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住宅ローン金利について、気になる記事がありました。(part3)

公開日:2022年2月22日

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仲介手数料最大無料の不動産流通システム(REDS)宅建士の荒 芳弘(アラ ヨシヒロ)です。

 

住宅ローン金利について、気になる記事がありました。(part3)

 

住宅ローン、じわり固定シフト 変動はなお低金利競争

金融機関 2022年2月20日 5:00 [日経新聞]

 

住宅ローンで固定型の金利を検討する人がじわり増えてきた。金利の先高観を背景に足元では昨年に比べ4~6割、増えている。半面、なお全体の約9割を占める変動型は低金利競争が続く。店舗を持たず低コストが武器のネット銀行が独走してきたが、メガバンクもデジタル化をてこにネット銀並みの金利水準を打ち出すなど競争の構図が変わり始めてきた。

住宅ローン比較サイト「モゲチェック」の2月に入って1週間の利用者動向をみると、固定型の希望者は新規で4割、借り換えでは6割、それぞれ2021年の年間平均と比べて増えた。米金利の上昇が国内の長期金利にも波及し、3メガバンクがそろって2月適用分の10年固定金利を15~16年以来の水準に引き上げたことが背景にある。

住宅ローンを借りる人の9割は超低金利が続く変動型を選んでいるものの、モゲチェックを運営するMFS(東京・千代田)の塩沢崇氏は「これ以上、上がる前に金利を確定しておきたいと固定を検討する人が増えた」とみる。固定型は長期金利に基づいて決まる。足元の物価上昇も相まって、金利上昇を現実的なリスクとみる層が固定型にシフトしている。

とはいえ、住宅ローンを利用する9割は変動型を選んでいる。変動型の金利は日銀の政策金利に連動する。つまり、現在のマイナス金利政策が解除されない限り、上がるリスクはない。むしろ銀行は変動型の基準となる金利から独自に優遇幅を広げる「我慢比べ」(大手行関係者)を続けている。

 

 

(中略)

 

低金利競争が示す通り住宅ローンの利幅は高くない。ただ、貸倒率が圧倒的に低いうえ、将来の資産形成層との接点になるため大手行は一定規模のローン獲得を続けている。そのうえで、低金利競争に耐えるための効率化は不可欠で、ネット手続きの利便性を高めるなどして低コスト運営にかじを切っている。

 

(中略)

 

住宅ローンに関しては大手行も着実に「ネット銀行化」が進んでいる。(五艘志織氏)

 

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気になる 今後の住宅ローン金利について(part 2)

公開日:2022年2月15日

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住宅ローン金利について、気になる記事がありました。(part 2)

 

金利の上昇と家計 住宅ローン・株価に逆風

国債・社債 2022年2月14日 5:00 [日経新聞]

 

メガバンクが相次ぎ住宅ローンの固定金利を引き上げるなど、金利の上昇が話題になっています。国内では「超低金利」が長く続いてきました。金利の上昇は私たちの暮らしにどのような影響があるのでしょうか。

 

Q 金利はどのように決まるのですか。

A 金利は大きく短期金利と長期金利に分けられます。短期金利は1年未満、長期は1年以上を指すことが多いです。短期金利は中央銀行が市場に供給する資金の量を調節することで決まります。国内では「無担保コール翌日物」が代表的な指標です。金融機関同士でその日にお金を借りて翌日に返す取引の金利で、足元ではマイナス0.02%ほどです。

 

 

Q 長期金利の場合は。

A 国債が取引される債券市場で、需要と供給の関係によって決まるのが原則です。一般的には10年物国債の利回りを長期金利の指標として使います。国債の価格が上がれば金利は低下し、価格が下がれば金利は上がります。

 

(中略)

 

Q 日本の金利も上がるのでしょうか。

A 米国の長期金利上昇を受けて、日本の長期金利も足元でやや上昇しています。しかし、日銀の金融緩和姿勢にはいまのところ変化が見られず、当面は大きな上昇はないとの見方が多いようです。

 

(以下省略)

 

日銀が「指し値オペ」通知 長期金利を0.25%以下に抑制

金融政策 2022年2月14日 10:11 (2022年2月14日 12:30更新)(日経新聞)

 

日銀は14日朝、長期金利の上昇を抑え込むために「指し値オペ」と呼ぶ公開市場操作を通知した。10年物国債を0.25%の利回りで無制限に買い取ることで、同水準以上に長期金利が上がらないようにする。インフレに伴い金融政策の正常化を急ぐ米欧の中央銀行と対照的に、金利を低く抑えることで金融緩和を堅持する姿勢を鮮明にする。

 

日銀は0.25%の金利で10年物国債を無制限に買う

 

(中略)

 

日銀の指し値オペは、海外の金利上昇が国内に波及するのを防ぐのが狙いだが、国内外の長期金利差が広がれば、為替市場で円安・ドル高が進みやすくなる。円安は輸入価格の上昇を通じて日本の物価を押し上げる方向に働く。コストプッシュ型の物価上昇は企業や消費者の負担増につながる懸念がある。

 

日銀「指し値オペ」、応札はゼロ 長期金利は低下

金融政策 2022年2月14日 12:05 (2022年2月14日 12:08更新)(日経新聞)

 

日銀は14日、長期金利の上昇を抑え込むために同日実施した「指し値オペ」と呼ぶ公開市場操作の応札がゼロだったと発表した。10年物国債を0.25%の利回りで無制限に買い取ることを通知したが、市場金利は0.25%を下回って推移しているため、金融機関は応札しなかった。

指し値オペは事前に告知されており、市場の10年物国債の利回りは14日朝に0.200%と前週末より0.020%低下していた。日銀のオペに応じるよりも、債券市場で売る方が金利が低い(価格が高い)ため、応札はなかった。

日銀は市場金利が再び上昇すれば何度でも指し値オペを打つ構えだ。銀行などの投資家は市場で0.25%より高い金利(安い価格)で10年物国債を売る利点がなくなるため、当面0.25%が事実上の上限となる。

 

という記事ですが、内容が難しいため残念ながら最後まで理解できておりません。

しかし、日銀が海外の金利上昇を国内に波及するのを防ぐため努力していることが分かります。

当面は、大きな金利上昇はないとの見方が多いようです。

 

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気になる 今後の住宅ローン金利について

公開日:2022年2月8日

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住宅ローン金利について、気になる記事がありました。

 

住宅ローン金利、6年ぶり高水準 3メガバンクの10年固定

金融機関

2022年1月31日 17:02 (2022年1月31日 19:10更新) [日経新聞]

 

住宅ローンの固定金利が上昇している。2月適用分について、三菱UFJ銀行が10年固定型の基準金利を年3.49%、三井住友銀行は年3.5%、みずほ銀行が年2.8%にそろって引き上げる。3メガバンクの金利はいずれも2015年~16年以来の高水準となる。長期金利の上昇を受けた措置で、高値圏での取引が続く住宅販売に影響を与える可能性もある。

2月の10年固定金利の引き上げ幅は三菱UFJと三井住友が0.1ポイント、みずほは0.05ポイントになる。住宅ローン大手の三井住友信託銀行も2月分から年2.95%から年3.0%、りそな銀行も年3.3%から年3.35%に基準金利を見直す。各行は基準金利をもとに実際に顧客に貸し出す金利を定める。もっとも条件のよい優遇金利は2月から10年固定でみずほが0.90%、三菱UFJが0.84%になる。

銀行は10年物国債の利回りなどを参考に住宅ローン金利を定めている。米国の金融引き締め観測で米長期金利が上昇し、日本も金利高の機運が出ている。歴史的なローン金利の低下を背景に住宅価格は高値圏で取引されてきたが、こうした流れに影響を与える可能性もある。

 

(中略)

 

住宅ローン相談サイト「モゲチェック」を運営するMFS(東京・千代田)の塩沢崇氏は「固定タイプと違い、変動金利は日銀がマイナス金利政策を解除しない限り、引き下げ競争は終わらない」とみる。大手行の担当者は「将来の金利上昇を見込んで駆け込みの購入が起きるのか、住宅価格が落ち着くことを見据えて買い控えが起きるのか現時点で予想は難しい」と話している。

 

今後、住宅ローン金利が上がるのかなと思いきや、翌日に以下の記事が報道されました。

 

住宅ローン金利、変動は当面下げ継続 固定上げと距離

金融機関

2022年2月1日 16:48 [日経新聞]

 

住宅ローン金利がじわり上がってきた。米金利上昇に伴う国内長期金利の上昇を反映し、3メガバンクは10年固定タイプの金利を約6年ぶりの水準に引き上げた。とはいえ、住宅ローン利用者の9割は、より金利が低い変動タイプを選んでいる。金利上昇は住宅ローン全般に波及するのか。

住宅ローン金利は大きく2種類ある。10年など一定の期間、適用金利が変わらない固定タイプと、半年ごとに適用金利を見直す変動タイプだ。3メガバンクが1月31日に引き上げを発表したのは固定タイプの金利だ。三菱UFJと三井住友が0.1ポイント、みずほと三井住友信託銀行が0.05ポイント、それぞれ前月に比べて引き上げた。

銀行は長期金利の指標となる10年物国債の利回りなどを基準に固定タイプの住宅ローンの金利を決めている。日本の長期金利は1月31日に0.185%と、日銀がマイナス金利政策の導入を決めた2016年1月以来、6年ぶりの水準まで上昇した。銀行にとって、長期間、適用金利を固定するのはリスクであり、早速、上昇分を反映した。

一方、短期プライムレート(短プラ)と呼ばれる金利を基準にしている変動タイプの金利はまったく別の動きになっている。短プラに基づく基準金利は日銀の政策金利に連動している。日銀は16年2月にマイナス金利政策を導入してから政策金利(マイナス0.1%)を変えておらず、基準金利も2.475%で微動だにしていない。

むしろ、銀行はこの基準金利からの引き下げ幅を競ってきた。auじぶん銀行の年0.289%を筆頭に、みずほ銀行もネット経由なら年0.375%に設定している。そろって固定タイプの金利を引き上げた2月分も、各行とも変動金利は据え置いた。このため住宅ローン利用者の9割は変動タイプを選ぶという。

では今後、変動金利にも国内外の金利上昇の影響は出てくるのか。結論から言えば、変動タイプの適用金利に波及することは当面なさそうだ。銀行が変動タイプの金利を引き上げるのは基準金利が変わるとき、つまり日銀が政策金利を引き上げるときだからだ。

いまの政策金利はマイナス0.1%で、政策金利の変更はマイナス金利政策の解除を意味する。日銀は資源高や供給制約に伴い、足元の物価上昇基調が長引く可能性を考慮しつつも、物価上昇は一時的として「現在の金融緩和を修正する必要はまったくない」(黒田東彦総裁)との姿勢を貫いている。

長期金利についても、日銀は0.25%以下に収まるように操作する金融政策(イールドカーブ・コントロール=YCC)をとっている。この政策が機能している限りは、金利水準がどんどん切り上がっていく可能性は低い。

住宅ローン専門サイト「モゲチェック」を運営するMFSの塩澤崇氏は「少なくとも黒田総裁の任期の23年4月までは変動金利が上がることはないだろう」と読む。もっとも、この見立ては国内の物価上昇が日銀の想定どおり一時的にとどまることが前提になる。

変動金利で当面、超低金利のメリットを享受するか、固定で先行きの金利上昇の不安を小さくするか。物価2%目標の達成はなお遠いが、これまで以上に日銀の金融政策の行方が注目されていくのは間違いない。住宅の購入者は、まったく心配する必要がなかった金利上昇を念頭におきながらの選択を迫られる局面に入りつつある。

 

という記事であり、住宅ローンを借りるお客様はほとんど変動金利を選択しています。

当面は、住宅ローンの変動金利が上がることは無さそうです。

 

 

不動産購入を検討しているお客様は、奮って購入していただければと思います。

早く借りて、早く返すことで老後が安心になります。

最近、住まいのリースバックが脚光を浴びていますが、契約解除に伴う高額違約金等の問題が報道されています。

やはり、住宅ローンを早く返すことが大事です。

 

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情報通信技術(ICT)や、ネットにつながる「IoT」を駆使した防災・減災の実証実験が、首都圏の自治体で広がっています。

公開日:2022年2月1日

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またまた、日本経済新聞に気になる記事がありました。

 

首都圏の自治体、防災にIoT活用 崖崩れや冠水検知

神奈川 2022年1月31日 2:00

 

情報通信技術(ICT)や、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を駆使した防災・減災の実証実験が、首都圏の自治体で広がっている。河川や崖の間際まで宅地が広がっている場所や老朽化するインフラの改修が追いつかない地域で、最新技術を利用して人手不足を補う狙いだ。行政と企業などが連携して新たな試みが進みつつある。

三浦半島の海と山に囲まれた神奈川県逗子市。豊かな自然環境が人気を集める半面、崖地対策は大きな課題だ。台風や大雨以外でも崖崩れが頻発し、2020年に通行人が犠牲となったほか、21年にはインターチェンジが不通となった。解決策を探るべく、センサーなどを使った崖の危険予知実験を相次ぎ始めた。

 

神奈川県逗子市は公園内の斜面にセンサーを設置し、崩落の予兆を検証する(同市)

 

21年6月には綜合警備保障(ALSOK)と計測装置開発のオサシ・テクノス(高知市)、10月には建設会社の高幸建設(逗子市)とアイ・サイナップ(東京・港)と連携して、傾斜計などを使った遠隔監視をそれぞれ開始。崩落が進みつつある公園などに、通信機能付きのセンサーを複数設置し、危険の予兆などを調べる。

地盤データの解析を手掛けるEdafos(東京・豊島)とは衛星画像による予兆抽出の研究も実施した。同市によると、新技術を実地で検証したい企業側のニーズもあり、実用化に向けたデータの蓄積や解析を官民連携で進める。

 

千葉県市川市は市内の崖地4カ所にセンサーを設置した

 

ゲリラ豪雨などに伴う浸水対策でも、最新技術が使われている。千葉県市川市は21年、応用地質が開発した通信機能付きのセンサーを道路冠水が起こりやすい13カ所や崖地4カ所に取り付け、実証実験を始めた。

異常を検知すると担当職員に知らせる仕組みで「冠水に関しては導入後、数回作動した」(市の担当者)。

応用地質は同市提供のデータも使って冠水の状況や崖地の変化を可視化し、危険箇所の予測ができるシステムを試験運用し、完成度を高める。

また、「東京都八丈町でも日本工営やみずほ銀行などと雨量計や傾斜度を計測するセンサー、津波監視のカメラなどを設置して実証実験を始めた。」、「埼玉県上里町とNTT東日本埼玉支店(さいたま市)は21年1月に地域活性化に向けた連携協定を結び、第1弾として災害時の情報発信や避難誘導を効率化するシステムの実用化に取り組む。」と紹介されていました。

 

(中略)

 

一方、完全な自動化にはリスクも伴う。崖地対策を担う逗子市の担当者は「装置で危険そうな場所を探ったうえで見ていくのが、人と機械の連動した調査のあり方となるだろう」(都市整備課)と話す。職員の業務と技術をどう役割分担させるかが、効果を生む鍵となりそうだ。(牛山知也氏)

 

#防災・減災ICT

迅速に情報を共有できるICTは防災への活用が有望視されており、緊急速報・安否確認といったサービスから情報を一元化する災害情報管理などは先行して導入が進む。一方、遠隔監視・検知で災害発生状況を把握する技術は通信機能付きセンサーの設置やメンテナンスなどの課題もあり、高速通信規格「5G」や機器の普及による実用化に期待がかかっている。

 

という内容です。

地球温暖化により、いたるところで大雨による災害が発生しております。

災害は今後も起こりうると思いますので、見えないところで努力していることに敬意を表します。

皆様が平穏無事に過ごせることを祈っております。

 

また、大手保険会社は、令和4年10月以降に火災保険を最長5年契約に短縮することを検討しています。

最近の大型被害による多額の保険金支払いが原因であり、火災保険料の増大が予想され、家計への圧迫が避けられないかもしれません。

 

これから、不動産を購入されるお客様は、購入する地域のハザードマップをチェックすることが重要です。

ハザードマップは、国土交通省のポータルサイトか、お住いの市町村のハザードマップが閲覧できる「わがまちハザードマップ」があります。

ぜひ、ご確認いただければと思います。

 

最後に、弊社(REDS)を通してご購入いただくお客様には、ハザードマップの内容をご説明しております。

ご安心ください。

 

 

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