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森田 大翔もりた まさと

ハザードマップは何を見ておくべきか??

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公開日:2020年10月11日

こんにちは。不動産流通システム≪REDS≫の森田(モリタ)です。

台風シーズンも過ぎようとしておりますが、最近『50年に一度の大雨』、『観測史上初めての大雨』、『異常気象』などよく耳にする機会が増え、実際に災害も増えているように感じております。

 

原因として気温の変化があげられるようですが、このまま温暖化が進めば、60年くらい先の未来、2080年~2100年ごろには今より気温が3~4℃上がると言われていて、すると例えば東京は鹿児島や奄美大島の気候に近くなり、仙台は東京のようになるかもしれないようです。想像できませんよね…。

 

災害が多いからでしょうか。国土交通省が宅地建物取引業法施行規則を改正し、住宅購入や賃貸などの契約前に、不動産業者がハザードマップを提示して水害リスクの説明をすることを義務化しました。施行は今年の8月28日から住まいの場所選びにおいて、ハザードマップのチェックがいかに重要であるかを国が認めたわけで、これから住まい選びを考えている人は、必ずチェックしなければならない部分となりました。

 

国土交通省のハザードマップ説明義務化のガイドラインでは、下記の記載があります。


 近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じており、不動産取引時においても、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっているところです。そのため、宅地建物取引業者が不動産取引時に、ハザードマップを提示し、取引の対象となる物件の位置等について情報提供するよう、昨年7月に不動産関連団体を通じて協力を依頼してきたところですが、今般、重要事項説明の対象項目として追加し、不動産取引時にハザードマップにおける取引対象物件の所在地について説明することを義務化することといたしました。
(1)宅地建物取引業法施行規則について
 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)においては、宅地又は建物の購入者等に不測の損害が生じることを防止するため、宅地建物取引業者に対し、重要事項説明として、契約を締結するかどうかの判断に多大な影響を及ぼす重要な事項について、購入者等に対して事前に説明することを義務づけていますが、今般、重要事項説明の対象項目として、水防法(昭和24年法律第193号)の規定に基づき作成された水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を追加します。
(2)宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(ガイドライン)について
 上記(1)の改正に合わせ、具体的な説明方法等を明確化するために、以下の内容等を追加します。


(上記資料:国土交通省ホームページより抜粋)https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000074.html

 

簡単にまとめると、必ず不動産購入時には最新のハザードマップで対象物件の位置を確認し、また災害時の避難場所を確認、ハザードマップに該当無くとも環境の変化によりハザードマップも変化するため、それに備えて常に災害意識を高めるように記載があります。

 

参考までに世田谷区のハザードマップには、下記の画像のような記載がされています。しっかりと避難場所の記載があり、対象物件とハザードマップを照らし合わせると、浸水の深さもわかるようになっております。

(10月11日現在、世田谷区洪水ハザードマップより抜粋)

 

今後はハザードマップで住むエリアの危険度を知っておき、それに応じた対策を立てて、いざというときに即座に対応できるよう、万一のときにも生命・財産を守りやすくなります。重要なことは、ハザードマップの存在を知っているだけではなく、しっかりと理解し、いざというときの行動指針を頭に入れておき、迅速に行動するようにしておきたいものです。ハザードマップの取得と理解が、皆さんの生命と住まいを守ることにつながるはずです。

 

今後国土交通省が運営している「ハザードマップポータルサイト」で、是非とも今後のご住宅探しにお役立てください。最後までお読みいただき、ありがとうございました。

(下記画像:国土交通省ハザードマップポータルサイトより)https://disaportal.gsi.go.jp/

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