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伊藤 彰洋いとう あきひろ

「特定の居住用財産の買い換え特例」

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公開日:2021年9月8日

こんにちは。

 

【仲介手数料最大無料】不動産流通システムの伊藤です。

 

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渋谷営業所によく出社しています。

 

今回も買い換えた場合の税金のお話です。

 

 

居住していた不動産を売却し、代わりに居住用の不動産を取得した場合の特例です。

 

 

通常は譲渡所得が発生した場合には税金が発生しますが、

譲渡した1月1日で、家屋と敷地の所有期間が10年を超え、居住期間が10年以上の居住用不動産を売却し、代わりの居住用不動産に買い換えた場合で、

元の不動産を売却した価格よりも高い価格の不動産へ買い換えであると、この特例を使用できます。

この特例を使用すると、元の不動産で売却益が出た場合でも、買い換え先の不動産を売却するまで、課税を先送りにできます。

非課税ではなく課税が先送りされたことになりますので、買い換えた不動産を更に売却した時には、加えて課税されます。

 

要件があります。

まず、売却する不動産に関しまして、

・2021年12月31日までの譲渡であること

・譲渡の対価が1億円以下であること

 

買い換え先の不動産に関しまして、

・居住用であること

・床面積50m2以上、土地の面積500m2以下

・売却の年の前年から翌年までの3年間に買い換えること

など

 

直近の2年間の間に、前回のブログでご紹介した「3,000万円特別控除」を利用していないことも要件になります。

 

そして、「特定の居住用財産の買い換え特例」と「3,000万円特別控除」はどちらかの選択になりますので、お気を付けください。

 

税金のことですので、詳細は税理士さんの分野になります。

 

簡単に概要のみの説明となってしまいます。

 

最後までお読みいただきまして、ありがとうございます。

 

お役に立ちましたら、幸いです。

 

 

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