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伊藤 彰洋いとう あきひろ

印紙税につきまして

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公開日:2021年8月18日

こんにちは

 

【仲介手数料最大無料】不動産流通システムの伊藤です。

 

お盆休みが終了しまして、暑さも緩んできた気がします。

 

今回は住宅購入時に必要な諸費用の一部となる印紙税につきまして説明します。

 

・新築を自身で建築する場合には工事請負契約書

・不動産を購入する場合は売買契約書

・住宅ローンを利用する場合には金銭消費貸借契約書

が必要になりますが、各書面につきまして、

印紙税が発生します。

 

印紙税は収入印紙を購入し、上記課税文書に貼り付け、課税文書の完成時までに消印を押すことで支払ったことを証明します。

印紙を納付しなかった場合は過怠税が発生してしまいます。

過怠税は本来収めるべきであった金額とその2倍の合計額になりますので、3倍を収めることになってしまいます。

 

以下、実際の印紙税です。

2022年3月31日までは優遇がありますので、下記になります。

 

○工事請負契約書

500万円超   1,000万円以下  5,000円

1,000万円超 5,000万円以下     1万円

5,000万円超 1億円以下       3万円

1億円超5億円以下          6万円

 

○売買契約書

500万円超   1,000万円以下  5,000円

1,000万円超 5,000万円以下     1万円

5,000万円超 1億円以下       3万円

1億円超5億円以下          6万円

 

○金銭消費貸借契約書

500万円超   1,000万円以下      1万円

1,000万円超 5,000万円以下     2万円

5,000万円超 1億円以下         6万円

1億円超5億円以下           10万円

 

以上となります。

 

収入印紙は郵便局で販売されていますが、実務ではお客様には購入に行ってもらうことは少なく、担当により異なるでしょうが、ご用意しておくことがほとんどかと思います。

 

お読みいただきまして、ありがとうございます。

                            

 

お役に立てましたら嬉しいです。

 

 

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