皆様、こんにちは！
仲介手数料最大無料の不動産流通システム（REDS）宅建士の荒 芳弘（アラ ヨシヒロ）です。
住宅ローン金利について、気になる記事がありました。
住宅ローン金利、6年ぶり高水準 3メガバンクの10年固定
金融機関
2022年1月31日 17:02 (2022年1月31日 19:10更新) [日経新聞]
住宅ローンの固定金利が上昇している。2月適用分について、三菱UFJ銀行が10年固定型の基準金利を年3.49%、三井住友銀行は年3.5%、みずほ銀行が年2.8%にそろって引き上げる。3メガバンクの金利はいずれも2015年～16年以来の高水準となる。長期金利の上昇を受けた措置で、高値圏での取引が続く住宅販売に影響を与える可能性もある。
2月の10年固定金利の引き上げ幅は三菱UFJと三井住友が0.1ポイント、みずほは0.05ポイントになる。住宅ローン大手の三井住友信託銀行も2月分から年2.95%から年3.0%、りそな銀行も年3.3%から年3.35%に基準金利を見直す。各行は基準金利をもとに実際に顧客に貸し出す金利を定める。もっとも条件のよい優遇金利は2月から10年固定でみずほが0.90%、三菱UFJが0.84%になる。
銀行は10年物国債の利回りなどを参考に住宅ローン金利を定めている。米国の金融引き締め観測で米長期金利が上昇し、日本も金利高の機運が出ている。歴史的なローン金利の低下を背景に住宅価格は高値圏で取引されてきたが、こうした流れに影響を与える可能性もある。
（中略）
住宅ローン相談サイト「モゲチェック」を運営するMFS（東京・千代田）の塩沢崇氏は「固定タイプと違い、変動金利は日銀がマイナス金利政策を解除しない限り、引き下げ競争は終わらない」とみる。大手行の担当者は「将来の金利上昇を見込んで駆け込みの購入が起きるのか、住宅価格が落ち着くことを見据えて買い控えが起きるのか現時点で予想は難しい」と話している。
今後、住宅ローン金利が上がるのかなと思いきや、翌日に以下の記事が報道されました。
住宅ローン金利、変動は当面下げ継続 固定上げと距離
金融機関
2022年2月1日 16:48 [日経新聞]
住宅ローン金利がじわり上がってきた。米金利上昇に伴う国内長期金利の上昇を反映し、3メガバンクは10年固定タイプの金利を約6年ぶりの水準に引き上げた。とはいえ、住宅ローン利用者の9割は、より金利が低い変動タイプを選んでいる。金利上昇は住宅ローン全般に波及するのか。
住宅ローン金利は大きく2種類ある。10年など一定の期間、適用金利が変わらない固定タイプと、半年ごとに適用金利を見直す変動タイプだ。3メガバンクが1月31日に引き上げを発表したのは固定タイプの金利だ。三菱UFJと三井住友が0.1ポイント、みずほと三井住友信託銀行が0.05ポイント、それぞれ前月に比べて引き上げた。
銀行は長期金利の指標となる10年物国債の利回りなどを基準に固定タイプの住宅ローンの金利を決めている。日本の長期金利は1月31日に0.185%と、日銀がマイナス金利政策の導入を決めた2016年1月以来、6年ぶりの水準まで上昇した。銀行にとって、長期間、適用金利を固定するのはリスクであり、早速、上昇分を反映した。
一方、短期プライムレート（短プラ）と呼ばれる金利を基準にしている変動タイプの金利はまったく別の動きになっている。短プラに基づく基準金利は日銀の政策金利に連動している。日銀は16年2月にマイナス金利政策を導入してから政策金利（マイナス0.1%）を変えておらず、基準金利も2.475%で微動だにしていない。
むしろ、銀行はこの基準金利からの引き下げ幅を競ってきた。auじぶん銀行の年0.289%を筆頭に、みずほ銀行もネット経由なら年0.375%に設定している。そろって固定タイプの金利を引き上げた2月分も、各行とも変動金利は据え置いた。このため住宅ローン利用者の9割は変動タイプを選ぶという。
では今後、変動金利にも国内外の金利上昇の影響は出てくるのか。結論から言えば、変動タイプの適用金利に波及することは当面なさそうだ。銀行が変動タイプの金利を引き上げるのは基準金利が変わるとき、つまり日銀が政策金利を引き上げるときだからだ。
いまの政策金利はマイナス0.1%で、政策金利の変更はマイナス金利政策の解除を意味する。日銀は資源高や供給制約に伴い、足元の物価上昇基調が長引く可能性を考慮しつつも、物価上昇は一時的として「現在の金融緩和を修正する必要はまったくない」（黒田東彦総裁）との姿勢を貫いている。
長期金利についても、日銀は0.25%以下に収まるように操作する金融政策（イールドカーブ・コントロール=YCC）をとっている。この政策が機能している限りは、金利水準がどんどん切り上がっていく可能性は低い。
住宅ローン専門サイト「モゲチェック」を運営するMFSの塩澤崇氏は「少なくとも黒田総裁の任期の23年4月までは変動金利が上がることはないだろう」と読む。もっとも、この見立ては国内の物価上昇が日銀の想定どおり一時的にとどまることが前提になる。
変動金利で当面、超低金利のメリットを享受するか、固定で先行きの金利上昇の不安を小さくするか。物価2%目標の達成はなお遠いが、これまで以上に日銀の金融政策の行方が注目されていくのは間違いない。住宅の購入者は、まったく心配する必要がなかった金利上昇を念頭におきながらの選択を迫られる局面に入りつつある。
という記事であり、住宅ローンを借りるお客様はほとんど変動金利を選択しています。
当面は、住宅ローンの変動金利が上がることは無さそうです。
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