REDSエージェント、宅建士の渡部です。REDSは、8月25日、宅建業免許を更新し、以前は「東京都知事（2）92343号」だったのが、「国土交通大臣（1）9770号」に変わりました。

免許を与えてくれたのが「東京都知事」から「国土交通大臣」になったことで、「少し偉くなったの？」「仲介手数料が高くなるの？」と思われる方もいるかもしれません。確かに状況は変わったので、どこがどう変わったのか、説明します。

（新たな宅地建物取引業者免許証）

宅地建物の売買や売買の媒介業務を行うためには免許が必要です。根拠法令である宅地建物取引業法では以下のように定められています。

「宅地建物取引業法第三条　宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所（本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。」

つまり、拠点を構える都道府県が複数にわたる場合は免許権者は国土交通大臣に、ひとつの都道府県だったら知事になるということです。東京都内に100の事務所を営業していても、他県に事務所がなければ都知事免許ですし、都内に1つ、埼玉県に1つの合計2つの事務所しかない場合でも県をまたぐ以上、大臣免許が必要になります。

これまで、弊社の営業エリアは首都圏1都3県の「JR山手線の主要ターミナル駅からおおむね30分圏内」「都内の渋谷・秋葉原の事務所からおおむね1時間程度でアクセスできる範囲」としてきました。

このエリアは公共交通機関が発達しており、無駄なく効率的に動くことで業務を遂行してきましたが、どうしても移動が難しい場合があること、また契約や引渡の手続、ローンの打ち合わせなどで秋葉原の事務所に来ていただく場合などではお客様に不便を強いるところがありました。

このため、新たに横浜に事務所を設けることになったのです。そして県をまたぐ事務所開設になったため、大臣免許に免許換えを行ったという経緯です。大臣免許を受けなくても都道府県をまたいで広域に事業を行うことは可能で、あくまで事務所の所在地が県をまたぐかがポイントです。

全国で宅建業の免許を受けている不動産業者の数を調べてみたところ、平成30年（2018年）度は国土交通大臣免許業者の数は2569、都道府県知事免許業者の数は12万1882でした。これまで98％の中にいたのですが、今回2％の仲間入りをすることができたようです。

ただ、免許の種類が変わっても何かが国から優遇されるようになったわけでもなければ、われわれの日々の業務内容が変わることはありません。もちろん、「割引から最大無料」としている仲介手数料の仕組みを変えることもありません。事務所が横浜にもできることで、神奈川県のみなさまにも今後は身近になります。今後もどうぞよろしくお願いします。

渡部親三（REDSエージェント、090-9815-2948、s.watanabe@red-sys.jp）
福島県出身。保有資格は宅地建物取引士、宅建マイスター、損保募集人資格、行政書士（未登録）。首都圏一円で、戸建て・マンションは居住用・投資用ともに得意としている。
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