こんにちは。 仲介手数料最大無料の不動産流通システム【REDS】の《宅建士》佐藤亮介でございます。

■■■先代・先々代から受け継いだ土地を売ることになった■■■ 　　　

土地を売る（その５）」でございます。

我々仲介業者が仲介する売買では、売主様・買主様は売買契約を交わします。

売買契約に、売主様でも買主様でもない第三者が絡んでくる次の３つについて、書いてみたいと思います。

１、隣接地所有者：境界の確認・確定（測量）、越境があればその解決方法

２、私道所有者：私道の通行・掘削の承諾

３、借地権の地主（土地所有者）：譲渡承諾・建て替え承諾 この方々は、売主様と買主様との売買契約の当事者ではありません。 そのため、売主様の違約（契約違反）とならないように配慮した特約を付けるようにします。

今回は、２の「私道所有者：私道の通行・掘削の承諾」について

これは、売買対象の敷地と公道までの道路が私道の場合のお話です。

「私道」：個人や法人が所有する道路。建築基準法上の道路に限りません。

 私道所有者が１人の場合（例えば、元々の地主さん、分譲業者が所有したままのケース）や、私道に面する所有者全員で所有する場合があります。

「通行」：文字通り通行です。

人の歩行・車の通行です。細かく分けていくと、売買対象の敷地の所有者本人（売主様・買主様）と その家族、来訪者（知人、宅配業者等）の徒歩での通行と車での通行。建物新築に関係する工事業者さん（建築関係・上下水道工事・ガス工事・解体等）の徒歩での通行と車両の通行。

「掘削」：道路内での上水道管・下水道管・ガス管の敷設・修繕 公道の道路整備や上下水道本管の配管・整備は各自治体が行いますが、私道の場合は、一般的には 私道所有者の許可を得て、私道内や敷地への配管や整備などの維持管理を行うことになります。

そのため、私道のみに面する土地を、建物を新築する目的で買主様が購入する場合は、私道所有者の 「通行・掘削」の承諾は、必須と言って良いでしょう。

近年、所有者が変わって急に自動車の通行ができなくなって住民が困っているというニュースが流れていました。

「今まで承諾書が必要なんて、一度もそんな話を聞いたことがない」、また「それは家を建てる人がやることでしょ」 と思われるかもしれません。

しかし私道所有者の通行・掘削の承諾を得ないまま、売却してしまうと、買った方から、家が建てられないと訴えられ ることになってしまします。

その３でも書きましたが、「ご近所さんとはお付き合いが長く、みんな良い人ばかりだから、すぐにご了解頂ける」 と売主様は思われ、仲介業者に対してもそんな話をします。

ところが、「私道所有者様の了解がなかなか頂けない」ことがあります。

そこで、売買契約を締結する際に、通行・掘削の承諾書を取得ができない場合を想定した特約条項を入れるようにします。

（例文）

１．売主は、地番●●番●（複数私道所有者がいれば全員）の所有者より、通行・掘削等の承諾書を取得の上、第●条に定める残代金支払いの時までに、買主に交付するものとします。なお、万一、売主の責に帰さない事由により通行・掘削等の承諾書を取得できない場合には、○年○月○日までであれば、売主および買主は本契約を無条件にて解除することができるものとします。

２．前項により本契約が解除された場合、売主は買主に対し、受領済の金員を無利息にて速やかに返還しなければなりません。

売却にあたっては、売買契約を結ぶ前までに、私道所有者の承諾書を頂くのが最も好ましいといえます。

しかし、売買のタイミングもありますが、測量・境界明示と同時期に頂くようにすることが多いのが実情です。

それは、両方の承諾書を頂く相手が同じことが多いからです。

最近は、測量事務所に併せてお願いすることも増えていますが、測量事務所の責任ではなく、売主様の責任です。

長くお住まいでご近所さんでもある売主様が、私道所有者にお声がけ頂くことで、スムースに進むことが多いのは、測量と同じです。

もしご売却のご予定がございましたら、売り出す前に、まず「不動産流通システム【REDS】」にお声がけください。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 「土地を売る（その６）」に続きます。