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朗報です。住宅ローン控除の中古住宅の築年数要件が廃止されました。

公開日:2022年1月25日

皆様、こんにちは!

仲介手数料最大無料の不動産流通システム(REDS)宅建士の荒 芳弘(アラ ヨシヒロ)です。

 

住宅ローン控除制度改正 控除率下げ・省エネ住宅推奨

20代からのマイホーム考(42)

2022年1月24日 5:00(日経新聞)(田中歩(たなか・あゆみ)氏)

 

2021年12月に22年度の税制改正大綱が発表されました。住宅ローン控除は、年末の借入残高に一定の控除率を乗じた額を、所得税と住民税から一定期間にわたり差し引けるという仕組みです。今回の改正で適用期間が4年間延長され、期限が25年12月31日までになりますが、いくつかの点でこれまでとは異なる改正点があります。今回は主要な改正点とその影響を考えてみたいと思います。

 

(中略)

 

中古住宅の築年数要件の廃止

これまでは、中古住宅を取得して住宅ローン控除を受ける場合、マンション等の耐火建築物は築25年以内、木造等の耐火建築物でない場合には築20年以内であることが必要で、この築年数を超える場合、耐震基準適合証明書が取得できたもの、 既存住宅売買瑕疵(かし)保険に加入したもの、取得の日までに耐震工事を申請して居住の日までに工事が完了したものといった条件が課せられていました。

これらの条件を満たすのは実際には難しいケースが多かったのですが、今回の改正で、この築年数要件が廃止され、新耐震基準に適合している住宅の用に供する家屋(登記簿上の建築日付が1982年1月1日以降の家屋については、新耐震基準に適合している住宅の用に供する家屋とみなす)であれば2022年1月1日以降に入居を開始した人から適用可能となりました。このことは「既存住宅を買う人、売る人にとっては朗報」(石井氏)とみられます。

 

(以下略)

 

控除率は0.7%に、所得制限も、国は新築住宅の省エネ性向上が狙い、今回の改正は課税強化?とのご意見もありますが、中古住宅の築年数要件が廃止されたことは有効であり、既存住宅を買う人、売る人にとっては朗報だと思います。

 

 

不動産の購入、売却を検討中のお客様は、ぜひ弊社(REDS)にお任せいただければと思います。

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よろしくお願い申し上げます。

カテゴリー:

今後の住宅ローンについて

公開日:2022年1月18日

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住宅高騰続く?「日本一住宅ローンに詳しい男」に聞く

コラム

2022年1月15日 2:00(日経新聞)

 

 

住宅ローンの歴史的低金利が続き、2021年10月には首都圏の新築マンションの平均価格が、バブル期である1990年同月を超えて過去最高を記録した。住宅価格の高騰は2022年も続くのか。住宅ローン減税の控除率が引き下げとなるなか、22年の住宅市場の見通しは。テクノロジーを利用して最適な住宅ローンを提供するiYell(イエール、東京・渋谷)で社長兼最高経営責任者(CEO)を務め、全国の金融機関の住宅ローンを毎日注視し、「日本一住宅ローンに詳しい男」と呼ばれる窪田光洋氏に見通しを聞いた。

 

──住宅ローンは歴史的な低金利が続いています。改めて近年の傾向を教えてください。

 

「住宅ローンには『基準金利』と『優遇金利』があります。ベースとなる基準金利はこの十数年、ほとんど変動していません。多くの銀行が、変動金利の基準金利を現在は2.475%に設定しています」

「一方、世の中で『金利が下がっている』というのは、この基準金利から『優遇』する幅が大きくなっていることを指しています。金融機関のいわゆるキャンペーンですね。優遇幅が大きくなると消費者は当然、安く借りることができる」

「10年前の優遇金利は1.5%程度でした。それが今は2.0%が当たり前の状況になっている。基準金利の相場は2.475%ですから、実際の金利は0.475%になります。私の知っている限り、21年12月下旬時点で最も低い金利は0.285%です」(編集部注:インタビューは21年12月21日に実施した)

「2022年にローン金利は100%上がらない」

「金融機関はマネーの貸出先に困っており、住宅ローンか国債くらいしか選択肢がない。国債は金利が安過ぎるので、なんとか消費者に住宅ローンを借りてほしい。その結果、この数年で優遇金利は過当競争になっています」

「どの銀行も金利の限界に突入していて、これ以上、金利が下がることはないでしょう。きょうもある金融機関の幹部と打ち合わせをしてきたのですが、『これ以上は絶対に下げられない』と言っていました」

 

──逆に、22年にローン金利が上がる可能性は?

 

「あくまで予測なので断言したくはないのですが、22年に限ってという条件付きでは『100%ない』とみています。シンプルに言えば、貸したい人が多ければ金利は下がり、借りたい人が多ければ金利は上がる。22年はまだ前者のフェーズです」

 

──金利以外の面で、住宅ローンの近年の傾向は?

 

「21年は金利競争より保険競争の側面が強かったように思います。金利を限界まで下げているので、それ以外の部分で競争が激しくなっている状況です」

「例えば以前の団体信用生命保険は『亡くなった場合に住宅ローンを弁済する』という保障制度でしたが、最近では『がんになった際に弁済する』『三大疾病にかかった場合に弁済する』といった保険が登場しています。金利は同じでも保険の充実度で差別化を図っているのが実情です」

 

(中略)

 

窪田光洋(くぼた・みつひろ)氏

iYell社長兼CEO

青山学院大学経営学部卒業。2007年、SBIホールディングス入社。SBIモーゲージ(現アルヒ)にて最年少執行役員に。16年5月に住宅ローンテックベンチャーiYellを設立。同社社長兼CEOに就任。マイホーム購入の要となる住宅ローンビジネスを展開。住宅ローンの業務効率化アプリ「いえーる ダンドリ」は2000社以上の住宅事業社に導入され、多くのユーザーに最適な住宅ローンを紹介し続けている。「日本一住宅ローンに詳しい男」の異名を持つ

(聞き手は日経クロステック 島津翔氏)[日経クロステック2022年1月4日付の記事を再構成]

 

また、日経新聞に気になる記事がありました。

逃げ道ふさがるマイナス金利、三菱UFJ銀行に6年ぶり適用

金融政策

2022年1月17日 14:00 (2022年1月17日 22:06更新)

 

三菱UFJ銀行が日銀に預けている当座預金の一部にマイナス金利が適用されることが17日、わかった。2016年の制度導入当初を除き、大手行に適用されるのはほぼ6年ぶり。銀行業績への直接の影響を和らげるために適用範囲を絞ってきたが、超低金利環境の長期化で行き場を失ったマネーが預金に積み上がり、新型コロナウイルス禍で支給された給付金などが拍車をかけた。マイナス金利が続けば、手数料の徴収など預金者が負担を迫られる可能性もある。

 

(中略)

 

三菱UFJ銀行は21年12月中旬~22年1月中旬までの当座預金がマイナス金利の適用条件に触れた。すでに地方銀行や信託銀行、ゆうちょ銀行などにはマイナス金利が課されているが、三菱UFJ銀を含む3メガバンクは市場運用や海外での大口融資に資金を回すことで当座預金に資金を積まず、マイナス金利の適用を回避してきた。

ここにきて三菱UFJ銀がマイナス金利の適用条件に触れたのは、長引く低金利に加え、コロナ禍の影響を背景に想定以上のペースで預金が積み上がったためだ。全国銀行協会によると、大手5行の預金残高は21年12月時点で前年同月比3.4%増の427兆円と、貸出金の増減(1.3%減)を大きく上回る預金が流入した。

 

結果として、前述の通り「金融機関はマネーの貸出先に困っており、住宅ローンか国債くらいしか選択肢がない。国債は金利が安過ぎるので、なんとか消費者に住宅ローンを借りてほしい。」ということです。

今後、住宅ローンの内容が、保険の充実度で差別化を図っていく方向にありますので、住宅ローンを借りる際は、いろいろ吟味する必要がありそうです。

また、既に住宅ローンを借りている人は、借り換えを検討されてはいかがでしょうか。

 

 

最後に、不動産の購入、売却を検討されているお客様は、ぜひ弊社(REDS)にご連絡をいただければと思います。

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年金・住宅ローン減税… くらしの制度、こんなに変わる。今年もいろいろなことが起きそうです。

公開日:2022年1月11日

皆様、こんにちは!

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日経新聞に今年の暮らしについて、気になる記事がありました。

 

年金・住宅ローン減税… くらしの制度、こんなに変わる

何でもランキング

2022年1月8日 5:00 [日経新聞]

 

2022年はくらしに関する制度が次々と変わる。

年金、税、住宅など「知らないでは済まされない」重要予定とは?

ファイナンシャルプランナー(FP)など専門家に選んでもらった。

 

今週の専門家

▽和泉昭子(プラチナ・コンシェルジュ)▽市川恭子(公認会計士・税理士)▽いちのせかつみ(生活経済ジャーナリスト)▽井戸美枝(社会保険労務士/FP)▽上野香織(社会保険労務士)▽大江英樹(経済コラムニスト)▽木下勇人(税理士法人レディング代表税理士)▽是枝俊悟(大和総研金融調査部主任研究員)▽瀧俊雄(マネーフォワード執行役員CoPA)▽竹下さくら(FP)▽畠中雅子(FP)▽平野敦之(FP)▽深野康彦(FP)▽渕ノ上弘和(FFP代表)▽星野卓也(第一生命経済研究所)▽馬養雅子(FP)▽望月厚子(FP/社会保険労務士)▽森本幸人(FP/社会保険労務士)=敬称略、五十音順

 

1位 厚生年金、適用広く(10月)(1100ポイント 中小でのパートなど影響)

2位 住宅ローン減税変更 (1月)(870ポイント 控除率・期間に注意)

3位 年金、75歳まで繰り下げ可能に(4月)(780ポイント 最大84%増 働き方に応じた活用を)

4位 高齢労働者、年金減りにくく(4月)(775ポイント 60代前半の在職老齢年金)

5位 イデコ加入期間長く (5月)(770ポイント 65歳まで続けられる)

6位 65歳以上の年金、働けば毎年増(4月)(580ポイント 就労意欲アップに期待)

7位 パパも「産休」 (10月)(540ポイント 育休の見直し、分割もOK)

8位 18歳で成人 (4月)(505ポイント 親の同意なく契約可能)

9位 高齢者の医療費、窓口負担2割(10月)(390ポイント 約370万人が対象)

10位 火災保険、最長5年契約 (10月)(380ポイント 自然災害の増加響く)

 

2位 住宅ローン減税変更 (1月) ※内容※

870ポイント 控除率・期間に注意

これまで住宅ローンを使うと原則10年、毎年末の残高の1%など(一般の新築住宅は最大年40万円)が税額控除されていたが、税制改正で見直される。正式決定は国会審議後だが、控除率が0.7%に下がり、対象の残高上限も変わる。一定の省エネ基準に満たない新築住宅なら控除額は最大年21万円(23年末まで入居の場合)。

新築なら控除期間は原則13年に延びるが、24年以降は省エネ基準不適合だと10年へ戻る場合がある。「住宅を新規取得する人にはインパクトが大きい。環境性能などで内容に差があり購入住宅がどの区分かという確認は必須だ」(是枝俊悟さん)

見直しの背景は金利低下だ。従来の控除率1%を下回る低金利が増え、支払利息より控除額が大きい「逆ざや」が広がり、会計検査院が問題視。リモートワークの広がりなどもあり「住宅購入ニーズが高い中、関心は非常に高い」(竹下さくらさん)。

ただ、払う税金などで変更の影響度は異なり、新制度の方が控除が大きくなる場合も考えられる。「源泉徴収票などで自分が払う税はいくらか確認を」(井戸美枝さん)。対象者の所得上限なども見直されているので、自分の条件と照合し、新ルールを確かめよう。

 

 

10位 火災保険、最長5年契約 (10月) ※内容※

380ポイント 自然災害の増加響く

住宅の火災保険が変わる。現在は最長10年の契約が可能だが、5年に縮む。大手保険会社は10月以降の実施を検討中だ。通常なら長期契約するほど保険料は割安になるが、近年は契約期間の短縮が続く。2015年には最長契約期間が36年から10年に変更されていた。

火災保険は台風や豪雨の被害もカバーする例があるが、最近は大型被害が相次ぎ、多額の保険金支払いが続いた。期間短縮化も、リスクの長期的な評価が難しくなったことが背景にある。「やむを得ない措置だが、保険料負担の増大が予想され、家計圧迫は避けられない」(木下勇人さん)。保険の契約内容の見直しなどは早めに検討したい。

 

 

ランキングの見方

2022年の制度改正などの名称。カッコ内に示した月は22年初時点で予定されている実施時期。数字は専門家の評価を点数化。写真はイメージ、イラストは茂木麻美氏

調査の方法

個人の家計管理や資産運用に詳しい専門家の協力で「22年に予定される制度変更」24項目を抽出。エコノミスト、ファイナンシャルプランナー(FP)、税理士、社会保険労務士ら専門家18人に「くらしへの影響が大きい」「前もって知っておきたい」といった観点から重要度に順位を付けてもらい、編集部で集計した。 (堀大介氏)

 

コロナ禍の感染者数も劇的に増えております。

今年もいろいろなことが起きそうです。

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70歳代でも元気に働けるような健康管理が必要です。本年もよろしくお願い申し上げます。

公開日:2022年1月4日

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新年明けましておめでとうございます。

皆様には、幸多き新春をお迎えのこととお喜び申し上げます。

旧年中は大変お世話になりまして、まことにありがとうございました。

コロナ禍の感染者数が増加しております。

コロナ禍に感染しないよう、十分ご注意いただければと思います。

 

 

日経新聞に気になる記事がありました。

 

2022年 知っておきたいマネーカレンダー

知っ得・お金のトリセツ(72)

2022年1月4日 5:00(抜粋)

(山本由里(やまもと・ゆり)氏 2020年1月からマネー・エディター。)

 

不確実性を増す世の荒波のなかで確実なことが一つ。2022年もお金に関する関心は高まりこそすれ、減じることはない1年になるということだ。社会保障から節約、教育まで、変化の大きい今年のマネーカレンダーを点検しておこう。一言で言うと「人生100年仕様」の制度が実装される1年が待っている。

 

4月 公的・私的、2つの年金の変更続々

改正年金法が施行され、4月以降年金を巡るルールが順次「人生100年仕様」に変わる。目玉のトップバッターが公的年金の繰り下げ受給。もらい始めの上限年齢が70歳から75歳へ5歳後ろ倒しに。これまで65歳を中心に60~70歳の幅で繰り上げ・繰り下げ受給が可能だった年金に新たに「75歳まで受け取らない」という選択肢が加わるわけだ。すると月々の受給額は65歳時点と比べて84%も増える。

その間の生活はいかに賄うか? できるだけ長く働き、自分で備える私的年金を活用するのが世の流れ。そのためのインフラ整備も進む。これまで60代前半で年金をもらいながら働く場合、収入が月28万円超になると年金カットの憂き目に遭っていたが、4月以降は基準額が月47万円と緩やかになる。同時に、65歳以降厚生年金に入って働く場合、毎年の年金増が「見える化」されて励みになる制度(在職定時改定)も始まる。

足並みをそろえる形で私的年金でも「老後」を5年、後ろ倒ししやすくする制度改定が続く。まずは4月から確定拠出年金(DC)の分野で企業型、個人型(iDeCo、イデコ)ともに受給開始上限が75歳まで繰り下がる。

 

4月 成人年齢が20歳→18歳に

関係があるのが成人年齢の引き下げ。民法上の成人の規定が2歳若くなり、自分だけの判断でクレジットカードをつくったり借金をしたり投資を始めたりすることが可能になる。半面、「未成年だから」と行使できた契約取り消しのハードルも上がる。

 

10月 75歳以上の医療費自己負担 1割→2割へ

75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」で大きな変更がある。昨年6月成立の法改正により、一定の所得のある高齢者の医療費の窓口負担割合が現行の1割から2割に上がる。単身世帯で年収200万円以上、高齢夫婦世帯で320万円以上がメド。厚労省の試算では75歳以上人口のおよそ5人に1人が該当する。ただ、激変緩和措置として今後3年間は外来受診時の増額分が月3000円を超えないことになっている。

 

結果、70歳代でも元気に働けるような健康管理が必要です。

私の経験上、30歳代~40歳代に不動産を購入されるお客様が多いため、住宅ローンの完済時期(基本的に返済期間は、最長35年間です。)は70歳代のお客様がほとんどです。

現状、住宅ローンの完済時期は、基本的に80歳の誕生日までです。(金融機関により、若干条件が異なります。)

 

今年も首都圏の不動産の価格は高値で推移すると思われます。

不動産の売却、購入は、不動産流通システム(REDS)にお任せいただければと思います。

本年もよろしくお付き合いいただけますよう、お願い申し上げます。

 

 

今年も売却物件募集中です。

高値成約・早期売却可能な弊社(REDS)独自の販売システムでご協力させていただきます。

売主様における不動産ご売却にかかる諸費用は、ほぼ100%が仲介手数料です。

最も効果が高いのは、成約価格が高く仲介手数料を安くすることです。

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