに上昇した。1平方メートルあたりの単価は同2万5000円(2.7%)低い90万7000円と、2カ月連続で低下した。平均価格は東京23区や埼玉県、千葉県での上昇がけん引した。

 

という内容です。

 

新築マンションの価格は、当分下がりそうにもありません。

結果として、新築マンションと比較して、価格が安い中古マンションも人気が出ております。

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新築住宅と小規模ビルに断熱性能を義務づけ 関連法成立!

公開日:2022年6月14日

皆様、こんにちは!

NHKのドラマ『正直不動産』に、不動産流通システム(REDS)の代表 深谷が不動産考証に関わり、不動産流通システム(REDS)のエージェントが取材協力をしています。

その不動産流通システム(REDS)宅建士の荒 芳弘(アラ ヨシヒロ)です。

 

以下のような気になる記事がありました。

 

新築住宅と小規模ビルに断熱性能を義務づけ 関連法成立

経済  2022年6月13日 12:06(日経新聞)

 

新築住宅に断熱性能などの省エネ基準適合を義務付ける

 

住宅の省エネルギー化を促すための建築基準法などの改正法が13日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。全ての新築住宅と小規模ビルに2025年度から断熱性能などの基準を満たすよう義務付ける。国内エネルギー消費量の約3割を占める建築物分野の脱炭素化に向け、事業者などに対応を求める。

外壁や窓などについて省エネ基準への適合を義務化するほか、既存の住宅についても省エネ改修に対する低利融資制度を新設する。省エネ基準は従来、延べ床面積300平方メートル以上のビルに義務付けられていたが、法改正により一部の例外を除いてすべての建築物が対象になる。

 

という内容です。

 

現在、こどもみらい住宅⽀援事業が行われております。

事業の概要は、以下の通りです。

 

 

対象期間は、契約期間 2021年11月26日 ~ 遅くとも2023年3月31日(※締め切りは、予算の執行状況に応じて公表します。)

( 「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築は、2022年6月30日までに工事請負契約又は不動産売買契約を締結したものに限ります。)

なお、現在販売されている新築建売住宅のほとんどは、こどもみらい住宅⽀援事業対象外の建物となっております。

耐震性能は考慮しておりますが、省エネ性能まではコスト面で対応していないのが現状だと思われます。

将来、断熱性能などの基準を満たす義務化により、建物のコスト面への影響が懸念されます。

今後、新築住宅の価格が上がると思われます。

国内で脱炭素化に向けた取り組みは必要ですが、一般消費者への影響が気になります。

 

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ご注意してください。 狙われる高齢者 無料点検や偽メール、悪質商法の手口!

公開日:2022年6月7日

皆様、こんにちは!

NHKのドラマ『正直不動産』に、不動産流通システム(REDS)の代表 深谷が不動産考証に関わり、不動産流通システム(REDS)のエージェントが取材協力をしています。

その不動産流通システム(REDS)宅建士の荒 芳弘(アラ ヨシヒロ)です。

 

以下のような気になる記事もありました。

 

狙われる高齢者 無料点検や偽メール、悪質商法の手口

家計  2022年6月5日 5:00 [日本経済新聞]

 

「大雨の被害がありますね。このまま放置すると大変なことになりますよ」。2021年末、神奈川県に住む女性Aさん(70代)の自宅に「屋根を無料点検する」と工事業者を名乗る男性が訪ねてきた。実際に雨が続いていたこともあってAさんが「無料なら」と点検を受け入れると、業者は「火災保険を使って無料で修理できる」と畳みかけた。

 

増える点検商法トラブル

高齢者を狙った悪質商法に関するトラブルが後を絶たない。国民生活センターがまとめた70歳以上の消費者トラブルの相談件数は、2020年度に20万7600件。19年度に比べ1割減ったが、件数はなお20万を超える。新型コロナウイルス禍で在宅する高齢者が増えたことを背景に通信販売に関する相談が過去最多となったほか、高齢になるにつれて訪問販売や電話勧誘販売によるトラブルが増える傾向があるという。

足元で増えているのが「点検商法」だ。冒頭のAさんは最終的に勧誘を断って事なきを得たものの、屋根や床下、シロアリなど家屋の点検名目で個人宅を訪問して不安をあおり、不要だったり不当に高額だったりする契約を結ばせる。点検商法の相談件数は21年度に約7400件と、過去10年で最多となった。

 

 

点検商法は損害保険の対象となる被害はないのに修理を実施して高額な工事費を請求したり、保険金請求を代行する手数料として保険金の一部を求めたりするのが典型的な手口だ。地震や大雨といった災害時に被災地でトラブルが発生しやすい。さらに最近は「被災地以外でも『保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる』などと勧誘するケースが相次いでいる」(国民生活センター)。

通常の火災保険や地震保険は災害をカバーするもので、経年劣化による傷みや故意の損傷などは補償の対象外だ。こうした保険金請求は保険金詐欺とされ、保険金の返還や保険契約の解除が求められるだけでなく、最悪の場合、契約者自身が架空請求したとみなされ刑事罰を問われる可能性もある。

 

不安心理につけ込む

コロナ禍の巣ごもりを狙った詐欺では、通販サイトをかたった詐欺メールも増えている。「お支払い方法に問題があります」「アカウントの異常を検知しました」といった文言でアマゾンや楽天市場などの偽サイトに誘導する。個人情報やクレジットカード番号などを入力させて、カードを不正利用したりする。「フィッシング」と呼ばれる詐欺の手口で、フィッシング対策協議会(東京・中央)によると22年4月の報告件数は約9万2千件と前月から1万件近く増加した。

点検商法、フィッシング詐欺以外でもシニア層が被害に遭う悪質商法は少なくない。例えば「架空請求」は利用した覚えのない有料サイトで「未払いがある」などとしてメールやはがきで支払いを求める。公的機関を装ったり、訴訟を示唆したりする例も多い。立正大学の小宮信夫教授(犯罪学)は「悪質商法は高齢者らの不安心理に巧妙につけ込む手口が共通している」と指摘する。

 

 

被害防止に周囲の声掛けも

ではトラブルを避けるにはどうすればいいか。まず点検商法で大切なのは自宅を訪れた業者に勧誘されても、その場で判断しないこと。特に保険金が絡む契約は、加入する保険会社や保険代理店に相談したい。災害に遭って保険金を請求する場合でも、迅速に保険金が支払われるケースが大半だ。ファイナンシャルプランナーの飯村久美氏は「手続きは基本的な被災状況を保険会社に伝えればよい。業者に代行してもらう必要は全くない」と話す。

契約を結んでも業者に代金を支払わなくていい。訪問や電話による販売なら、契約や申し込みの書類を受け取って8日間以内であれば無条件で契約解除(クーリングオフ)できる。代金支払い後も期間内は返金が義務付けられている。契約書類にクーリングオフの記載がないなど不備があれば、8日間を過ぎても契約解除できる。

ネット通販の業者名で登録アカウントや支払いに異常があるといった内容のメールを受け取った際は、記載されているURLを安易にクリックしないことが大切だ。個人情報やカード情報を入力する際は、事業者の公式サイトを自分で検索してアクセスするなどの方法をとるようにしたい。

 

 

高齢者自身が注意するだけでなく、周囲の声掛けが被害防止に役立つことも意識しておこう。「例えば家族が協力し、事前に詐欺の場面をシミュレーションするといった工夫も有効だ」と小宮氏は助言する。(阿部真也氏)

 

という内容です。

 

最近、新築戸建を購入するお客様へ売買契約時の説明の中に“売主の紹介と偽って飛び込みセールスを行う事業者を確認しておりますので十分ご注意ください。”という文言が入っていることが多いです。

高齢者に限らず、飛び込みセールスを行う事業者は沢山あります。

私も現在戸建に住んでおりますが、飛び込みセールスされたことが結構あります。

全てが悪質な業者ではないと思いますが、騙されないように注意が必要です。

皆様も気を付けてください。

 

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