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伊藤 彰洋いとう あきひろ

4.94件

住宅ローン控除のよくあるご質問です

公開日:2021年7月29日

 こんにちは

 

 【仲介手数料最大無料】不動産流通システムの伊藤です。

 

 オリンピック始まっています。

 同じ苗字の卓球の伊藤選手を応援しています。

 

 今回は住宅ローン控除の続きです。

 

 不動産を購入する方は1番気になる項目の1つです。

 

 結局、実際にどの金額が還ってくるのかというご質問を多くいただきます。

 

 まず、下記の赤枠の所得税が還付されます。

 

 そして、所得税から控除しきれない場合は、翌年度の住民税から控除されます。

 

 住民税から控除される金額は下のいずれか少ない金額です。

  • 所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除額
  • 所得税の課税所得金額等の額×7%(最高13万6,500円)

 分かりにくい上記の課税所得金額は下記の青枠から黄色の枠を引いた金額のことです。

 実際に還ってくると大きな金額です。

 貯金しても良いですし、繰上返済にも利用できます。

 上限の金額や諸条件ありますので、前のブログも併せて確認してもらえますと間違いないかと思います。

 

 お役に立ちましたら嬉しいです。

 

 

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繰上返済について(2)

公開日:2021年7月22日

 皆様こんにちは

 

 仲介手数料最大無料【REDS】不動産流通システムの伊藤です。

 

 オリンピックが始まりました。

 今回は前回の続きで「繰上返済」の「返済額軽減型」になります。

 

 こちらは返済期間を変更せずに毎月の返済額を減らす方法です。

 

「繰上返済」の額はすべて元金に充てられますので、その分の支払い利息が軽減されます。

 

 利息負担の軽減が目的でしたら、前回ご紹介した「期間短縮型」の方が効果は大きいです。

 ちなみに短縮された期間は、他の金融機関に借り換えしても基本的に元に戻せません。

ですので、支出の増加、収入の減少に備える為には、「返済額軽減型」が検討に入ってきます。

 

 下が返済額軽減型のイメージ図です。

 

 繰上返済後の毎月の返済額を計算するには

その時の住宅ローンの残債(借入残高)から繰上返済できる金額を引きます。

そして、残りの返済回数で新たに毎月の返済額を計算します。

返済途中で頭金を足していくイメージです。

 

 

 今回はお役に立ったでしょうか。

 

 お役に立てましたら、幸いです。

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繰上返済について

最終更新日:2021年7月18日
公開日:2021年7月15日

 皆様こんにちは

 仲介手数料最大無料【REDS】不動産流通システムの伊藤です。

 

 雨が続きますが、【REDS】は問い合わせが多く、いつも活気があります。

 

 今回は「繰上返済」のお話にしてみました。

 住宅ローンの返済は長いです。

 住宅ローンの返済中に資金に余裕ができた場合は、毎月の返済に加えて、余分に返済することもできます。それが「繰上返済」です。

 その場合、その余分に返済できた金額はすべて住宅ローンの元本に充てられ、その利息を消すことができます。

 

 「繰上返済」は「期間短縮型」と「返済額軽減型」の2種類がありますが、利息軽減の効果は高いのは「期間短縮型」ですので、まず今回は「期間短縮型」の説明をさせていただきます。

 4,000万円分を35年返済、金利0.475%、元利均等返済で住宅ローンを組んだ場合、

 毎月の返済は103, 393円になります。

 5年後(返済60回目)に約100万円を繰上返済しますと、

 下記の赤枠の支払いが済みますので、その右側の青枠の中(14万9,068円)の利息は返済しなくても良いことになります。

 そして、返済期間は11ヶ月分短縮されますので、完済年齢を早くできます。

 

      

 

 「繰上返済」は住宅ローンの返済中に自己資金を入れることから、賃貸料を払いながら、頭金を貯金することと、住宅ローンを払いながら、繰上返済を利用するのかどちらが経済的かよく比較されます。

 

 1回で繰上返済できる返済額に関しては、金融機関によって条件が違います。

 民間の金融機関であれば、1万円から可能なものもありますし、

 「フラット35」ですと、インターネットサービスを利用すれば、10万円以上から利用可能です。

 手数料はインターネット経由であれば、無料のところが多くなっています。

 

 繰上返済はタイミングが早ければ早い程、効果は高く、そして返済期間が長い程、金利が高い程、効果が高いです。 

 

 

 

 

 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

 お役に立てましたら嬉しいです。

 

 

 

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住宅ローン控除につきまして

最終更新日:2021年7月18日
公開日:2021年7月9日

 皆様こんにちは

 仲介手数料最大無料【REDS】不動産流通システムの伊藤です。

 

REDS パックンCM【憤慨篇】

 

 今回は「住宅ローン控除」につきまして、記載しました。

 

 「住宅ローン控除」とは個人の方が居住用として住宅の新築、または取得、増改築を行った場合、住宅ローン残高の1%相当額が10年間、所得税、住民税から減税される制度です。

令和3年度の改正では、新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえた政府の経済対策により、住宅ローン控除の控除期間を13年間とする特例が延長され、

「契約期間の要件」と「入居のタイミングの要件」が以下のように緩和されております。

契約期間に関しましては、

居住用家屋の取得の場合は2020年10月1日から2021年9月30日までに売買契約、

新築分譲住宅、既存住宅の取得の場合は2020年12月1日から2021年11月30日までに売買契約、

入居時期は2022年12月31日までとなります。

 

但し、上記物件は消費税が10%課税される物件(売主が法人の物件)が条件になりますので、中古住宅の個人の方が売主様の場合は従来と変わらず、あくまで控除期間10年、各年の控除限度額20万円、最大控除額の上限は200万円になりますので、ご注意ください。

 

住宅ローン控除を受ける主な条件ですが、

・合計所得金額3,000万円以下

・床面積50㎡以上(※消費税が10%かかる物件かつ適用を受ける年の合計取得金額が1,000万円以下の場合は40㎡以上)

・金融機関からの借り入れで返済期間が10年以上あること

・マンション等の耐火建築物は築25年以内、木造等は築20年以内、それ以外の場合は耐震基準適合証明書が発行できるものか既存住宅瑕疵保険に加入できるもの

などが挙げられます。

 

適用を受けるために、2年目以降は源泉徴収での対応になりますが、1年目は確定申告が必要になります。

確定申告時の主な必要な書類は

・勤務先から発行される源泉徴収票

・耐震診断適合証明書 既存住宅の場合で主に木造は築20年以上、マンションは築25年以上のものに必要になります。

・売買契約書

・土地・建物の登記事項証明書

となります。

 

以下、よくいただくご質問になります。

転勤になってしまった場合

やむを得ない転勤命令で、家族と共に転居した場合は、帰ってきた再入居年以後の各適用年数について、再び適用を受けることができます。ただし、期間は延長されません。

単身赴任の場合、家族が住み続けていれば、適用を受け続けられます。

 

住宅ローンを繰り上げ返済した場合

余裕ができて、住宅ローンの繰り上げ返済により、返済期間が10年未満になった場合は住宅ローン控除の適用は受けられません。

 

住宅ローンを借り換えた場合

基本的に当初の住宅ローン控除の期間と合わせて10年間の適用を受けることができます。

 

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

 

ご参考になりましたら、幸いです。

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初めまして。伊藤彰洋と申します。

最終更新日:2021年7月18日
公開日:2021年7月2日

はじめまして。

7月より不動産流通システム【REDS】の一員となりました伊藤彰洋(いとうあきひろ)です。

不動産業のスタートは新築マンションの営業からでした。その後、仲介会社、買取再販の会社の経験を経て現在に至ります。

私が【REDS】に入社した理由は、お客様の利益を最優先することを企業理念にしていることです。

これからたくさんのお客様とご縁があることを楽しみにしております。

多くのお客様にお会いし、感謝される仕事ができるよう心掛けます。

今後ともよろしくお願い致します。

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