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迷惑な不動産営業で困ったことはありませんか。

公開日:2022年4月26日

皆様、こんにちは!

NHKのドラマ『正直不動産』に、不動産流通システム(REDS)の代表 深谷が不動産考証に関わり、不動産流通システム(REDS)のエージェントが取材協力をしています。

その不動産流通システム(REDS)宅建士の荒 芳弘(アラ ヨシヒロ)です。

 

以下のような記事もありました。

 

迷惑な不動産営業、違法行為は記録を

20代からのマイホーム考(48) 2022年4月18日 5:00(日経新聞)

 

強引な不動産営業は少なくない

 

不動産営業というと、「強引な担当者が少なくない」というイメージを持つ人もいるのではないでしょうか。最近でも猛烈な営業攻勢を受けて大変だったという話を聞くことがあります。不動産を売るにしても買うにしても、営業担当者とは接点を持たざるを得ません。強引で迷惑な営業を避けるための対処法についてお話ししたいと思います。

 

強引な営業になりがちな背景

軽い気持ちで価格査定をお願いしたらしつこく営業された。勉強のつもりで投資用不動産の資料を取り寄せたら昼夜を問わず営業を受けて困った。断ったつもりなのに何度も営業してくる。怖くて断れない状態に陥った――。

不動産営業担当者が必死に営業するのには理由があります。不動産売買の仲介や販売は成約しないと収入が入らない仕組み、つまり成功報酬型の仕事なのです。しかも営業担当者の給料は固定給の割合が低くて歩合給の割合が高いケースや、販売などのノルマが厳しいケースがあるのが特徴です。結果として、強引な営業につながってしまいがちであるという背景があります。ですから、買ってもらえる、売ってもらえる可能性がゼロではないと営業担当者が感じているかぎり、必死に営業攻勢をかけてくるわけです。

 

法律による制限

こうした問題に関して、宅地建物取引業法では宅地建物取引業者(不動産会社)が勧誘する際に以下の行為を禁止しています。

(1)不確実な将来利益の断定的判断を提供する行為

(2)威迫する行為

(3)私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させる行為

(4)勧誘に先立って宅地建物取引業者の商号又は名称、勧誘を行う者の氏名、勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行う行為

(5)相手方が契約を締結しない旨の意思(勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む)を表示したにもかかわらず、勧誘を継続する行為

(6)迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問する行為

具体的には「断ったにもかかわらずしつこく電話をかけてくる」「長時間にわたって電話を切らせてくれなかった」「深夜や早朝といった迷惑な時間に電話をかけられた」「脅迫めいた発言があった」「自宅に押しかけられ強引に契約を迫られた」「絶対にもうかるから心配ないと言われた」などが該当します。こうした行為があった場合、国土交通省では具体的な状況や様子(日時、勧誘してきた会社名、会社所在地、免許証番号、担当者名、具体的なやり取り等)を記録し、免許行政庁まで知らせてほしいとしています。

免許行政庁とは、ここで挙げた行為を宅建業者が行った場合に業務停止や免許取り消しなどの厳しい処分を科すことができる権限を持っている監督官庁で、国交省か都道府県のいずれかです。国交省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で宅建業者の社名等を入力すれば、免許行政庁はすぐに確認できます。

 

強引な営業を受けないために

強引な営業を避けるためには、電話営業などを受けた際に買ったり売ったりするつもりがなければ、不動産営業担当と会う約束をしないことが重要です。不動産営業の担当者は「チャンスあり」と認識すれば徹底的に営業してくる可能性があるので、その気がないなら初めから会わないのが一番です。

もし不動産営業担当と会うことになったとしても、毅然とした態度で断ることです。「今日はもう時間がない」などの曖昧な断り方では「まだ営業できる余地あり」と判断されてしまい、再びしつこい営業攻勢をかけられることになります。

それでも違法な営業を執拗にしてくるようであれば、後日の証拠として不動産会社名と担当者名を確認し、実際のやりとりについて録音したり記録をとったりなどして、免許行政庁に相談するとよいでしょう。

 

田中歩(たなか・あゆみ)氏

1991年三菱信託銀行(現・三菱UFJ信託銀行)入行。企業不動産・相続不動産コンサルティングなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務に17年間従事。その後独立し、「あゆみリアルティーサービス」を設立。不動産・相続コンサルティングを軸にした仲介サービスを提供。2014年11月から個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクションなどのサービスを提供する「さくら事務所」にも参画

 

という内容です。

 

不動産の購入を検討されているお客様は、安心できる弊社(REDS)にお任せいただければと思います。

誠心誠意対応させていただきます。

紹介されているような強引な営業はいたしません。ご安心ください。

また、弊社を利用すると、仲介手数料が最大無料になります。無料にならない場合でも割引させていただきます。

ご連絡をお待ちしております。

 

 

毎回ですが、売却物件募集中です。

高値成約・早期売却可能な弊社(REDS)独自の販売システムでご協力させていただきます。

売主様における不動産ご売却にかかる諸費用は、ほぼ100%が仲介手数料です。

最も効果が高いのは、成約価格が高く仲介手数料を安くすることです。

弊社(REDS)のご売却に関するシステムは、両者を兼ね備えたものであると自負しております。

私にお任せいただければと思います。ご連絡お待ちしております。

 

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なお、弊社(REDS)では、ご希望により「住宅設備保証制度」を導入しています。

売主様が物件引渡後も安心できる制度でございます。

 

よろしくお願い申し上げます。

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首都圏マンション価格が過去最高 21年度平均6360万円!!

公開日:2022年4月19日

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その不動産流通システム(REDS)宅建士の荒 芳弘(アラ ヨシヒロ)です。

 

以下のような記事もありました。

 

首都圏マンション価格が過去最高 21年度平均6360万円

住建・不動産 2022年4月18日 16:51(日経新聞)

 

価格上昇が続くなかでも購入意欲は根強い

 

不動産経済研究所が18日発表した2021年度の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築マンション平均価格は6360万円だった。前年度に比べて6.1%高く、バブル期の1990年度以来31年ぶりに過去最高を更新した。都心部で発売した価格1億円以上の「億ション」が全体を押し上げた。

発売戸数は同13.2%増の3万2872戸だった。前年実績を上回ったのは2年連続。都心部を中心に販売が好調だった。3月の発売戸数は一部の大型案件が4月にずれた影響などで前年同月を下回ったが、年度では18年度以来3年ぶりに3万戸台を回復した。地域別では東京23区が1万3169戸と前年度比18.3%増えた。埼玉県や神奈川県も前年実績を超えた。

発売初月の契約率は72.9%と好調の目安とされる7割を全地域で上回った。3月末の販売在庫数は5881戸と前年同月より1500戸弱少ない。低金利が支えとなり、共働きの「パワーカップル」の購入意欲は根強い。

好調な販売の背景には、新たなライフスタイルに合う住宅を探す消費者の動きがある。大企業を中心に在宅勤務が定着するなか、自宅で働こうにも間取りなどの面で現状の住まいに不満を持つ人は多く、新居を探す傾向が強まっている。

通勤の便利さや将来の売却を見据えて資産性を考慮し、職場に近い東京23区の高層マンションや、複数路線が走る郊外の駅近物件を選ぶ人が多い。ファミリー層を中心に広さなど住環境を重視する人も目立つ。最寄り駅からバスを使う「バス便」物件も、割安感から人気だ。

不動産経済研究所の松田忠司主任研究員は22年度について「ロシアのウクライナ侵攻などによる建設資材費上昇の影響は早ければ秋商戦から出てくる」と指摘する。現状で販売減速感は見られないが、金利に先高観が出るなか、マンション市場では一段の価格高騰を受けた先行きへの警戒感は強まっている。

 

という内容です。

 

今朝のテレビでも報道していました。

不動産は高い買い物です。

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毎回ですが、売却物件募集中です。

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あなたは、マンション派、戸建派どちらでしょうか。

公開日:2022年4月12日

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以下のような記事もありました。

 

マンション、管理費値上げ折り合えず 住民ら困惑

ドキュメント日本 2022年4月2日 5:00 [日経新聞]

 

 

マンション管理組合が、清掃や修繕費の管理などを担う管理会社から契約更新を拒否されるケースが相次いでいる。人件費が高騰する中、管理費の値上げ交渉で折り合いがつかないケースが目立つ。入居者の多くが高齢となった古い物件も少なくなく、次の契約先が見つからなければ住環境が悪化する恐れもある。自治体などが専門家の指導、助言につなぐ仕組みの構築が求められている。

「管理業務契約を打ち切りたい」。2021年秋、築30年を超えた首都圏の大規模マンションの管理組合は管理会社から通告された。

管理人や清掃スタッフなどの人件費高騰を理由に、管理費の値上げを提案されていたが、住民の意見がまとまらないうちに更新を拒まれた。予算内で契約が結べる別の管理会社を見つけたが、住民は同様の事態が起こらないか不安が消えないという。

公益財団法人マンション管理センター(東京)には数年前から「管理費の値上げを要求された」「更新を拒まれた」といった管理組合の相談が全国から寄せられている。専門紙のマンション管理新聞が19年、首都圏の管理会社30社を対象に行った調査では、約7割が「採算が取れない」などの理由で契約辞退を申し出ることがあると回答した。

管理会社が値上げを求める理由の一つが人手不足だ。定年が段階的に引き上げられ、13年施行の改正高年齢者雇用安定法で希望者全員が65歳まで働ける仕組みが整ったことで、元の職場で働き続ける人が増え、マンション管理人になる人材が減ったという。

 

上記の内容です。

 

以前から、「マンションは管理を買え!」と言われており、共用部分の管理がマンションの価値を左右しています。

今まで、私がマンションにお客様を案内した時は、ほとんどのお客様から共用部分の管理状態の質問がありました。

共用部分の管理状態が悪い場合は、マンション自体の価値が下がる可能性大です。

必要な管理を行うためには、それなりのコストが掛かるということだと思います。

 

なお、戸建の場合はマンションと違って管理費、修繕積立金等は掛かりませんが、建物の経年劣化により、建物修繕の際は多額の費用が掛かります。

考え方として、マンションは毎月積み立てることにより管理会社等が必要な修繕を行ってくれますが、戸建は自分で建物の状態をチェックし修繕を行うことになります。完全な自己責任です。

マンション派、戸建派に分かれますが、それぞれ一長一短がございます。

 

 

色々迷うことがありますが、不動産は高い買い物です。

不動産の購入を検討されているお客様は、安心できる弊社(REDS)にお任せいただければと思います。

誠心誠意対応させていただきます。

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ご連絡をお待ちしております。

 

 

毎回ですが、売却物件募集中です。

高値成約・早期売却可能な弊社(REDS)独自の販売システムでご協力させていただきます。

売主様における不動産ご売却にかかる諸費用は、ほぼ100%が仲介手数料です。

最も効果が高いのは、成約価格が高く仲介手数料を安くすることです。

弊社(REDS)のご売却に関するシステムは、両者を兼ね備えたものであると自負しております。

私にお任せいただければと思います。ご連絡お待ちしております。

 

REDSの売却:https://www.reds.co.jp/sell/

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なお、弊社(REDS)では、ご希望により「住宅設備保証制度」を導入しています。

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ゴールドマンと双日、住宅に年400億円投資 改装後に売却!

公開日:2022年4月5日

皆様、こんにちは!

仲介手数料最大無料の不動産流通システム(REDS)宅建士の荒 芳弘(アラ ヨシヒロ)です。

 

以下のような記事もありました。

 

ゴールドマンと双日、住宅に年400億円投資 改装後に売却

金融機関 2022年3月28日 17:00 [日経新聞]

 

米ゴールドマン・サックスは双日と組み、日本で住宅投資を拡大する。共同で立ち上げる新会社を通じて古くなった賃貸マンションを購入し、改装して収益性を高めたうえで機関投資家に売却する。年間の投資額は400億~500億円を見込む。外銀の資金力と商社の不動産開発力により中古住宅を活性化し、国内外の投資マネーを呼び込む。

ゴールドマンが75%、双日が25%出資して夏ごろまでに不動産開発の新会社を立ち上げ、双日傘下の双日新都市開発(東京・港)の社員などを移管する。今後はゴールドマンが運用する投資ファンドと双日が資金を出し合って主要都市の物件を買い集め、新会社が改装や運営を担う。改装後の物件が1000億円などまとまった規模になれば、金融機関やファンドなどにまとめて売却して投資資金を回収する。

日本の賃貸マンションは東京都心で平均4%と比較的高い利回りが見込める。不動産サービス大手CBREが2021年末に実施した投資家アンケートでは、アジア太平洋地域で魅力的な投資先として東京は3年連続で1位、大阪も10位に入るなど、海外投資家の関心が高い。もっとも、賃貸マンションの1棟あたりの金額が数億~数十億円と機関投資家が買うには小さく、古い物件も多いため、現状のままでは投資しにくいのが実態だ。

ゴールドマンと双日は互いの資金やノウハウを持ち寄り、国内の賃貸マンションを投資家が買いやすい形にして販売する。古くなった物件を建て替えるのでなく、改装して活用すれば、環境への負担も軽減できる。

ゴールドマンは世界の不動産に投資する新ファンドを設立中だ。日本を主要投資先の一つに位置づけており、今回の住宅投資では主にこのファンドから資金を出すとみられる。不動産サービス大手JLLによると、21年の日本の不動産取引額は約4兆5000億円で、うち海外投資家による購入額が2割強を占める。世界的なファンドが投資を拡大し、日本の不動産をめぐる取得競争が過熱する可能性がある。

双日の前身である日商岩井とニチメンはいずれもマンションを中心とする不動産開発大手だったが、バブル崩壊やリーマン・ショックを経て不動産事業は縮小傾向にあった。ゴールドマンと組むことで不動産事業をテコ入れする狙いがある。

 

 

という内容です。

 

ウクライナ問題、円安等の要因で物価が上がっており、今後の経済情勢が気になります。

不動産の価格は、需要と供給のバランスにより決まります。

首都圏の需要が下がりそうもないので不動産価格が今後も高値で推移すると思われますが、物価上昇により不動産の買い控えが顕著になれば、下がるかもしれません。

今後の動向から目が離せません。

 

いろいろことがありますが、不動産の購入を検討されているお客様は、安心できる弊社(REDS)にお任せいただければと思います。

誠心誠意対応させていただきます。

また、弊社を利用すると、仲介手数料が最大無料になります。無料にならない場合でも割引させていただきます。

ご連絡をお待ちしております。

 

 

毎回ですが、売却物件募集中です。

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売主様における不動産ご売却にかかる諸費用は、ほぼ100%が仲介手数料です。

最も効果が高いのは、成約価格が高く仲介手数料を安くすることです。

弊社(REDS)のご売却に関するシステムは、両者を兼ね備えたものであると自負しております。

私にお任せいただければと思います。ご連絡お待ちしております。

 

REDSの売却:https://www.reds.co.jp/sell/

「スーモには掲載しきれなかった、高く早く売却するためのREDSオリジナルシステムを、ぜひご確認ください」

 

なお、弊社(REDS)では、ご希望により「住宅設備保証制度」を導入しています。

売主様が物件引渡後も安心できる制度でございます。

 

よろしくお願い申し上げます。

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