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伊藤 彰洋いとう あきひろ

登録免許税につきまして

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公開日:2021年8月25日

こんにちは

 

【仲介手数料最大無料】不動産流通システムの伊藤です。

 

日が落ちるのが早くなってきて、暑さも和らいだ気がします。

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本日、2回目のワクチン接種となりました。

 

今回は登録免許税につきまして、説明致します。

登録免許税は国税になり、所有権の保存、所有権の移転および住宅ローンを利用した場合は抵当権設定登記がかかります。

所有権の保存登記とは新築時に所有者が誰であるかを記録する登記です。

 

所有権の移転登記は売主様から買主様へ所有権が移った際に必要な登記です。

 

抵当権設定登記は住宅ローンの融資を受けた場合、抵当権があることを記録する登記です。

 

原則として、不動産の固定資産税評価額へ税率がかけられて算出されます。

固定資産評価額の目安は時価の7割程度になります。

 

各税金ですが、税率が軽減される要件があります。

主な要件は

・2022年3月31日までに取得した自分の住む自宅であること

・床面積の登記簿面積50m2以上

・中古住宅は築後20年以内(耐火構造の場合は25年以内)あるいは、耐震の適合証明書を取得できること

・新築または取得後の1年以内の登記をすること

・住宅用家屋証明書があること

です。

実際は物件のお引き渡し時に登記致しますので、自動的に1年以内の登記になり、住宅用家屋証明書は登記を依頼した司法書士様が取得しておりますので、買主様が注意することは自宅であること、登記簿上の床面積、築年数が20年または25年以上経ていれば、耐震の適合証明書の取得が可能かどうかになります。

 

各税率です。

 

所有権保存登記

本則 0.4% 

軽減税率 0.15%

 

所有権移転登記

本則 土地 2% 家屋 2% 

軽減税率 0.3%

 

抵当権設定登記

本則 0.4% 

軽減税率 0.1%

 

となります。

実際に物件を購入する際には、諸費用の一部としてご案内します。

 

 

お役に立ちましたでしょうか。

 

今週もご覧になっていただきまして、ありがとうございました。

 

 

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