REDSエージェント、宅建士の菅野です。

新型コロナウイルスの影響で、不動産取引が動いておらず、価格も下がっていることは、東日本不動産流通機構のレポートで明らかになっています（3月の成約件数は前年同月比11.5％マイナス、4月には過去最大となる同52.6％マイナス。価格は4月の平均成約価格は同5.8％マイナスの3,201万円）。

（写真はイメージです）

新築マンションの価格変動については現時点では明らかになっていませんが、ある不動産調査会社によると、首都圏の新築マンション供給戸数は3月が同46.4%減、4月はなんと同87.5%減というすごい状況です。

そんな状況の中で、目を疑うようなニュースが飛び込んできました。

●東京23区のマンション、全面積帯で家賃大幅上昇 | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」

（記事引用）　　
《首都圏は、東京23区のマンションの平均家賃が、全面積帯で前年同月比大幅に上昇。前月比ではシングル向き・カップル向きが下落した。アパートも全面積帯で前年同月比上昇したが、前月比ではファミリー向きが下落した。東京都下のマンションは、大型ファミリー向き以外が前年同月比下落、前月比では全面積帯で下落に。アパートも全面積帯で前月比下落となった。》

東京23区のマンションで家賃が大幅に上がっている？　本当ですか？　アットホームの調査ということなので、同社のニュースリリースを確認してみました。

【23区マンション平均家賃アットホーム調べ202004（アットホーム調べ）】

本当でした。前月比ではわずかにマイナスになっているものもありますが、前年同月比ではがっつり値上がりしちゃってます。50㎡以上のファミリータイプは3月と比べても上がっていて、前年同月比で1万円以上も上がっています。

なるほど、ゴールデンウイーク中から弊社に購入の問い合わせが殺到していたことも納得できます。賃貸住宅の家賃は値上がりしても、購入した場合は住宅ローンの金利は低いままですから月の支払い額は下がり気味。どう考えても買ったほうが得するのです。

しかも、新型コロナウイルス対策で政府は経済対策として給付金をじゃぶじゃぶと出しているので、コロナがうまく収束してしまえばインフレに向いていくこともありえます。そうすると一時的な需要減少で下がり気味だった不動産価格が、一気に上昇に向かう可能性も出てきました。

国からいくら家賃補助をもらっても、他に使えないから右から左へと大家に流れていくだけです。しかも、一時的にしのぐことはできても、翌月にはまた家賃支払い日がきます。

こんな状況でも、部屋を借り続けますか？　持ち家を買える人は早く買うに越したことはない、と思います。

菅野　洋充（REDSエージェント、0800-100-6633、hiromitsu@red-sys.jp）
北海道出身。所有資格は宅地建物取引士、宅建マイスター、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(個人資産相談業務)、ホームステージャー2級、競売不動産取扱主任者、情報セキュリティマネジメント、住宅ローンアドバイザーなど。
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