年中無休/10時〜19時 0800-100-6633
細谷 倫寛ほそや ともひろ

住まい給付金

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
公開日:2021年10月25日

仲介手数料が《無料もしくは割引》の不動産流通システムの細谷倫寛です。

住まい給付金について

 

  • 引上げ後の消費税率が適用される住宅を取得する場合、引上げによる負担を軽減するため現金を給付
  • 平成26年4月から令和3年12月まで(一部、令和4年12月まで)実施
  • すまい給付金を受け取るためには、給付申請書を作成し、確認書類を添付して申請することが必要

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

 

 

すまい給付金の対象者

すまい給付金は、

  • 住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する
  • 収入が一定以下

の方が対象です。また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50才以上の方※1が対象となります。

主な要件

  1. 住宅の所有者:不動産登記上の持分保有者
  2. 住宅の居住者:住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
  3. 収入が一定以下の者[8%時]収入額の目安が510万円※2以下[10%時]収入額の目安が775万円※2以下
  4. (住宅ローンを利用しない場合のみ)年齢が50才以上の者※1

※1 10%時には、収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)の要件が追加されます。

※2 夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

詳細は「給付額について」をご参照ください。

住宅ローンとは

すまい給付金上の住宅ローンの定義は、以下の3点を満たすものを指します。

  1. 自ら居住する住宅の取得のために必要な借入金であること
  2. 償還期間が5年以上の借入れであること
  3. 金融機関等からの借入金であること
    (住宅ローン減税の対象となる住宅ローン貸出金融機関と同じ)

※親類・知人などからの借入金は、住宅ローンとは見なしませんので、ご注意ください。

 

給付要件とは

  1. 住宅取得に当たって住宅ローンを利用しているか利用していないか
  2. 取得する住宅が新築住宅であるか中古再販住宅であるか

によりそれぞれ異なる要件となっています。
いずれの場合でも、給付要件は、

  1. 住宅ローン減税の対象となる住宅そのものの要件
  2. すまい給付金独自の要件

が設定されています。

 

すまい給付金制度の実施期間

すまい給付金制度は、消費税率の引上げられる平成26年4月以降に引渡された住宅から、税制面での特例が措置される令和3年12月31日までに引渡され入居が完了した住宅を対象に実施しています。ただし、一定の期間内(上記※1と同期間)に契約した場合は、令和4年12月31日までに引渡され入居が完了した住宅が対象です。
なお、給付対象は引上げ後の消費税率が適用された住宅となりますのでご注意ください(消費税率5%が適用される住宅は給付対象外です。)。

すまい給付金の申請方法

すまい給付金の申請は、住宅取得者(持分保有者)がそれぞれ行います。例えば、1つの住宅に居住する不動産登記上の持分保有者が複数名いる場合は、それぞれが申請してください。
また、取得した住宅に居住した後に、給付申請書に必要書類を添付して申請することが必要です。申請は、全国に設置するすまい給付金申請窓口への持参またはすまい給付金事務局への郵送により行うことができます。

  • ※1 下記、一定の期間内に契約した場合は、40㎡以上が対象です。
    注文住宅の新築の場合:令和2年10月1日から令和3年9月30日まで
    分譲住宅・中古住宅の取得の場合:令和2年12月1日から令和3年11月30日まで
  • ※210%時には、収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が30万円以下)の要件が追加されます。

詳細は「対象要件(新築住宅)」をご参照ください。

詳細は「対象要件(中古住宅)」をご参照ください。

ページトッ

 

国土交通省の住まい給付金のサイトから引用

 

使える制度はしっかりと使いたいですね。

 

カテゴリー:

●ご存じですか? 不動産売買の仲介手数料はすべて割引!さらには無料になることを ●ご存じですか? 不動産売買の仲介手数料はすべて割引!さらには無料になることを

東証一部上場企業グループの不動産流通システム(REDS)は、不動産売買の仲介手数料をすべて割引、さらには最大無料としつつも、お客様からの満足度の高いサービスを実現しています。

広告宣伝費などのコストを徹底的にカットしつつ、資質と経験を兼ね備えたベテランスタッフの運営でサービスの質を高め、お客様に利益を還元しています。

業界の常識を覆すREDSの新たなビジネスモデルは、「ワールドビジネスサテライト」「とくダネ!」「どっちの家を買いますか?」などのテレビ番組をはじめ、各メディアでも紹介されています。

平日・土日祝日も営業中(10:00-19:00)です。お気軽にお問い合わせください。フリーコールはこちら0800-100-6633 LINEでも受付中!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る