REDSエージェントの菅野です。

不動産の売買をするときに必要になるものの一つとして「はんこ（印章）」があります。

先日、内閣府の行政手続部会にて、行政手続きの100％オンライン化を目指す「デジタル手続法案」が了承されたとニュースになりました。ここで注目されたのが「印鑑」です。

（写真はイメージです）

印鑑とははんこのことですが、「はんこ」と「実印」との区別は説明できるでしょうか？　はんこはどこにでもあるものですが、それを役所に登録し、自分だけのはんこであることを証明できるようにして初めて、それは「実印」となります。ローン契約や遺産相続など重大な契約で使えるのはこの実印のみです。

今回の法案に、法人を設立する際に必要な印鑑の届け出の義務化をなくす案が盛り込まれていたそうですが、はんこ業界の反発にあい見送りとなったとのことです。こうしたはんこ業界の動きに対し、反発もみられます。しかし、はんこを使うことのメリットというのは、実際少なからずあるのです。大きなメリットを2つ挙げます。

まず、簡便であること。その人の名前のはんこを押すことで、意思確認ができます。不動産の契約書に署名捺印いただくとき、署名が結構大変だとみなさんおっしゃいます。自分の名前を書くより、はんこを押すほうが楽なんですね。そのため、法人は企業名や住所、電話番号が入った「ゴム印」を作成して利用する方が多いです。

もうひとつが、証明がしやすいこと。わが国には「印鑑登録」という制度があり、公的証明書として「印鑑証明書」が発行されます。係争となった際には、印鑑登録された「実印」で捺印されていると大きな証拠となります。また、印鑑証明書があれば、捺印したその場でも、時間がたった後でも、その捺印が実印によってなされたかが確認できます。不動産の売却時に「実印」の捺印を求めるのはこうした便利さがあるからです。

ちなみに、不動産の登記申請の際に登記申請書・委任状に記名押印したときは、発行後3カ月以内の印鑑証明書を添付しなければならないと「不動産登記令第16条」に定められています。

一方、欧米には日本にあるようなはんこは存在せず、すべて署名です。その署名が本人によってなされたものかという確認は、いちいち筆跡鑑定をしなければなりません。確かに本人が目の前で署名したことは確認できますが、後になってその署名が本物であることを証明するのは大変なのです。

ただ、はんこにも弱点はあります。偽造されやすく、他人でも押すことができるなど、欠陥のあるシステムだという意見もあります。しかしながら、日常的にはんこを使う場面に立ち会う私には、はんこは合理的で非常に優れた道具であり、システムであると思えるのです。

デジタル化ではんこ文化を完全に消してしまうのではなく、デジタルと共生できる新たなシステムができるといいなと思います。

菅野　洋充（REDSエージェント、080-6789-2788、hiromitsu@red-sys.jp）
北海道出身。所有資格は宅地建物取引士、宅建マイスター、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(個人資産相談業務)、ホームステージャー2級、競売不動産取扱主任者、ITパスポートなど。担当エリアは東京都内一円、埼玉県南部、南東部、神奈川県川崎市、横浜市。
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