REDSエージェント、宅建士の菅野です。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、株価はダダ下がりです。昨年12月から今年1月中旬にかけては、日経平均株価は2万4,000円前後を推移していました。

しかし、連休明けの2月25日に暴落した株価は、フリーフォールスライダーのごとく、勢いを増して下がっていきました。3月6日の終値日経平均株価は2万749.75円と、このままでは遅かれ早かれ2万円を割り込むのではないかと予想される流れとなっております。

（写真はイメージです）

このまま下がったままとなるか、また上げ潮局面へと回復するかは、政府の政策にかかっていると思われます。ちまたの見方として「昨年の消費税増税が現状に拍車をかけている」というのは説得力があるでしょう。5％に戻してほしいという声もあります。

金融緩和による景気の刺激は限界まで行っており、これ以上は無理でしょう。やはり財政出動をしてダイレクトに雇用を増やすようなことに踏み切らなければ、日本はオリンピックを待たずに不況の闇に包み込まれるのではないかと思われます。

一番の問題点は、コロナウイルス対策で政府が打っているもろもろの緊急政策が、いずれも経済に対してプラスになっていないことです。コロナ流行の前から、2019年10～12月期のGDPが減少してマイナス成長になるなど消費増税の悪影響は可視化されていました。ここはむしろ、コロナ流行を奇貨として経済浮揚を図るべきでしょう。

例えば、近隣諸国からの入国制限については、確実に不動産市況に悪影響を与えています。国内不動産需要の一端は、外国人が支えていたことは間違いありません。すでに海外には日本はひどい感染国のように伝わり、海外で日本人が偏見にさらされていることが報道されています。日本のイメージが悪化しないよう先手を打つことができませんでした。

また、政府は集会や催し物の自粛要請も出しました。ある部分では致し方ないと感じる面はあります。ただ、大きな催し物であればあるほど、中止したときの打撃は大きく、かかわった企業や関係者の損害は計り知れないものとなっているでしょう。

私がファンだという理由で同情していることもありますが、椎名林檎さんのバンド「東京事変」がライブ開催を強行したことについて、私は支持したいです。開催を自粛したり延期したりする主催者が増えていますが、その向こう側にたくさんの涙を飲んでいるアーティストや関係者、ファンがいることを知ってほしいと思いました。

以上のように、経済効果の裏打ちのない政府の緊急対策は、経済を冷やし、コロナウイルス以上の悪影響を国民に与えることになります。今からでもいいので、経済を冷やさないためにできることは全部やってほしい。

幸いにも、日本の医療は状況を見る限り非常に優秀で、他国に比べて死亡率も高くなく、流行スピードも抑えられているように感じます。報道機関には、何県で何人が新型コロナに罹患（りかん）したというニュース以上に何人が回復したというニュースも伝えてほしいものです。

世界中がパニックとなっている今、私たち日本人は冷静に対応し、乗り切っていきましょう。

菅野　洋充（REDSエージェント、080-6789-2788、hiromitsu@red-sys.jp）
北海道出身。所有資格は宅地建物取引士、宅建マイスター、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(個人資産相談業務)、ホームステージャー2級、競売不動産取扱主任者、ITパスポートなど。担当エリアは東京都内一円、埼玉県南部、南東部、神奈川県川崎市、横浜市。
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