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3階建て木造住宅、規制緩和で建てやすく…省エネ住宅普及を後押し…

公開日:2021年11月30日

皆様、こんにちは!

仲介手数料最大無料の不動産流通システム(REDS)宅建士の荒 芳弘(アラ ヨシヒロ)です。

 

【独自】3階建て木造住宅、規制緩和で建てやすく…省エネ住宅普及を後押し

11/24(水) 5:00配信(読売新聞オンライン)

 

 

政府は省エネ性能の高い木造建築物を増やすため、建築基準法の規制を緩和する方針を固めた。脱炭素化の取り組みの一環として、3階建て木造住宅を建てやすくするため、建物の高さ制限を緩め、行政手続きやコストの負担を減らす。来年の通常国会に同法改正案を提出する。

 

(中略)

 

地価の高い大都市部では少しでも居住面積を確保しようと、3階建ての一軒家を建てる需要が高まっている。同省は高さの基準を緩和すれば、3階建て省エネ木造住宅を建てる際の追加負担が減り、普及につながると見込んでいる。

 

(中略)

 

林野庁によると、木造住宅は鉄骨や鉄筋造に比べ、建築時の二酸化炭素(CO2)排出量が4割程度少ない。木材加工技術の進歩で、耐火性や強度が大幅に上がってきたこともあり、不動産業界では木造建築に取り組む動きが相次いでいる。

 

という内容でございます。

戸建に限らず不動産を購入されるお客様は、建物の広さを求める傾向が強いです。

土地の広さにより、建築基準法等で建物の広さが制限されます。

規制が緩和されれば、より広い建物が建築できます。

都心の狭い土地も今まで以上に有効利用できる可能性があります。

今後の動向に注目したいと思います。

 

 

毎回ですが、売却物件募集中です。

高値成約・早期売却可能な弊社(REDS)独自の販売システムでご協力させていただきます。

売主様における不動産ご売却にかかる諸費用は、ほぼ100%が仲介手数料です。

最も効果が高いのは、成約価格が高く仲介手数料を安くすることです。

弊社(REDS)のご売却に関するシステムは、両者を兼ね備えたものであると自負しております。

私にお任せいただければと思います。ご連絡お待ちしております。

 

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なお、弊社(REDS)では、ご希望により「住宅設備保証制度」を導入しています。

売主様が物件引渡後も安心できるような制度でございます。

 

よろしくお願い申し上げます。

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テレワーク、3割弱の企業が「縮小する」…出社を促す動きです。今後の不動産への影響は?

公開日:2021年11月23日

皆様、こんにちは!

仲介手数料最大無料の不動産流通システム(REDS)宅建士の荒 芳弘(アラ ヨシヒロ)です。

 

テレワーク、3割弱の企業が「縮小する」…出社を促す動き

11/22(月) 5:00配信(読売新聞オンライン)

 

 

読売新聞社は、緊急事態宣言と飲食店の営業時間短縮が解除されたことを受けて、国内主要企業に対し、働き方に関するアンケート調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大で導入したテレワーク(在宅勤務)は、過半数の企業が「現状維持」と回答したが、3割弱は「縮小する」と答え、出社を促す動きも出ている。

調査は10月下旬から11月上旬にかけて実施し、125社から回答を得た。

テレワークの対応を聞いた質問では、56%の70社が「現状維持」と答えた。「縮小」が35社、「拡大」が5社、「未定・検討中」は2社だった。現状維持と回答した富士通は「今後もテレワークを基本とするが、対面業務の必要性が高い場合は出社を可能とする」としている。

政府が19日に改定した新型コロナに関する基本的対処方針では、テレワークの推進は引き続き求めるが、出勤者数の7割削減の目標は削除した。取引先や社内のコミュニケーションを図るために、出社が必要だと考える意見は多い。テレワークを縮小する企業は増えていく可能性がある。

飲食を伴う社内外の会合ルールも尋ねた。「緩和する」の回答が73社で最も多く、「現状維持」は44社、「未定・検討中」は4社。「厳格化する」はゼロだった。

多くの企業はこれまで、感染を防ぐために、社員同士だけでなく、取引先との会合を控えてきた。感染者数の減少で、東京都や大阪府では10月下旬、飲食店への営業時間の短縮要請を11か月ぶりに解除した。各社は自治体が示したルールに従い、少人数や短時間などの条件付きで開催を容認する姿勢に転じている。ホンダは「必要性を見極め、感染防止策の徹底を条件に解禁した」と回答した。

 

以上ですが、感染者数の減少により、以前の生活環境に戻りつつあります。

 

不動産市況で考えれば、去年の12月頃は、緊急事態宣言を受け在宅勤務が一段と増加し、自宅にいる時間が長くなったため、築年数は経つが条件に合った中古物件を探し、郊外に不動産を購入する方が多くいました。

テレワークの縮小により、この動きが鈍化することが考えられます。

 

最近の傾向として、首都圏の不動産価格が上昇しております。

やはり、不動産は立地が重要です。

不動産の購入を検討されているお客様は、弊社(REDS)にお問い合わせいただければと思います。

良い物件が購入できるようご協力させていただきます。

ご連絡をお待ちしております。

 

 

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「羽鳥慎一モーニングショー」 2021年11月15日(月)放送をご覧になりましたでしょうか。

公開日:2021年11月16日

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仲介手数料最大無料の不動産流通システム(REDS)宅建士の荒 芳弘(アラ ヨシヒロ)です。

 

「羽鳥慎一モーニングショー」 2021年11月15日(月)放送をご覧になりましたでしょうか。

 

 

その中で、首都圏のマンションの価格が高騰、飛ぶように売れている。モデルルームには、共働きの若い夫婦が多く訪れ、月ごとに売れ行きが伸びていると紹介していました。

首都圏の新築マンションの主な購入者は、30代のファミリー層、都心の家族の近くに住みたいシニア層などのお客様であり、高い物件の購入者の多くは共働きでそれぞれが高収入の「パワーカップル」とのことでした。

お客様は一戸建にこだわらずマンションを選ぶようになった背景には、ライフステージごとに物件を引っ越す「都度最適」の志向が高まったこと、物件が人気の間はいつでも売れる「資産性」の高さなどがあるということです。

 

また、住宅ローンの低金利も一つの要因と紹介していました。

金利については、金融機関の変動金利は0.45%(金利優遇後の適用金利)と紹介していました。

しかし、金融機関はお客様の内容を総合的に判断しますので、全てのお客様が適用金利0.45%で借りれるわけではありません。

これから、不動産購入のため、住宅ローンを借りようと考えているお客様は、以下の点をご留意いただければと思います。

①他に借入しているローン(車のローン等)があれば完済する。

②健康に留意し、健康な状態を保つ。

③頭金をご用意いただき、物件購入の諸費用は少なくとも現金で用意する。

④転職等を考えている場合は、物件購入後に行う。

⑤頭金を可能な限りご用意いただき、借入金額を少なくする。

等々

これらをご留意いただければ、住宅ローンを変動金利0.45%(金利優遇後の適用金利)で借入することが可能になります。

なお、金融機関によって、変動金利(金利優遇後の適用金利)は変わります。

 

弊社(REDS)を利用すると仲介手数料が最大無料になります。無料にはならない場合でも法定上限金額の仲介手数料を割引させていただきます。

弊社(REDS)を利用して、住宅ローンの借入金額を減らしてはいかがでしょうか?

ご連絡をお待ちしております。

 

 

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国土交通省は10月8日、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を公表しました。

公開日:2021年11月9日

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仲介手数料最大無料の不動産流通システム(REDS)宅建士の荒 芳弘(アラ ヨシヒロ)です。

 

国土交通省は10月8日、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を公表しました。

 

 

不動産取引に係る心理的瑕疵のうち、取引対象となる不動産において過去に生じた「人の死」について、宅地建物取引業者による調査や告知に係る判断基準がなかったため、円滑な流通・取引が阻害される要因となっていた。また、賃貸住宅オーナーが所有物件で死亡事故等が生じ「事故物件」として取り扱われることを懸念し、単身高齢者の入居を拒む事例も多かった。こうした課題を解決するため、人の死が生じた不動産の取引に関して、宅建業者が宅建業法上負うべき調査や告知の義務の判断基準を、ガイドラインとして示しました。

 

ガイドライン策定にあたっては、有識者による「不動産取引に係る心理的瑕疵に関する検討会」(座長:中城康彦氏(明海大学不動産学部長))を2020年2月に設置。21年5月にガイドライン案をパブリックコメントし、その結果も踏まえ、都合7回にわたる議論を重ねました。

 

ガイドラインでは、人の死に関する事案が取引の相手方等の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる場合は、告知の義務が生ずるとした。

「人の死」については、

①自然死や日常生活の中での不慮の死については告知の必要がないとした。

②賃貸借取引については、対象不動産・日常生活において通常使用する必要がある集合住宅の共用部分で発生した自然死等以外の死、自然死等で特殊清掃が行なわれた死については、事案発生から3年間が経過した後は告知の必要はないとした。

③また、賃貸借・売買取引ともに、対象不動産の隣住戸や日常的に使用しない集合住宅の共用部分で発生した自然死以外の死などについても告知の必要はないとした。

④告知にあたっては、事案の発生時期(特殊清掃等が行なわれた場合は発覚次期)、場所、死因、特殊清掃が行なわれた場合はその旨を告げる。

⑤告知の必要がない事案でも、事件性や周知性、社会への影響が特に高い事案や、取引の相手方等の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる場合は告知する必要があるとした。

 

その調査にあたっては、売り主・貸し主に対し、告知書等に過去に生じた事案についての記載を求めることで、媒介活動に伴う通常の情報収集としての調査義務を果たしたものとみなし、周辺住民への聞き込みやインターネットサイト調査などの自発的な調査を行なう義務はないとした。

また、売り主・貸し主に対しては、事案の存在を故意に告知しなかった場合、民事上の責任を問われる可能性があることをあらかじめ伝えることが望ましいとしたほか、売り主・貸し主からの告知が無い場合でも、人の死に関する事案の存在が疑われる場合は、売り主・貸し主に確認する必要があるとした。

 

「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を受け、業界団体のトップが以下のコメントを発表した(順不同)。

 

■(公社)全国宅地建物取引業協会連合会 会長 坂本 久氏(抜粋)

本ガイドラインについては、売買取引、賃貸取引とも自然死や日常生活上の不慮の死については原則として告知が不要とされた。また、他殺・自死・特殊清掃が行なわれた場合でも賃貸取引は原則的におおむね3年経過後は告知が不要とされるなど、取引実務面からも一定の基準が示されたことにより、適正な情報提供がなされ、取引関係者や地域関係者等の利益の確保が図られ、不動産流通促進にも資するものと思われる。

 

■(一社)全国賃貸不動産管理業協会会長・佐々木 正勝氏(抜粋)

今回の公表によって安心、安全な不動産取引の推進が、より一層図られるものと思われます。

 

■(公財)日本賃貸住宅管理協会会長・塩見紀昭氏(抜粋)

賃貸住宅管理業の現場では、賃借人が入居後に「人の死」を知りトラブルとなることがありますので、告知に関し一定の考え方が示された本ガイドラインは、トラブル防止等に寄与すると思われます。

 

今まで、心理的瑕疵物件の取扱いについては、一定の判断基準はなく、トラブル防止を図ることが宅地建物取引業者に求められていました。

私も今まで心理的瑕疵物件は取り扱ったことがありますが、一定の判断基準が示されたことで仕事がやり易くなったと思います。

これからも安全安心な取引を意識して、業務を行いたいと思います。

今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

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「テレワークで地方分散」は幻想か? 根強い“都心人気”の背景にある生活事情

公開日:2021年11月2日

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「テレワークで地方分散」は幻想か? 根強い“都心人気”の背景にある生活事情

10/31(日) 11:30配信(YAHOO! JAPAN ニュース)

 

新型コロナウイルス禍で在宅勤務などのテレワークが浸透する中で、東京都心の住宅コストの上昇が続いている。東京23区の大型家族向け賃貸マンションの平均家賃は約34万円で、コロナ禍後も堅調に推移。テレワークによる出勤頻度の減少にもかかわらず、「都心人気」に陰りはない。また、23区の新築マンション販売価格は約8700万円にも達しており、まさに高根の花だ。一方では23区からの人口流出傾向もあるが、高い住宅コストを払える世帯でなければ暮らせない実態の表れともいえそうだ。(SankeiBiz編集部)

 

(中略)

 

■求める住まいは「近くて広い」

 

コロナ禍が住宅に関する意識に与えた変化は別の調査でも明らかだ。

不動産情報サイト「マンションレビュー」を運営するワンノブアカインドが5月に実施した会員向けの調査では、回答者の56%が新型コロナ禍での生活の変化で住みかえや物件の購入・売却を検討したと回答。コロナ禍での住まいの悩みについて尋ねると、「部屋が狭い」「部屋数が足りない」といった住環境関連の回答が最も多かったという。

ただ、在宅勤務が普及したとはいえ、週に数日の出勤があるケースが一般的。子供がいれば通学時間も考慮せねばならず、「完全に生活圏を変えて郊外に住むことは難しい」(ワンノブアカインド)。結果としてコロナ禍後の理想の住まいは、職場に近くて、しかも部屋数が多い物件となってしまうようだ。

分譲マンションに関しても、23区人気は根強い。不動産経済研究所が18日発表した21年度上半期(4~9月)の新築マンションの1戸当たり平均価格は23区で8686万円。前年同期比で17.0%増という高騰ぶりだった。契約率も7割を超えており、研究所の担当者は「今年は値段が上がっても売れている。世帯年収で1000万円を超えるようなパワーカップルの購入意欲が強い」と話す。

 

■値下がりの要素なし

 

一方、23区からの人口流出の傾向があることも事実だ。東京都によると、9月1日時点の23区の人口は約971万人で1年前より約4万3000人減った。前年同月比でのマイナスは7カ月連続だ。

この影響は単身者向けのマンションの家賃に現れている。アットホームの調査結果では、30平方メートル以下の物件の9月の平均家賃は8万8430円。国内での感染拡大が本格化した昨年春から転勤や進学による上京が減ったことなどから値下がり傾向が始まり、9月は20年1月比で2.0%減の水準だ。

ただ、今後はワクチン接種の普及で春の上京が戻る可能性があり、「業界内では上向きに転じるという期待感がある」(アットホームラボの磐前氏)。また分譲マンションの価格についても、都心人気に加えて人件費の高止まりや資材価格の上昇といった背景もあることから、「下がる要因がない」(不動産経済研究所)とみられている。

総務省の調査から推計される20年度の納税者1人当たりの課税対象所得は23区の平均で約487万円。都心6区(港、千代田、渋谷、中央、文京、新宿)に限れば平均約791万円にのぼる。近くて広いという理想を実現するためのハードルは高いともいえそうだ。

 

上記のような記事を最近よく見かけますが、全体としては収入が増えていないのに、不動産を購入される方たちは購入意欲が強いです。

所有している不動産を高値で売却し、新しい不動産を購入する不動産の買替のお客様が多いようにも思われます。

私が今まで不動産の売却を担当した多くのお客様は、不動産の買替が目的でした。

場所、広さ等のステップアップのために買替を行いました。

 

 

売却物件を募集しています。

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最も効果が高いのは、成約価格が高く仲介手数料を安くすることです。

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