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魚谷 知道うおたに ともみち

印紙とは!?

公開日:2021年3月31日

みなさん

こんにちは

仲介手数料が【最大無料】不動産流通システムの魚谷です。

 

 今回は、売買契約書などの貼付する「印紙」(税)についての

簡単にまとめました。

 

 ひとえに「印紙とは」に、「印紙」という言葉・印紙自体は

知っているけれど、一体どのような意味・効力があるのかを

知っている人は少ないかもしれません。

 

 契約書や領収書など「一定の文書」(課税文書)を作成した人が

納めなくてはいけない税金を印紙税といい、その納税方法として、

「収入印紙」を購入し、その文書に貼って消印します。

 

 不動産取引や工事請負の契約書には、取引価格に

応じた金額の印紙を貼って消印しますが、取引金額が

10万円を超える不動産売買契約書、請負金額が

100万円を超える工事請負契約書には印紙税の

軽減措置があります。

 

 代金を受け取った際に発行される領収書にも

印紙をはるい必要がありますが、銀行振り込みで

受け取った場合は、普通は領収書の発行はしません。

 

 このように、「(収入)印紙」にもいろいろな

役割や軽減措置がありますので、頭の片隅に

いれておくのもいいかもしれませんね。

 

最後まで、ご覧いただきありがとうございます。

 

REDS魚谷

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登録免許税とは

公開日:2021年3月30日

みなさん

こんにちは

仲介手数料が【最大無料】不動産流通システムの魚谷です。

 

今回は表題通り「登録免許税」についてのお話です。

 不動産売買取引のあとに、その当事者以外はその取引を知ることが

できません。そこで、「この不動産は私が所有しているものです」と

いうことを対外的に示すために、土地や建物について、その所在地や面積、

所有者の住所・氏名などを公の帳簿に記し、権利関係などを誰でもわかる

ようにすることを「登記」といい、この「登記」にかかる税金を

「登録免許税」といいます。

 

 【新築建物】を取得したときには、2種類の登記があります。

1つは「表題登記」、もう1つは「所有権保存登記」です。

 

 新築の建物について、建物の所在や構造、面積といった情報を

登記するものを表題登記といいます。新築建物を取得した者は

一か月以内に表題登記をしなければなりません。

 

 もう一つの所有権保存登記は、建物の最初の所有者を

確認するもので、表題登記とは異なりこの登記をするか

しないかは所有者の任意になります。

 

今回は新築建物を取得する際の「登記」について

お話ししました。

 次回は「土地・中古建物」の登記について

お話しします。

 

最後までご覧いただきまして

ありがとうございます。

 

不動産流通システム

魚谷

 

 

 

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サラリーマン大家さんの税金②

公開日:2021年3月24日

みなさん

こんにちは

仲介手数料が【最大無料】不動産流通システムの魚谷です。

 

今回は、「不動産賃貸業の時の税金」についての「その②」。

どのようなものが「必要経費」に含まれるかについてお話いたします。

 【必要経費】

◇賃貸物件の固定資産税

◇修繕費

◇借入金の利子

◇減価償却費(注.1

◇管理費(注.2

 

(注.1 建物や機械、自動車など通常長期期間にわたって使用が可能で、

    時の経過とともにその価値が減っていく資産を「減価償却資産」と

    いい、経費計上時の項目を減価償却費といいます。

 

(注.2 賃貸用の建物について、修繕をすることは必要不可欠ですから

    支出したときは必要経費とされるのが原則ですが、

    修繕をするときに元の状態以上に価値が上がってしまった部分に

    関しては修繕費という「費用」の項目ではなく、「資本的支出」として

    「資産」の項目となり減価償却の形状の仕方になります。

 

 ここで、修繕費?資本的支出?と悩んだ時の解決方法は、

まず、そこの修理に要した費用が「60万円未満」の場合は

修繕費となります。「60万円以上」でも前期末の取得価格の

10%以下であった場合は修繕費となります。

 

といった具合に、経費となるか、資本になるかの

判断基準も設けられております。

 

収益物件について、ご質問がありましたら

気兼ねなくご相談ください。

 

不動産流通システム

魚谷

 

 

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サラリーマン大家さんの税金①

公開日:2021年3月12日

みなさん

こんにちは

仲介手数料が【最大無料】不動産流通システムの魚谷です。

 

今回は、「不動産賃貸業の時の税金」についての「その①」

をお話いたします。

 

 

 最近ではよくに耳にする「サラリーマン大家さん」

不動産投資は大きな利益は生まなくとも、安定した利益を

生みだすことで、人気がありますね。

 

 今回はその「不動産賃貸業」における税金についてです。

事業をおこなって、そこからでた「利益」について、所得税や

住民税という税金がかかってきます。

 これらの税金は、不動産賃貸業による「総収入金額」から

「必要経費」を差し引いた「不動産所得」というものを算出していきます。

 会社から給料をもらっている方はその所得も合わせて、「総所得金額」を

だします。ここから、「所得控除」を差し引いた金額、これを「課税所得金額」

と言いまして、これに対して所得税、住民税がかかってきます。

※所得控除とは「社会保険料控除」「医療費控除」「配偶者控除」「扶養控除」

「基礎控除」などがございます。

 

 「課税所得金額」に対して、「所得税」「住民税」が掛かるわけですが、

所得税については、課税所得金額の大きさに応じて課税される税率が変化する

「累進課税制度」を採用しています。

※一方、住民税は課税所得金額の大きさに関わりなく、課税所得金額に

一律10%の税率が適用されます。

 

 

 今回の「その①」は、基本的な税金のかかる仕組みについて

お話ししました、次回はどのようなものが「必要経費」に含まれるかに

ついてお話しようと思います。

 

最後までご覧いただきましてありがとうございます。

 

不動産流通システム

魚谷

 

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車庫の容積率不算入について

公開日:2021年3月5日

みなさん

こんにちは

仲介手数料が【最大無料】不動産流通システムの魚谷です。

 

今回は、「自動車車庫部分の不算入」について、お話いたします。

 

 「自動車車庫部分の不算入」の内容は、自動車車庫の面積が、

その敷地に建てられた建築物の延べ面積(延床面積)の5分の1以内

であれば、延べ面積には算入されないということです。

 

 例えば・・、車庫が20㎡、1階の車庫を除いた部分が50㎡、2階が50㎡

だとすれば、その合計120㎡の5分の1は20㎡であり、車庫部分の

床面積20㎡は容積率算定対象床面積から

除かれます。 もし、車庫部分が25㎡の場合は、5㎡は容積率算定対象面積に

なります。(車庫の容積率緩和を受けるためには、用途が自動車車庫であれば

自動的に緩和されることになります。また自動二輪車、自転車置き場も

容積率緩和の対象となります。)

 

 建売住宅をご購入の場合は、プランニングされたものですので、

心配することはございませんが、ご自身でプランニングされる方は

「車庫部分の容積率不算入」を想定すると、変わったプランが

生まれてくるかもしれませんね!

 

最後までご覧いただきまして、ありがとうございます。

魚谷

 

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